弁護士等紹介

松原 崇弘

松原 崇弘MATSUBARA Takahiro

役職
カウンセル
外国語
英語

略歴

1982年6月
愛知県生
2001年3月
東海高等学校卒業
2006年3月
早稲田大学法学部卒業
2008年3月
中央大学法科大学院修了
2009年12月
最高裁判所司法研修所修了(新62期)
2009年12月
弁護士登録
2016年7月
当事務所入所

抱負

これまで多種の訴訟や調停等(民事、家事、刑事)に対応してきました。訴訟活動等で最善を尽くします。
また、訴訟プラクティスの改善や民事裁判に関する法改正等にも貢献できるよう努めて参ります。

所属

民事訴訟法学会
日本弁護士連合会 民事裁判委員会 幹事
東京弁護士会 民事訴訟問題等特別委員会 副委員長

主な著作・論文等

・情報漏えいと取締役の内部統制システム構築義務(共著 旬刊商事法務2117号 2016年)
・民事訴訟代理人の実務 Ⅲ証拠収集と立証(共著 青林書院 2012年10月)
・民事訴訟代理人の実務 Ⅱ争点整理(共著 青林書院 2011年4月)

論文・著書

  • 2017.02
    最高裁判所判例紹介

    【最高裁判所判例紹介】平成29年1月24日 第三小法廷判決 クロレラチラシ配布差止等請求事件

    消費者契約法2条4項にいう適格消費者団体である上告人が、健康食品の小売販売等を営む会社である被上告人に対し、被上告人が自己の商品の原料の効用等を記載した新聞折込チラシを配布することが、消費者契約(同法2条3項)の締結について勧誘をするに際し同法4条1項1号に規定する行為を行うことに当たるとして、同法12条1項及び2項に基づき、被上告人が自ら又は第三者に委託するなどして新聞折込チラシに上記の記載をすることの差止め等を求めた事案において、チラシの配布は新聞を購読する不特定多数の消費者に向けて行う働きかけであることを理由に上記「勧誘」に当たるとは認められないとした原審の判断には法令の解釈適用を誤った違法があると判断した(上告人の請求自体は棄却)。

    執筆者:
    松原 崇弘 
    監修者:
    若林 茂雄 
  • 2017.02
    商事法務ポータル

    松原崇弘弁護士による「経産省、「カメラ画像利活用ガイドブックver1.0」を策定」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2016.11
    論文・著書

    田路至弘弁護士、松原崇弘弁護士が執筆した「情報漏えいと取締役の内部統制システム構築義務」が旬刊商事法務2117号に掲載されました。

    執筆者:
    田路 至弘  松原 崇弘 
  • 2016.08
    商事法務ポータル

    松原崇弘弁護士による「登記をするには「株主リスト」が必要になる場合も」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2016.08
    最高裁判所判例紹介

    【最高裁判所判例紹介】 平成28年7月8日 第二小法廷判決 清算金請求事件

    最高裁は、再生債務者に対して債務を負担する者が、当該債務に係る債権を受働債権とし、自らと完全親会社を同じくする他の株式会社が有する再生債権を自働債権としてする相殺は、これをすることができる旨の合意があらかじめされていた場合であっても、民事再生法92条1項によりすることができる相殺に該当しないものと判示した。

    執筆者:
    松原 崇弘 
    監修者:
    若林 茂雄 

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