弁護士等紹介

大浦 貴史

大浦 貴史OURA Takashi

役職
アソシエイト
電話番号
03-3214-6239

略歴

1984年4月
埼玉県生
2003年3月
私立慶應義塾志木高等学校卒業
2007年3月
慶応義塾大学法学部法律学科卒業
2009年3月
慶應義塾大学法科大学院修了
2010年12月
最高裁判所司法研修所修了(新63期)
2010年12月
弁護士登録 ・当事務所入所
2014年1月-2015年3月
金融庁検査局勤務

主な事件・案件・業務

金融機関(メガバンク、地方銀行、信託銀行、保険会社等)、不動産会社(デベロッパー、AM会社等)、メーカー、インフラ事業会社等からの
ご依頼のもと、以下のとおり企業法務全般を幅広く取り扱っております。

・訴訟、紛争解決(訴額数十億~100億超の大型訴訟、集団訴訟、環境訴訟等を含む。)
・銀行法、金融商品取引法、保険業法その他各種規制法対応(金融庁検査局への出向経験がございます。)
・不動産取引、不動産ファイナンス
・株主総会対応、コーポレートガバナンス
・M&A
・債権管理回収
・人事労務
・各種取引契約書、社内規程等の作成、精査、その他日常的な法律相談業務

抱負

クライアントの皆様の「かかりつけ医」のような存在でありたいと考えています。常に迅速かつ丁寧な対応を心掛け、クライアントの皆様から信頼して頂ける、また信頼されるに足る弁護士を目指し、日々研鑽を重ねていく所存です。

主な著作・論文等

・金融実務に役立つ成年後見制度Q&A(共著 経済法令研究会 2017年)
・新・株主総会物語(共著 商事法務 2017年)
・金融機関役員の法務-コーポレートガバナンスコード時代の職責-(共著 一般社団法人金融財政事情研究会 2016年)
・Q&Aインターネットバンキング(共著 きんざい 2014年)
・ケーススタディで理解する「情報伝達・取引推奨規制に関するQ&A」(共著 ビジネス法務2014年1月号)
・Q&A 家事事件と銀行実務(共著 日本加除出版 2013年)
・アブラハム・プライベートバンク事件などを踏まえた投資助言業務の分析(共著 旬刊商事法務2019号)
・その他、金融機関職員のコンプライアンステキストの監修等

論文・著書

  • 2017.05
    論文・著書

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、大浦貴史弁護士、冨田雄介弁護士、鈴木友一弁護士及び上西拓也弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.696」が、旬刊商事法務2134号に掲載されました。

  • 2017.05
    論文・著書

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、大浦貴史弁護士、冨田雄介弁護士、鈴木友一弁護士及び上西拓也弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.695」が、旬刊商事法務2132号に掲載されました。

  • 2017.03
    論文・著書

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、大浦貴史弁護士、冨田雄介弁護士、鈴木友一弁護士及び上西拓也弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.694」が、旬刊商事法務2129号に掲載されました。

  • 2017.03
    商事法務ポータル

    大浦貴史弁護士による「最三小判、クレジット契約の名義貸人であっても免責される場合があるとされた事例」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2017.02
    論文・著書

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、大浦貴史弁護士、冨田雄介弁護士、鈴木友一弁護士及び上西拓也弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.693」が、旬刊商事法務2126号に掲載されました。

  • 2017.02
    論文・著書

    大浦貴史弁護士、冨田雄介弁護士、鈴木友一弁護士、上西拓也弁護士、鈴鹿祥吾弁護士が共同で執筆した「金融実務に役立つ成年後見制度Q&A」が株式会社経済法令研究会より出版されました。

  • 2017.02
    論文・著書

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、大浦貴史弁護士、冨田雄介弁護士、鈴木友一弁護士及び上西拓也弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.692」が、旬刊商事法務2123号に掲載されました。

  • 2017.01
    論文・著書

    田路至弘弁護士、鈴木正人弁護士、伊藤広樹弁護士を中心に、当事務所の弁護士34名が共同で執筆した「新・株主総会物語」が株式会社商事法務より出版されました。

  • 2016.12
    論文・著書

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、伊藤広樹弁護士、青木晋治弁護士、大浦貴史弁護士及び鈴木友一弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.691」が、旬刊商事法務2121号に掲載されました。

  • 2016.11
    論文・著書

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、伊藤広樹弁護士、青木晋治弁護士、大浦貴史弁護士及び鈴木友一弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.690」が、旬刊商事法務2117号に掲載されました。

  • 2016.10
    論文・著書

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、伊藤広樹弁護士、青木晋治弁護士、大浦貴史弁護士及び鈴木友一弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.689」が、旬刊商事法務2114号に掲載されました。

  • 2016.10
    商事法務ポータル

    大浦貴史弁護士による「厚労省、『有期契約労働者の円滑な無期転換のためのハンドブック』を作成」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2016.09
    論文・著書

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、伊藤広樹弁護士、青木晋治弁護士、大浦貴史弁護士及び鈴木友一弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.688」が、旬刊商事法務2112号に掲載されました。

  • 2016.08
    論文・著書

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、伊藤広樹弁護士、青木晋治弁護士、大浦貴史弁護士及び鈴木友一弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.687」が、旬刊商事法務2109号に掲載されました。

  • 2016.08
    論文・著書

    大浦貴史弁護士が執筆した「特集 改正犯収法の施行と営業店の本人確認義務・反社マネロン対応」の「改正法・関連指針の概要と今後のマネロン規制」が銀行実務2016年8月号(通巻688号)に掲載されました。

    執筆者:
    大浦 貴史 
  • 2016.07
    論文・著書

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、伊藤広樹弁護士、青木晋治弁護士、大浦貴史弁護士及び鈴木友一弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.686」が、旬刊商事法務2107号に掲載されました。

  • 2016.07
    商事法務ポータル

    大浦貴史弁護士による「法務省、親子会社間の法律事務の取扱いについて(弁護士法第72条関係)」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2016.06
    論文・著書

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、伊藤広樹弁護士、青木晋治弁護士、大浦貴史弁護士及び別府文弥弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.685」が、旬刊商事法務2104号に掲載されました。

  • 2016.05
    論文・著書

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、伊藤広樹弁護士、青木晋治弁護士、大浦貴史弁護士及び別府文弥弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.684」が、旬刊商事法務2101号に掲載されました。

  • 2016.04
    論文・著書

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、伊藤広樹弁護士、青木晋治弁護士、大浦貴史弁護士及び別府文弥弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.683」が、旬刊商事法務2099号に掲載されました。

  • 2016.04
    商事法務ポータル

    大浦貴史弁護士による「法務省、株主提案権の在り方に関する会社法上の論点の調査研究業務報告書の公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2016.03
    論文・著書

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、伊藤広樹弁護士、青木晋治弁護士、大浦貴史弁護士及び別府文弥弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.682」が、旬刊商事法務2096号に掲載されました。

  • 2016.02
    論文・著書

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、伊藤広樹弁護士、青木晋治弁護士、大浦貴史弁護士及び別府文弥弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.681」が、旬刊商事法務2093号に掲載されました。

  • 2016.02
    論文・著書

    当事務所編による書籍「金融機関役員の法務−コーポレートガバナンスコード時代の職責−」が、一般社団法人金融財政事情研究会より出版されました。前金融庁長官で当事務所の細溝清史特別顧問が監修を担い、本村健弁護士及び松田貴男弁護士が編著者を務めました。

  • 2016.01
    論文・著書

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、伊藤広樹弁護士、青木晋治弁護士、大浦貴史弁護士及び別府文弥弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.680」が、旬刊商事法務2090号に掲載されました。

  • 2016.01
    最高裁判所判例紹介

    【最高裁判所判例紹介】平成28年1月12日 第三小法廷判決 保証債務請求事件

    金融機関が信用保証協会の保証付きで融資を行った先が反社会的勢力であることが事後的に判明した場合において、①信用保証協会の錯誤無効の主張は認められない旨、及び、②主債務者が反社会的勢力であるか否かについて、金融機関に調査義務違反が認められる場合には、保証契約違反として保証免責となる旨を判示した。なお、上田淳史弁護士,田中貴士弁護士,坂本雅史弁護士及び大浦貴史弁護士が金融機関(被上告人)代理人として関与しました 。

    執筆者:
    大浦 貴史 
    監修者:
    若林 茂雄 
    代理人:
    上田 淳史  田中 貴士  大浦 貴史 
  • 2016.01
    最高裁判所判例紹介

    【最高裁判所判例紹介】平成28年1月12日 第三小法廷判決 保証債務請求事件

    金融機関が信用保証協会の保証付きで融資を行った先が反社会的勢力であることが事後的に判明した場合において、①信用保証協会の錯誤無効の主張は認められない旨、及び、②主債務者が反社会的勢力であるか否かについて、金融機関に調査義務違反が認められる場合には、保証契約違反として保証免責となる旨を判示した。なお、上田淳史弁護士,田中貴士弁護士,坂本雅史弁護士及び大浦貴史弁護士が金融機関(被上告人)代理人として関与しました 。

    執筆者:
    大浦 貴史 
    監修者:
    若林 茂雄 
    代理人:
    上田 淳史  田中 貴士  大浦 貴史 
  • 2016.01
    商事法務ポータル

    大浦貴史弁護士による「最三小判、保証契約が締結され融資が実行された後に主債務者が反社と判明した場合の契約の効力」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2015.12
    論文・著書

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、伊藤広樹弁護士、青木晋治弁護士、大浦貴史弁護士及び坂本雅史弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.679」が、旬刊商事法務No.2088に掲載されました。

  • 2015.11
    論文・著書

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、伊藤広樹弁護士、青木晋治弁護士、大浦貴史弁護士及び坂本雅史弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.678」が、旬刊商事法務2084号に掲載されました。

  • 2015.10
    論文・著書

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、伊藤広樹弁護士、青木晋治弁護士、大浦貴史弁護士及び坂本雅史弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.677」が、旬刊商事法務2081号に掲載されました。

  • 2015.10
    商事法務ポータル

    大浦貴史弁護士による「経産省、「データに関する取引の推進を目的とした契約ガイドライン」を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2015.09
    論文・著書

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、伊藤広樹弁護士、青木晋治弁護士、大浦貴史弁護士及び坂本雅史弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.676」が、旬刊商事法務No.2079に掲載されました。

  • 2015.08
    論文・著書

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、伊藤広樹弁護士、青木晋治弁護士、大浦貴史弁護士及び坂本雅史弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.675」が、旬刊商事法務2076号に掲載されました。

  • 2015.07
    論文・著書

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、伊藤広樹弁護士、青木晋治弁護士、大浦貴史弁護士及び坂本雅史弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.674」が、旬刊商事法務2074号に掲載されました。

  • 2015.07
    商事法務ポータル

    大浦貴史弁護士による「金融庁、「金融検査結果事例集」を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2015.05
    論文・著書

    田路至弘弁護士、臼井幸治弁護士、青山正博弁護士、大浦貴史弁護士、冨田雄介弁護士及び上西拓也弁護士が執筆した「貸付取引異例ケースの総点検」が、銀行実務673号に掲載されました。

  • 2015.04
    商事法務ポータル

    大浦貴史弁護士による「公取委、「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」を一部改正」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2014.03
    論文・著書

    本村健弁護士、鈴木正人弁護士、大櫛健一弁護士他当事務所の弁護士16名が執筆に参加した「Q&Aインターネットバンキング」が、日本経済新聞(2014年3月16日付)に、ビジネス書ランキング4位として掲載されました。

  • 2014.02
    論文・著書

    本村健弁護士、鈴木正人弁護士、大櫛健一弁護士他当事務所の弁護士16名が執筆に参加した「Q&Aインターネットバンキング」が、きんざいより刊行されました。

  • 2013.12
    論文・著書

    鈴木正人弁護士、柏木健佑弁護士、大浦貴史弁護士が執筆した「アブラハム・プライベートバンク事件などを踏まえた投資助言業務の分析」が、旬刊商事法務No.2019に掲載されました。

    執筆者:
    鈴木 正人  柏木 健佑  大浦 貴史 
  • 2013.11
    論文・著書

    鈴木正人弁護士、永口学弁護士、大浦貴史弁護士が執筆した「ケーススタディで理解する「情報伝達・取引推奨規制に関するQ&A」がビジネス法務2014年1月号に掲載されました。

    執筆者:
    鈴木 正人  永口 学  大浦 貴史 
  • 2013.08
    論文・著書

    冨田雄介弁護士、本村健弁護士、大浦貴史弁護士及び佐藤喬城弁護士が執筆する連載記事「下請法『業種別』ポイント」の最終回、「下請法違反行為の自発的申出」がビジネス法務2013年10月号に掲載されました。

  • 2013.06
    論文・著書

    大浦貴史弁護士、本村健弁護士、冨田雄介弁護士及び佐藤喬城弁護士が執筆する連載記事「下請法『業種別』ポイント」の第5回、「運送業・出版印刷業・メーカー(修理委託)における留意点」がビジネス法務2013年8月号に掲載されました。

  • 2013.05
    論文・著書

    佐藤喬城弁護士、本村健弁護士、大浦貴史弁護士及び冨田雄介弁護士が執筆する連載記事「下請法『業種別』ポイント」の第4回、「ソフトウェア業界における留意点」がビジネス法務2013年7月号に掲載されました。

  • 2013.04
    論文・著書

    大浦貴史弁護士が執筆した「民法改正中間試案に見る融資実務への影響 Ⅱ契約締結と保証契約における影響と実務対応」が銀行実務2013年6月号に掲載されました。

    執筆者:
    大浦 貴史 
  • 2013.04
    論文・著書

    冨田雄介弁護士、本村健弁護士、大浦貴史弁護士及び佐藤喬城弁護士が執筆する連載記事「下請法『業種別』ポイント」の第3回、「小売業界(スーパー等)における留意点」がビジネス法務2013年6月号に掲載されました。

  • 2013.03
    論文・著書

    佐藤喬城弁護士、本村健弁護士、大浦貴史弁護士及び冨田雄介弁護士が執筆する連載記事「下請法『業種別』ポイント」の第2回、「当局による調査と措置」がビジネス法務2013年5月号に掲載されました。

  • 2012.07
    論文・著書

    徳丸大輔弁護士、大浦貴史弁護士及び本村健弁護士が執筆を担当した「特集 債務者死亡と相続の実務対応」が銀行実務VOL42.No8号に掲載されました。

    執筆者:
    徳丸 大輔  大浦 貴史  本村 健 

講演・セミナー

  • 2017.02

    大櫛健一弁護士及び大浦貴史弁護士が、金融財務研究会セミナールームにおいて、「民法改正による金融取引及び不動産取引における実務上の留意点」と題する講演を行いました。

    講演者: 大櫛 健一  大浦 貴史 

お知らせ

  • 2016.06

    上田淳史弁護士、田中貴士弁護士、大浦貴史弁護士が銀行側代理人として関与した東京高裁平成28年4月28日判決(主債務者が反社会的勢力であった場合において、銀行に対し信用保証した信用保証協会による保証契約の錯誤無効・調査義務違反による免責の主張を排斥し、さいたま地裁平成27年10月2日判決の結論を維持)の評釈記事が、金融・商事判例1493号に掲載されました。

  • 2016.05

    上田淳史弁護士、田中貴士弁護士、大浦貴史弁護士が銀行側代理人として関与した東京高裁平成28年4月14日判決の評釈記事が、金融・商事判例1491号、金融法務事情2042号に掲載されました。

    上田淳史弁護士、田中貴士弁護士、大浦貴史弁護士が銀行側代理人として関与した東京高裁平成28年4月14日判決(金融機関が信用保証協会の保証付きで融資を行った先が反社会的勢力であることが事後的に判明した場合に、①信用保証協会の錯誤無効の主張は認められない旨、②主債務者が反社会的勢力であるかについて金融機関に調査義務違反が認められるときは、保証契約違反として保証免責となる旨を判示した最高裁平成28年1月12日判決の差戻審として、?銀行の調査義務違反を否定したもの)の評釈記事が、金融・商事判例1491号、金融法務事情2042号に掲載されました。

  • 2016.02

    上田淳史弁護士、田中貴士弁護士、大浦貴史弁護士、坂本雅史弁護士が銀行側代理人として関与した最高裁平成28年1月12日判決(金融機関が信用保証協会の保証付きで融資を行った先が反社会的勢力であることが事後的に判明した場合に、1.信用保証協会の錯誤無効の主張は認められない旨、2.主債務者が反社会的勢力であるかについて金融機関に調査義務違反が認められるときは、保証契約違反として保証免責となる旨を判示した事例)の評釈記事が、金融・商事判例1483号、金融法務事情2035号に掲載されました。

  • 2015.11

    上田淳史弁護士、田中貴士弁護士、大浦貴史弁護士が銀行側代理人として関与したさいたま地裁平成27年10月2日判決(主債務者が反社会的勢力関連企業であった場合において、銀行に対して信用保証した信用保証協会の錯誤無効の主張を排斥した事例)の評釈記事が、金融・商事判例1478号に掲載されました。

  • 2015.04

    大浦貴史弁護士が、金融庁検査局への出向を終え、当事務所に復帰致しました。

  • 2015.01

    吉原朋成弁護士、大櫛健一弁護士、大浦貴史弁護士が被告取締役側代理人として関与し、請求の全部棄却が認められた東京地裁平成25年2月22日判決(有価証券報告書等に虚偽記載がされていた株式会社の取締役が金融商品取引法21条2項1号の「相当な注意」を尽くしていたものとされた事例)の評釈記事が、判例タイムズ1406号に掲載されました。

  • 2014.04

    若林茂雄弁護士、上田淳史弁護士、大浦貴史弁護士が銀行側代理人として関与した東京高裁平成26年3月12日判決(主債務者が反社会的勢力であった場合において、銀行に対して信用保証した信用保証協会の錯誤無効等の主張を排斥した東京地裁平成25年4月24日判決を維持)の評釈記事が、金融法務事情1991号、金融・商事判例1439号に掲載されました。

  • 2014.02

    上田淳史弁護士、大浦貴史弁護士が銀行側代理人として関与した東京高裁平成26年1月30日判決(主債務者が企業実体を有しない者であった場合において、銀行に対して信用保証した信用保証協会の錯誤無効等の主張を排斥した東京地裁平成25年8月8日判決を維持)の評釈記事が、金融法務事情1988号、金融・商事判例1435号に掲載されました。

  • 2014.01

    大浦貴史弁護士が、1月14日より任期付公務員として金融庁検査局に出向致しました。

  • 2010.12

    大浦貴史弁護士、冨田雄介弁護士が入所致しました。