
略歴
- 1973年9月
- 東京都生
- 1992年3月
- 東京都立八王子東高等学校卒業
- 1997年3月
- 東京大学法学部卒業
- 2000年4月
- 最高裁判所司法研修所修了(第52期)、弁護士登録
- 2000年-2001年
- 田辺総合法律事務所勤務
- 2001年-2006年
- 桃尾・松尾・難波法律事務所勤務
- 2005年6月
- Harvard Law School卒業(LL.M., Tax Concentration)
- 2005年-2006年
- Davis Polk & Wardwell LLP (New York)
- 2006年-2011年
- 西村あさひ法律事務所勤務
- 2011年-2014年
- 東京国税不服審判所勤務(国税審判官)
- 2014年7月
- 当事務所入所
- 2015年-2019年
- 成蹊大学法科大学院非常勤講師
- 2018年5月-
- 国税庁税務大学校本科「組織再編」講師
- 2019年4月-
- 東京大学法科大学院客員教授
抱負
企業法務全般に従事して参りましたが、米国留学以降、税務訴訟、税務リスク分析など税務分野での経験を積み、直近では、東京国税不服審判所で国税審判官として3年間勤務して、国税組織内部で知見を得ることも出来ました。これらの経験を活かし、税務分野を含む企業法務全般におきまして、皆様のお役に立てますよう努力して参ります。
主な著作・論文等
・民法改正対応 契約書作成のポイント(共著 商事法務 2018年)
・債権法改正Q&A-金融実務の変化に完全対応-(共編著 銀行研修社 2018年)
・時効・期間制限の理論と実務(共編著 日本加除出版 2018年)
・現代租税法講座第3巻-企業・市場(執筆分担 日本評論社 2017年)
・新・株主総会物語(共著 商事法務 2017年)
・実務に活かす!税務リーガルマインド(編著 日本加除出版 2016年)
・<租税判例速報>税理士法人の依頼者に対する説明義務違反が肯定された事例(ジュリスト1499号 2016年)
・退職金額の適正性をめぐる納税者勝訴事例(NBL1081号 2016年)
・租税判例百選〔第6版〕(共著 有斐閣 2016年)
・国税不服審判所のこれから(対談記録 税務弘報2016年7月号)
・ヤフー事件・IBM事件の終結を迎えて(NBL1071号 2016年)
・国税不服審判所での経験と近時の租税訴訟の傾向分析(租税研究2016年2月号)
・新商事判例便覧 企業法務実務と商事判例‐新商事判例便覧の果たす役割‐(共著 旬刊商事法務2015年11月25日号)
・時代を彩る商事判例(共著 商事法務 2015年)
・近時の租税事件における納税者勝訴事例の検討(1)~(3)(NBL1057号~1059号 2015年)
・中里実=吉村政穂=長谷川芳孝=佐藤修二「座談会 租税訴訟における法務と税務のギャップ(上)(下)」(NBL1055号、1057号)
・通達と裁判―通達をめぐる納税者勝訴事例(税務弘報2015年7月号)
・法人税 税務調査で問題になりやすい『寄附金』(ビジネス法務2015年7月号)
・<租税判例速報>流動化取引につき納税者の行った会計処理が法人税法上正当なものとされた事例(ジュリスト1475号 2014年)
・ヨーロッパにおけるM&A法制・税制の概要(租税研究2011年1月号)
・租税法概説(共著 有斐閣 2011年)
・移転価格税制のフロンティア(共著 有斐閣 2011年)
・国際租税訴訟の最前線(共著 有斐閣 2010年)
論文・著書
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2019.11
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2019.11
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2019.11
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2019.10
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2019.07
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2019.06
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2019.06
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2019.06
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2019.05
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2019.03
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2019.03
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2019.02
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2018.12
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2018.11
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2018.10
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2018.09
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2018.09
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2018.08
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2018.07
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2018.07
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2018.06
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2018.05
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2018.05
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2018.05
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2018.04
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2018.03
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2018.03
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2018.02
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2018.02
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2018.01論文・著書
佐藤修二弁護士と安井和彦税理士(元東京国税不服審判所横浜支所長)との対談「逆転裁判例を通じて見る国税不服審判所のあり方・租税訴訟の今」が税務弘報2018年2月号に掲載されました。
- 執筆者:
- 佐藤 修二
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2017.12
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2017.12
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2017.12商事法務ポータル
佐藤修二弁護士による「法務省、法制審議会会社法制(企業統治等関係)部会第8回会議(平成29年12月6日開催)」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
- 執筆者:
- 佐藤 修二
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2017.12
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2017.11
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2017.11
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2017.11論文・著書
佐藤修二弁護士が執筆し、タックスヘイブン税制に関連して平成29年10月24日に下された最高裁判決を解説した「租税訴訟と最高裁―デンソー事件最高裁判決に接して」がNBL1109号に掲載されました。
- 執筆者:
- 佐藤 修二
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2017.10
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2017.10
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2017.09
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2017.08
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2017.08
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2017.08
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2017.07
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2017.06
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2017.06論文・著書
佐藤修二弁護士が役員報酬税制等について寄稿した、『現代租税法講座第3巻-企業・市場』(金子宏監修、中里実ほか編集代表、増井良啓ほか編)が日本評論社より刊行されました。
- 執筆者:
- 佐藤 修二
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2017.06
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2017.05商事法務ポータル
佐藤修二弁護士による「経産省、『「攻めの経営」を促す役員報酬-企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引-』」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
- 執筆者:
- 佐藤 修二
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2017.01
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2016.12
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2016.12
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2016.11論文・著書
佐藤修二弁護士が編著者を務め、浜崎祐紀弁護士、唐澤新弁護士が執筆に加わった、「実務に活かす!税務リーガルマインド」が日本加除出版より刊行されました。
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2016.10
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2016.09論文・著書
佐藤修二弁護士の座談会における発言(中里実ほか「租税事件における法務と税務のギャップ(上)」NBL1055号16頁)が、著名な租税事件であるヤフー事件・最高裁判決の最高裁調査官による解説(「時の判例」ジュリスト1497号84頁)に引用されました。
- 解説者:
- 佐藤 修二
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2016.09
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2016.08
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2016.06
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2016.06
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2016.06
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2016.04
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2016.03商事法務ポータル
佐藤修二弁護士による「三菱東京UFJ銀行、アルゼンチン共和国を被控訴人とする上告審で最高裁から口頭弁論期日指定通知を受領」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
- 執筆者:
- 佐藤 修二
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2016.02
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2015.12
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2015.11
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2015.11
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2015.11
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2015.10
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2015.09
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2015.09
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2015.09論文・著書
中里実東京大学教授(政府税制調査会会長)が司会を務められ、吉村政穂一橋大学准教授、税理士法人トーマツパートナー・長谷川芳孝氏及び佐藤修二弁護士が出席した座談会、「租税訴訟における法務と税務のギャップ(下)」がNBL1057号に掲載されました。
- 出席:
- 佐藤 修二
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2015.09
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2015.08論文・著書
中里実東京大学教授(政府税制調査会会長)が司会を務められ、吉村政穂一橋大学准教授、税理士法人トーマツパートナー・長谷川芳孝氏及び佐藤修二弁護士が出席した座談会、「租税訴訟における法務と税務のギャップ(上)」がNBL1055号に掲載されました。
- 出席:
- 佐藤 修二
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2015.06
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2015.06
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2015.05論文・著書
佐藤修二弁護士が執筆した「法人税―税務調査で問題になりやすい『寄附金』」が、ビジネス法務2015年7月号の「弁護士のための税法条文&最新判例の歩き方」と題する特集の一環として掲載されました。
- 執筆者:
- 佐藤 修二
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2015.03
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2015.01
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2014.12商事法務ポータル
佐藤修二弁護士による「国税庁、「法定調書提出義務者・源泉徴収義務者となる事業者のための番号制度の概要」を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
- 執筆者:
- 佐藤 修二
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2014.12
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2014.10
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2014.09論文・著書
2014年9月13日付日本経済新聞朝刊(大阪版)43面の「400億円申告漏れ国税指摘、塩野義『当局に事前照会』、異議申し立てへ」と題する記事に、佐藤修二弁護士のコメントが掲載されました。
- コメント:
- 佐藤 修二
講演・セミナー
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2019.11
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2018.10
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2018.10
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2018.09
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2018.05
佐藤修二弁護士が、国税庁税務大学校・本科研修過程(54期)において、組織再編税制に関する講義を行いました。
講演者: 佐藤 修二
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2017.11
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2017.11
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2017.10
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2017.08
佐藤修二弁護士、武藤雄木弁護士が、税務研究会実務研修センターにおいて、「①租税訴訟から読み解く税務調査対応へのヒント」、「②大規模法人の税務調査の最新動向」と題するシリーズセミナーを行いました。
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2016.11
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2016.10
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2016.06
佐藤修二弁護士、松田章良弁護士が、東京国際フォーラム ガラス棟において、シンガポールの著名な法律事務所であるDREW & NAPIER法律事務所との共催により、「日本-シンガポールにおける個人情報保護法対応実務の最新動向」と題する講演を行いました。多数ご来場いただき、誠にありがとうございました。
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2016.04
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2015.11
林信光特別顧問及び佐藤修二弁護士が、11月17日(火)及び20日(金)に「企業決算・税務調査に生きる租税判例解説〜税務に強い法律家が解説する、租税判例の実務活用法〜」と題する講演を行いました。多くの皆様にお越し頂き、誠にありがとうございました。
講演者: 佐藤 修二
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2015.10
林信光特別顧問及び佐藤修二弁護士が、「企業決算・税務調査に生きる租税判例解説〜税務に強い法律家が解説する、租税判例の実務活用法〜」と題する講演を行いました。
講演者: 佐藤 修二
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2015.10
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2015.10
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2015.04
佐藤修二弁護士が、シンガポールにて開催された、IFAアジア太平洋地域会合において、パネリストを務めました。
講演者: 佐藤 修二
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2014.11
お知らせ
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2018.01
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2017.11
日本経済新聞にて、佐藤修二弁護士のコメントが掲載されました。
2017年11月27日付、日本経済新聞朝刊「移転価格税制、企業なお疑心 国税庁が対話路線にカジ」と題した記事において、佐藤修二弁護士のコメントが掲載されました。
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2016.12
佐藤修二弁護士が参加する金融税制・番号制度研究会(座長:森信茂樹中央大学法科大学院教授)が、「社会保障・税番号 (マイナンバー)制度の活用と日本版IRA」と題する報告書を公表しました。
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2014.07
佐藤修二弁護士が入所いたしました。