弁護士等紹介

佐藤 修二

佐藤 修二SATO Shuji

役職
パートナー
外国語
英語

略歴

1973年9月
東京都生
1992年3月
東京都立八王子東高等学校卒業
1997年3月
東京大学法学部卒業
2000年4月
最高裁判所司法研修所修了(第52期)、弁護士登録
2000年-2001年
田辺総合法律事務所勤務
2001年-2006年
桃尾・松尾・難波法律事務所勤務
2005年6月
Harvard Law School卒業(LL.M., Tax Concentration)
2005年-2006年
Davis Polk & Wardwell LLP (New York)
2006年-2011年
西村あさひ法律事務所勤務
2011年-2014年
東京国税不服審判所勤務(国税審判官)
2014年7月
当事務所入所
2015年4月-
成蹊大学法科大学院非常勤講師
2018年5月-
国税庁税務大学校本科「組織再編」講師

抱負

企業法務全般に従事して参りましたが、米国留学以降、税務訴訟、税務リスク分析など税務分野での経験を積み、直近では、東京国税不服審判所で国税審判官として3年間勤務して、国税組織内部で知見を得ることも出来ました。これらの経験を活かし、税務分野を含む企業法務全般におきまして、皆様のお役に立てますよう努力して参ります。

主な著作・論文等

・債権法改正Q&A-金融実務の変化に完全対応-(共編著 銀行研修社 2018年)
・時効・期間制限の理論と実務(共編著 日本加除出版 2018年)
・現代租税法講座第3巻-企業・市場(執筆分担 日本評論社 2017年)
・新・株主総会物語(共著 商事法務 2017年)
・実務に活かす!税務リーガルマインド(編著 日本加除出版 2016年)
・<租税判例速報>税理士法人の依頼者に対する説明義務違反が肯定された事例(ジュリスト1499号 2016年)
・退職金額の適正性をめぐる納税者勝訴事例(NBL1081号 2016年)
・租税判例百選〔第6版〕(共著 有斐閣 2016年)
・国税不服審判所のこれから(対談記録 税務弘報2016年7月号)
・ヤフー事件・IBM事件の終結を迎えて(NBL1071号 2016年)
・国税不服審判所での経験と近時の租税訴訟の傾向分析(租税研究2016年2月号)
・新商事判例便覧 企業法務実務と商事判例‐新商事判例便覧の果たす役割‐(共著 旬刊商事法務2015年11月25日号)
・時代を彩る商事判例(共著 商事法務 2015年)
・近時の租税事件における納税者勝訴事例の検討(1)~(3)(NBL1057号~1059号 2015年)
・中里実=吉村政穂=長谷川芳孝=佐藤修二「座談会 租税訴訟における法務と税務のギャップ(上)(下)」(NBL1055号、1057号) 
・通達と裁判―通達をめぐる納税者勝訴事例(税務弘報2015年7月号)
・法人税 税務調査で問題になりやすい『寄附金』(ビジネス法務2015年7月号)
・<租税判例速報>流動化取引につき納税者の行った会計処理が法人税法上正当なものとされた事例(ジュリスト1475号 2014年)
・ヨーロッパにおけるM&A法制・税制の概要(租税研究2011年1月号)
・租税法概説(共著 有斐閣 2011年)
・移転価格税制のフロンティア(共著 有斐閣 2011年)
・国際租税訴訟の最前線(共著 有斐閣 2010年)

論文・著書

  • 2018.12
    論文・著書

    佐藤修二弁護士、武藤雄木弁護士及び山下貴税理士による講演録「今求められる税務コンプライアンスとは何か~「税務」と「法務」の協働の観点から~」が租税研究2018年12月号に掲載されました。

    執筆者:
    佐藤 修二  武藤 雄木 
  • 2018.11
    論文・著書

    佐藤修二弁護士と木村浩之弁護士(弁護士法人淀屋橋・山上合同)との対談記事「税務専門弁護士に頼んでみました。」が税務弘報2018年12月号に掲載されました。

    執筆者:
    佐藤 修二 
  • 2018.10
    論文・著書

    佐藤修二弁護士が執筆した巻頭言「日本企業のグローバル展開と課税リスク対応」がNBL1132号に掲載されました。

    執筆者:
    佐藤 修二 
  • 2018.09
    商事法務ポータル

    佐藤修二弁護士による「パナソニック、大阪国税局からの更正通知書の受領と対応」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2018.09
    論文・著書

    当事務所の弁護士が執筆した「債権法改正Q&A-金融実務の変化に完全対応-」(推薦:細溝清史当事務所特別顧問・元金融庁長官)が、株式会社銀行研修社より出版されました。

  • 2018.08
    論文・著書

    佐藤修二弁護士が執筆した「法人税法施行令を違法・無効とした判決の衝撃」が税務弘報2018年9月号に掲載されました。

    執筆者:
    佐藤 修二 
  • 2018.07
    論文・著書

    第一東京弁護士会総合法律研究所・租税訴訟実務研究部会編による書籍、『税務コンプライアンスのための企業法務戦略』が民事法研究会より発刊されました。

    本書では、若林茂雄弁護士が第一東京弁護士会会長として序文を寄せているほか、佐藤修二弁護士が編集委員を務め、鈴木正人弁護士及び武藤雄木弁護士が執筆を分担しております。

    執筆者:
    鈴木 正人  武藤 雄木 
    編集者:
    佐藤 修二 
    序文:
    若林 茂雄 
  • 2018.07
    論文・著書

    当事務所の弁護士が執筆した「時効・期間制限の理論と実務」が日本加除出版より出版されました。

  • 2018.06
    論文・著書

    佐藤修二弁護士が執筆した「<租税判例速報>みなし配当に係る政令の定めを違法・無効とした事例」がジュリスト1521号に掲載されました。

    執筆者:
    佐藤 修二 
  • 2018.05
    商事法務ポータル

    佐藤修二弁護士による「厚労省、「働き方改革」の実現に向けて」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2018.05
    論文・著書

    若林茂雄弁護士、鈴木正人弁護士、松田貴男弁護士を中心に、当事務所の弁護士が共同で執筆した「民法改正対応 契約書作成のポイント」が株式会社商事法務より出版されました。

  • 2018.05
    論文・著書

    佐藤修二弁護士が執筆した「外れ馬券訴訟の総括ー求められる税務と法務の『コラボ』」が税務弘報2018年6月号に掲載されました。

    執筆者:
    佐藤 修二 
  • 2018.04
    最高裁判所判例紹介

    【最高裁判所判例紹介】平成29年12月15日 第二小法廷判決 所得税更正処分等取消請求事件

    最高裁は、所得税法上、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得及び譲渡所得以外の所得で、営利を目的とする継続的行為から生じた所得は、一時所得ではなく雑所得に区分されるところ、営利を目的とする継続的行為から生じた所得であるか否かは、文理に照らし、行為の期間、回数、頻度その他の態様、利益発生の規模、期間その他の状況等の事情を総合考慮して判断するのが相当である旨判示した。

    執筆者:
    佐藤 修二 
    監修者:
    上田 淳史 
  • 2018.03
    論文・著書

    佐藤修二弁護士、武藤雄木弁護士が山下貴税理士と共同で執筆した「入門税務コーポレートガバナンス最終回 役員責任を見据えた税務調査対応」が、ビジネス法務2018年5月号に掲載されました。

    執筆者:
    佐藤 修二  武藤 雄木 
  • 2018.03
    論文・著書

    佐藤修二弁護士の講演録「租税事件と最高裁~デンソー事件を素材に」が、租税研究2018年3月号に掲載されました。

    執筆者:
    佐藤 修二 
  • 2018.02
    論文・著書

    佐藤修二弁護士が執筆した「国際課税訴訟の最新動向と将来展望」がジュリスト1516号に掲載されました。

    執筆者:
    佐藤 修二 
  • 2018.02
  • 2018.01
    論文・著書

    佐藤修二弁護士と安井和彦税理士(元東京国税不服審判所横浜支所長)との対談「逆転裁判例を通じて見る国税不服審判所のあり方・租税訴訟の今」が税務弘報2018年2月号に掲載されました。

    執筆者:
    佐藤 修二 
  • 2017.12
    論文・著書

    田路至弘弁護士、鈴木正人弁護士、伊藤広樹弁護士を中心に、当事務所の弁護士が執筆した「新・株主総会物語」(商事法務 2017年)がBusiness Law Journal2018年2月号「外食産業での企業内法務に役立つ書籍」内で紹介されました。

  • 2017.12
    論文・著書

    佐藤修二弁護士、武藤雄木弁護士が山下貴税理士と共同で執筆した「入門税務コーポレートガバナンス第5回 不適切な税務処理を繰り返さない再発防止策の徹底」が、ビジネス法務2018年2月号に掲載されました。

    執筆者:
    佐藤 修二  武藤 雄木 
  • 2017.12
    商事法務ポータル

    佐藤修二弁護士による「法務省、法制審議会会社法制(企業統治等関係)部会第8回会議(平成29年12月6日開催)」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2017.12
    論文・著書

    佐藤修二弁護士が執筆した「デンソー事件最高裁判決」が税務弘報2018年1月号に掲載されました。

    執筆者:
    佐藤 修二 
  • 2017.11
    論文・著書

    佐藤修二弁護士、武藤雄木弁護士が山下貴税理士と共同で執筆した「入門税務コーポレートガバナンス第4回 従業員の横領を原因とする追徴課税防止への取組み」が、ビジネス法務2018年1月号に掲載されました。

    執筆者:
    佐藤 修二  武藤 雄木 
  • 2017.11
    論文・著書

    佐藤修二弁護士、唐澤新弁護士が執筆した「ソフトウェア取引に関して親会社が子会社に支払った金員が寄附金に該当しないとされた事例」が税務弘報2017年12月号に掲載されました。

    執筆者:
    佐藤 修二  唐澤 新 
  • 2017.11
    論文・著書

    佐藤修二弁護士が執筆し、タックスヘイブン税制に関連して平成29年10月24日に下された最高裁判決を解説した「租税訴訟と最高裁―デンソー事件最高裁判決に接して」がNBL1109号に掲載されました。

    執筆者:
    佐藤 修二 
  • 2017.10
    論文・著書

    佐藤修二弁護士、武藤雄木弁護士が山下貴税理士と共同で執筆した「入門 税務コーポレートガバナンス第3回 トップマネジメントが変える税務コーポレートガバナンス」が、ビジネス法務2017年12月号に掲載されました。

    執筆者:
    佐藤 修二  武藤 雄木 
  • 2017.10
    論文・著書

    佐藤修二弁護士が参加する金融税制・番号制度研究会(座長:森信茂樹中央大学法科大学院教授)が、「ICT の税務への活用-日本版 IRA・日本型記入済み申告制度の導入-」と題する報告書を公表しました。

  • 2017.09
    論文・著書

    佐藤修二弁護士、武藤雄木弁護士が山下貴税理士と共同で執筆した「入門 税務コーポレートガバナンス第2回 内部統制システムの見直しによる税務コンプライアンスの維持・向上」が、ビジネス法務2017年11月号に掲載されました。

    執筆者:
    佐藤 修二  武藤 雄木 
  • 2017.08
    論文・著書

    佐藤修二弁護士、武藤雄木弁護士が山下貴税理士と共同で執筆した「入門 税務コーポレートガバナンス第1回 国税庁による税務コーポレートガバナンスの充実に向けた取組み」が、ビジネス法務2017年10月号に掲載されました。今後、7回の連載が行われる予定です。

    執筆者:
    佐藤 修二  武藤 雄木 
  • 2017.08
    商事法務ポータル

    佐藤修二弁護士による「東証、東証上場会社における独立社外取締役の選任状況及び委員会の設置状況」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2017.08
    論文・著書

    佐藤修二弁護士と唐澤新弁護士が執筆した「修正申告が更正を予知してされたものではないとして過少申告加算税賦課決定処分が取り消された事例」が税務弘報2017年9月号に掲載されました。

    執筆者:
    佐藤 修二  唐澤 新 
  • 2017.07
    論文・著書

    佐藤修二弁護士が執筆した「<租税判例速報>いわゆるマイルストンペイメントによる特許関連収入が雑所得であるとされた事例」がジュリスト1509号に掲載されました。

    執筆者:
    佐藤 修二 
  • 2017.06
    論文・著書

    村上雅哉弁護士、柏木健佑弁護士及び佐藤修二弁護士が執筆した、「特集 営業店担当者も知っておきたい 民法改正3大ポイント」が銀行実務2017年7月号に掲載されました。

    執筆者:
    村上 雅哉  柏木 健佑  佐藤 修二 
  • 2017.06
    論文・著書

    佐藤修二弁護士が役員報酬税制等について寄稿した、『現代租税法講座第3巻-企業・市場』(金子宏監修、中里実ほか編集代表、増井良啓ほか編)が日本評論社より刊行されました。

  • 2017.06
    論文・著書

    当事務所による書籍「民法改正と金融実務Q&A-債権法・預金取扱・保証実務が変わる-」(推薦:細溝清史当事務所特別顧問・前金融庁長官)が、株式会社銀行研修社より出版されました。

  • 2017.05
    商事法務ポータル

    佐藤修二弁護士による「経産省、『「攻めの経営」を促す役員報酬-企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引-』」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2017.01
    論文・著書

    田路至弘弁護士、鈴木正人弁護士、伊藤広樹弁護士を中心に、当事務所の弁護士が共同で執筆した「新・株主総会物語」が株式会社商事法務より出版されました。

  • 2016.12
    論文・著書

    佐藤修二弁護士が執筆した「組織再編・M&Aにおける税務」が、「ここが重要!法務部の『税務』」と題する特集の一環として、ビジネス法務2017年2月号に掲載されました。

    執筆者:
    佐藤 修二 
  • 2016.12
    商事法務ポータル

    佐藤修二弁護士による「個人情報保護委、改正法に基づく個人情報保護ガイドラインを公示」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2016.11
    論文・著書

    佐藤修二弁護士が編著者を務め、浜崎祐紀弁護士、唐澤新弁護士及び小西貴雄弁護士が執筆に加わった、「実務に活かす!税務リーガルマインド」が日本加除出版より刊行されました。

  • 2016.10
    論文・著書

    佐藤修二弁護士が執筆した「<租税判例速報>税理士法人の依頼者に対する説明義務違反が肯定された事例」がジュリスト1499号に掲載されました。

    執筆者:
    佐藤 修二 
  • 2016.09
    論文・著書

    佐藤修二弁護士の座談会における発言(中里実ほか「租税事件における法務と税務のギャップ(上)」NBL1055号16頁)が、著名な租税事件であるヤフー事件・最高裁判決の最高裁調査官による解説(「時の判例」ジュリスト1497号84頁)に引用されました。

    解説者:
    佐藤 修二 
  • 2016.09
    論文・著書

    佐藤修二弁護士による「退職金額の適正性をめぐる納税者勝訴事例」と題する解説が、NBL1081号に掲載されました。

    解説者:
    佐藤 修二 
  • 2016.08
    商事法務ポータル

    佐藤修二弁護士による「個人情報保護委、改正個人情報保護法に対応する政令・規則案に関する意見募集」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2016.06
    論文・著書

    佐藤修二弁護士、深井剛良・前高松国税不服審判所長による対談記録、「国税不服審判所のこれから」が税務弘報2016年7月号に掲載されました。

    執筆者:
    佐藤 修二 
  • 2016.06
    論文・著書

    佐藤修二弁護士が自動二輪車メーカーの移転価格課税事件の解説を寄稿した、中里実ほか編「租税判例百選〔第6版〕」が有斐閣より刊行されました。

    解説者:
    佐藤 修二 
  • 2016.06
    論文・著書

    佐藤修二弁護士が「推薦にあたって」との序文を寄稿した、安井和彦氏著『逆転裁判例にみる事実認定・立証責任のポイント』が税務研究会出版局より出版されます。

    序文を寄稿:
    佐藤 修二 
  • 2016.04
    論文・著書

    佐藤修二弁護士が執筆した「ヤフー事件・IBM事件の終結を迎えて」がNBL1071号に掲載されました。

    執筆者:
    佐藤 修二 
  • 2016.03
    商事法務ポータル

    佐藤修二弁護士による「三菱東京UFJ銀行、アルゼンチン共和国を被控訴人とする上告審で最高裁から口頭弁論期日指定通知を受領」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2016.02
    論文・著書

    佐藤修二弁護士による「国税不服審判所での経験と近時の租税訴訟の傾向分析」と題する講演録が租税研究2016年2月号に掲載されました。

    講演録掲載:
    佐藤 修二 
  • 2015.12
    商事法務ポータル

    佐藤修二弁護士による「経団連、マイナンバー制度開始説明会(12月14日開催)各種資料を掲載」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2015.11
    論文・著書

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士及び佐藤修二弁護士が執筆した「新商事判例便覧 企業法務実務と商事判例-新商事判例便覧の果たす役割」が、旬刊商事法務2084号に掲載されました。

    執筆者:
    本村 健  吉原 朋成  佐藤 修二 
  • 2015.11
    論文・著書

    佐藤修二弁護士が参加する金融税制・番号制度研究会(座長:森信茂樹中央大学法科大学院教授)が、「社会保障・税番号(マイナンバー)制度の民間活用の拡充に向けて」と題する報告書を公表しました。

    参加団体関与:
    佐藤 修二 
  • 2015.11
    論文・著書

    当事務所による書籍「時代を彩る商事判例」(監修:神田秀樹東京大学大学院法学政治学研究科教授、推薦:津田廣喜株式会社日本取引所グループ取締役会議長)が、株式会社商事法務より出版されました。

  • 2015.10
    論文・著書

    佐藤修二弁護士が執筆した「近時の租税事件における納税者勝訴事例の検討(3・完)‐裁判所の視線は変化したか」がNBL1059号に掲載されました。

    執筆者:
    佐藤 修二 
  • 2015.09
    商事法務ポータル

    佐藤修二弁護士による「内閣官房、個人情報保護法の概要、新旧対照条文を掲載」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2015.09
    論文・著書

    佐藤修二弁護士が執筆した「近時の租税事件における納税者勝訴事例の検討(2)‐裁判所の視線は変化したか」がNBL1058号に掲載されました。

    執筆者:
    佐藤 修二 
  • 2015.09
    論文・著書

    中里実東京大学教授(政府税制調査会会長)が司会を務められ、吉村政穂一橋大学准教授、税理士法人トーマツパートナー・長谷川芳孝氏及び佐藤修二弁護士が出席した座談会、「租税訴訟における法務と税務のギャップ(下)」がNBL1057号に掲載されました。

    出席:
    佐藤 修二 
  • 2015.09
    論文・著書

    佐藤修二弁護士が執筆した「近時の租税事件における納税者勝訴事例の検討(1)‐裁判所の視線は変化したか」がNBL1057号に掲載されました。

    執筆者:
    佐藤 修二 
  • 2015.08
    論文・著書

    中里実東京大学教授(政府税制調査会会長)が司会を務められ、吉村政穂一橋大学准教授、税理士法人トーマツパートナー・長谷川芳孝氏及び佐藤修二弁護士が出席した座談会、「租税訴訟における法務と税務のギャップ(上)」がNBL1055号に掲載されました。

    出席:
    佐藤 修二 
  • 2015.06
    商事法務ポータル

    佐藤修二弁護士による「最二小判、匿名組合契約に関する所得税更正処分取消等請求が認められた事例」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2015.06
    論文・著書

    佐藤修二弁護士が執筆した「通達と裁判−通達をめぐる納税者勝訴事例」が、税務弘報2015年7月号に掲載されました。

    執筆者:
    佐藤 修二 
  • 2015.05
    論文・著書

    佐藤修二弁護士が執筆した「法人税―税務調査で問題になりやすい『寄附金』」が、ビジネス法務2015年7月号の「弁護士のための税法条文&最新判例の歩き方」と題する特集の一環として掲載されました。

    執筆者:
    佐藤 修二 
  • 2015.03
    商事法務ポータル

    佐藤修二弁護士による「最三小判、外れ馬券必要経費事件」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2015.01
    論文・著書

    若林茂雄弁護士、田路至弘弁護士、本村健弁護士、吉原朋成弁護士、上田淳史弁護士、坂本倫子弁護士及び佐藤修二弁護士が執筆した「新商事判例便覧六〇年の歴史―時代を彩った裁判例を振り返る―」(Ⅰ)〜(Ⅳ)が旬刊商事法務2056号〜2059号の4回に亘り掲載されます。

  • 2014.12
    商事法務ポータル

    佐藤修二弁護士による「国税庁、「法定調書提出義務者・源泉徴収義務者となる事業者のための番号制度の概要」を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2014.12
    論文・著書

    佐藤修二弁護士が執筆した「流動化取引につき納税者の行った会計処理が法人税法上正当なものであるとされた事例」(租税判例速報)がジュリスト1475号に掲載されました。

    執筆者:
    佐藤 修二 
  • 2014.10
    商事法務ポータル

    佐藤修二弁護士による「吉野家ホールディングス、子会社に対する公正取引委員会の勧告について」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2014.09
    論文・著書

    2014年9月13日付日本経済新聞朝刊(大阪版)43面の「400億円申告漏れ国税指摘、塩野義『当局に事前照会』、異議申し立てへ」と題する記事に、佐藤修二弁護士のコメントが掲載されました。

    コメント:
    佐藤 修二 

講演・セミナー

  • 2018.10

    佐藤修二弁護士、武藤雄木弁護士が、税理士法人トラスト主催セミナーにおいて、「納税者勝訴事例の動向~移転価格税制・資本等取引に係る事例」(佐藤修二弁護士)、「不祥事をきっかけとした税務コンプライアンス問題への対応」(武藤雄木弁護士)と題する講演を行いました。

  • 2018.10

    佐藤修二弁護士、武藤雄木弁護士が、税務研究会において、「弁護士から見た税務調査対応シリーズ」と題して、「近時の租税訴訟から読み解く税務調査対応へのヒント」(佐藤修二弁護士)、「大規模法人の消費税を含めた税務調査の最新動向」(武藤雄木弁護士)と題する講演を行いました。

  • 2018.09

    佐藤修二弁護士、武藤雄木弁護士が、日本租税研究協会において、山下貴税理士と共同で、「今求められる税務コンプライアンスとは何か-『税務』と『法務』の協働の観点から」と題する講演を行いました。

  • 2018.05

    佐藤修二弁護士が、国税庁税務大学校・本科研修過程(54期)において、組織再編税制に関する講義を行いました。

    講演者: 佐藤 修二 

  • 2017.11

    佐藤修二弁護士、武藤雄木弁護士が、日本租税研究協会会員懇談会(会場:日本工業倶楽部)において、各々、「租税事件と最高裁―デンソー事件を素材に」(佐藤弁護士)、「収益認識基準と公正処理基準」(武藤弁護士)をテーマに共同講演を行いました。

    講演者: 佐藤 修二  武藤 雄木 

  • 2017.11

    佐藤修二弁護士が、株式会社商事法務において、「総務担当者のための実践タックス・ロー講座 総務法務と経理・財務の交錯する場面を具体的事例から考える」と題するセミナーを行いました。

  • 2017.10

    佐藤修二弁護士が、産業経理協会において、「租税訴訟における納税者勝訴事例から学ぶ税務対応のヒント」と題する講演を行いました。

  • 2017.08

    佐藤修二弁護士、武藤雄木弁護士が、税務研究会実務研修センターにおいて、「①租税訴訟から読み解く税務調査対応へのヒント」、「②大規模法人の税務調査の最新動向」と題するシリーズセミナーを行いました。

  • 2016.11

    佐藤修二弁護士が、税理士法人トラスト主催セミナーにおいて、「行為計算否認規定の最新動向―ヤフー事件・IBM事件の終結を踏まえてー」と題する講演を行いました。

  • 2016.10

    佐藤修二弁護士が、金融ファクシミリ新聞社セミナールームにおいて、「租税訴訟における納税者勝訴事例の検討.〜原告は国税当局にどうして勝ち得たのか〜」と題するセミナーを行いました。

  • 2016.06

    佐藤修二弁護士、松田章良弁護士が、東京国際フォーラム ガラス棟において、シンガポールの著名な法律事務所であるDREW & NAPIER法律事務所との共催により、「日本-シンガポールにおける個人情報保護法対応実務の最新動向」と題する講演を行いました。多数ご来場いただき、誠にありがとうございました。

  • 2016.04

    佐藤修二弁護士が、経営調査研究会において、「近時の租税訴訟における納税者勝訴事例の分析〜国税審判官民間登用の経験を踏まえて税務調査への対応等について解説〜」と題するセミナーを行いました。

  • 2015.11

    林信光特別顧問及び佐藤修二弁護士が、11月17日(火)及び20日(金)に「企業決算・税務調査に生きる租税判例解説〜税務に強い法律家が解説する、租税判例の実務活用法〜」と題する講演を行いました。多くの皆様にお越し頂き、誠にありがとうございました。

    講演者: 佐藤 修二 

  • 2015.10

    林信光特別顧問及び佐藤修二弁護士が、「企業決算・税務調査に生きる租税判例解説〜税務に強い法律家が解説する、租税判例の実務活用法〜」と題する講演を行いました。

    講演者: 佐藤 修二 

  • 2015.10

    佐藤修二弁護士が、経営調査研究会において、「近時の租税訴訟における納税者勝訴事例の分析〜国税審判官民間登用の経験を踏まえて税務調査への対応等について解説〜」 と題するセミナーを行いました。

  • 2015.10

    佐藤修二弁護士が、公益社団法人日本租税研究協会の会員懇談会において、「国税審判官民間登用の経験と近時の租税訴訟の傾向分析」と題する講演を行いました。

  • 2015.04

    佐藤修二弁護士が、2015年4月16日〜17日にシンガポールにて開催される、IFAアジア太平洋地域会合において、パネリストを務めます。

    講演者: 佐藤 修二 

  • 2014.11

    佐藤修二弁護士、武藤雄木弁護士が、都道府県会館1階大会議室において、「企業決算・税務調査に生かす租税判例入門 税務に強い法律家が解説する、租税判決の実務活用・不服申立の概要」と題する講演を行いました。

    講演者: 佐藤 修二  武藤 雄木 

お知らせ

  • 2018.01

    佐藤修二弁護士、青木晋治弁護士、武藤雄木弁護士がパートナーに就任いたしました。

  • 2017.11

    日本経済新聞にて、佐藤修二弁護士のコメントが掲載されました。

    2017年11月27日付、日本経済新聞朝刊「移転価格税制、企業なお疑心 国税庁が対話路線にカジ」と題した記事において、佐藤修二弁護士のコメントが掲載されました。

  • 2016.12

    佐藤修二弁護士が参加する金融税制・番号制度研究会(座長:森信茂樹中央大学法科大学院教授)が、「社会保障・税番号 (マイナンバー)制度の活用と日本版IRA」と題する報告書を公表しました。

  • 2014.07

    佐藤修二弁護士が入所いたしました。