弁護士等紹介

佐藤 喬城

佐藤 喬城SATO Takaki

役職
アソシエイト
外国語
英語

略歴

1984年9月
長野県生
2003年3月
筑波大学附属駒場高校卒業
2007年3月
東京大学法学部卒業
2009年3月
東京大学法科大学院修了
2010年12月
最高裁判所司法研修所修了(新63期)
2010年12月
弁護士登録
2011年1月
西村あさひ法律事務所入所
2012年10月
当事務所入所
2016年5月
Columbia Law School卒業(LL.M.)
2016年-2017年
ZICOlawクアラルンプールオフィス出向
2017年
ニューヨーク州弁護士登録

主な事件・案件・業務

コーポレート全般、特にM&A案件を中心に担当して参りました。

抱負

一つ一つの案件に対し常に誠実な対応を心がけ、クライアントの皆様にご満足頂ける質の高いリーガルサービスを提供すべく、日々研鑽に励む所存です。

主な著作・論文等

・Suppressing Bid Rigging - Lessons from Japan (The Center for the Advancement of Public Integrity at Columbia Law School, 2016年8月)
・“The Anti-Bribery and Anti-Corruption Review - Third Edition”(共著, Law Reviews, 2014年12月)
・各業務における反社勢力対応のポイント(共著 銀行実務658号)
・法務の勘所 下請法「業種別」ポイント(共著 ビジネス法務2013.4-10)

講義・講演

・「ミャンマー投資セミナー」(平成29年6月13日、当事務所・ケルビン・チア・ヤンゴン法律事務所共催セミナー(丸ビルホール&コンファレンススクエア))
・「改正法下で求められる個人情報のマネジメント~個人データの越境移転規制に係る実務対応~」(平成29年5月17日、株式会社セミナーインフォ主催FINANCE FORUM2017(JA共済ビル カンファレンスホール))
・「Doing Business in ASEAN」(平成28年10月21日、当事務所・Drew & Napier法律事務所・ZICO Law共催セミナー(ステーションコンファレンス東京))
・東京三弁護士会・公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会 共催 「第26回民暴対策拡大研修会(模擬株主総会)」 パネリスト(平成27年3月3日)

論文・著書

  • 2016.08
    論文・著書

    佐藤喬城弁護士が執筆した"Suppressing Bid Rigging - Lessons from Japan"がThe Center for the Advancement of Public Integrity at Columbia Law Schoolに掲載されました。

  • 2015.04
    商事法務ポータル

    佐藤喬城弁護士による「金融庁、「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」等の改正案を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2015.03
    商事法務ポータル

    佐藤喬城弁護士による「日本ギア工業、臨時株主総会における株主提案議案の承認可決による役員の異動及び代表取締役の異動に関する公表」 と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2014.12
    論文・著書

    鈴木正人弁護士及び佐藤喬城弁護士他が日本における贈収賄等の汚職規制に関し執筆した英文論稿”The Anti-Bribery and Anti-Corruption Review Third Edition” が、英国Law Review社より出版されました。

    執筆者:
    鈴木 正人  佐藤 喬城 
  • 2014.11
    商事法務ポータル

    佐藤喬城弁護士による「消費者庁、「事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針」の成案を公表」 と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2014.09
    論文・著書

    田路至弘弁護士、泉篤志弁護士、臼井幸治弁護士、大櫛健一弁護士、柏木健佑弁護士、永口学弁護士、伊藤広樹弁護士、松田貴男弁護士、青木晋治弁護士、加藤真由美弁護士、武藤雄木弁護士、鬼丸のぞみ弁護士、深沢篤嗣弁護士、荒田龍輔弁護士、冨田雄介弁護士、佐藤喬城弁護士、坂本雅史弁護士、工藤良平弁護士、別府文弥弁護士及び唐澤新弁護士が執筆した「特集=改正会社法と実務対応Q&A M&Aに関連する改正項目」が金融法務事情2002号に掲載されました。

  • 2014.09
    商事法務ポータル

    佐藤喬城弁護士による「消費者庁、景表法における課徴金制度導入に関する意見募集を開始」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2014.04
    論文・著書

    本村健弁護士、鈴木正人弁護士、佐藤喬城弁護士及び上西拓也弁護士他が執筆に参加した「営業店の反社取引マネロン防止対策ハンドブック」が、銀行研修社より刊行されました。

  • 2014.03
    論文・著書

    本村健弁護士、鈴木正人弁護士、大櫛健一弁護士他当事務所の弁護士16名が執筆に参加した「Q&Aインターネットバンキング」が、日本経済新聞(2014年3月16日付)に、ビジネス書ランキング4位として掲載されました。

  • 2014.02
    論文・著書

    本村健弁護士、鈴木正人弁護士、大櫛健一弁護士他当事務所の弁護士16名が執筆に参加した「Q&Aインターネットバンキング」が、きんざいより刊行されました。

  • 2014.02
    論文・著書

    鈴木正人弁護士、佐藤喬城弁護士及び上西拓也弁護士が執筆した「特集 反社会的勢力排除の実践〜態勢整備と取引事例〜各業務における反社勢力対応のポイント」が銀行実務2014年3月号に掲載されました。

    執筆者:
    鈴木 正人  佐藤 喬城  上西 拓也 
  • 2013.08
    論文・著書

    冨田雄介弁護士、本村健弁護士、大浦貴史弁護士及び佐藤喬城弁護士が執筆する連載記事「下請法『業種別』ポイント」の最終回、「下請法違反行為の自発的申出」がビジネス法務2013年10月号に掲載されました。

  • 2013.06
    論文・著書

    大浦貴史弁護士、本村健弁護士、冨田雄介弁護士及び佐藤喬城弁護士が執筆する連載記事「下請法『業種別』ポイント」の第5回、「運送業・出版印刷業・メーカー(修理委託)における留意点」がビジネス法務2013年8月号に掲載されました。

  • 2013.05
    論文・著書

    佐藤喬城弁護士、本村健弁護士、大浦貴史弁護士及び冨田雄介弁護士が執筆する連載記事「下請法『業種別』ポイント」の第4回、「ソフトウェア業界における留意点」がビジネス法務2013年7月号に掲載されました。

  • 2013.04
    論文・著書

    冨田雄介弁護士、本村健弁護士、大浦貴史弁護士及び佐藤喬城弁護士が執筆する連載記事「下請法『業種別』ポイント」の第3回、「小売業界(スーパー等)における留意点」がビジネス法務2013年6月号に掲載されました。

  • 2013.03
    論文・著書

    佐藤喬城弁護士、本村健弁護士、大浦貴史弁護士及び冨田雄介弁護士が執筆する連載記事「下請法『業種別』ポイント」の第2回、「当局による調査と措置」がビジネス法務2013年5月号に掲載されました。

講演・セミナー

  • 2017.06

    松田章良弁護士、佐藤喬城弁護士が、丸ビルホール&コンファレンススクエアにおいて、ミャンマーにおける著名な法律事務所であるケルビン・チア・ヤンゴン法律事務所の代表パートナーであるチア・スゥイー・ギム弁護士をお招きして、同事務所との共催により、「ミャンマー投資セミナー」と題する講演を行いました。多数のご来場をいただき、誠にありがとうございました。

  • 2017.05

    田路至弘弁護士、松田章良弁護士及び佐藤喬城弁護士が、FINANCE FORUM2017(株式会社セミナーインフォ主催)において、「改正法下で求められる個人情報のマネジメント~個人データの越境移転規制に係る実務対応~」と題するセミナーを実施しました。

    講演者: 田路 至弘  松田 章良  佐藤 喬城 

  • 2017.05

    松田章良弁護士、佐藤喬城弁護士が、東京国際フォーラム ガラス棟において、「全面施行直前・個人情報保護法セミナー」と題する講演を行いました。多数のご来場をいただき、誠にありがとうございました。

  • 2016.10

    松田章良弁護士、佐藤喬城弁護士が、ステーションコンファレンス東京において、シンガポールの著名な法律事務所であるDREW & NAPIER法律事務所、及びASEAN地域全域に展開する著名な法律事務所であるZICO Lawとの共催により、「Doing Business in ASEAN」と題する講演を行いました。多数のご来場をいただき、誠にありがとうございました。

  • 2015.04

    泉篤志弁護士、佐藤喬城弁護士、David Walsh及び本村健弁護士が、平成27年4月8日(水)に、アークヒルズクラブにおいて、米国及び欧州を拠点とする大手法律事務所Steptoe & Johnson LLPとの共催で、『当局による国際カルテル調査への戦略的対応―アメリカ・欧州における有事に備えて―』と題する講演を行いました。多数のご来場を頂き、誠にありがとうございました。

  • 2015.03

    佐藤喬城弁護士がパネリストとして登壇し、本村健弁護士が実行委員長を務めました「第26回民暴対策拡大研修会(模擬株主総会)」が、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会(特防連)と東京の三弁護士会共催により平成27年3月3日(火)に東京国際フォーラムにて開催されました。

    講演者: 佐藤 喬城  本村 健 

  • 2015.02

    本村健弁護士が実行委員長を務め、佐藤喬城弁護士がパネリストとして登壇致しました「第26回民暴対策拡大研修会(模擬株主総会)」が、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会(特防連)と東京の三弁護士会共催により東京国際フォーラムにて開催されました。本研修会では、特防連加盟企業(約2500社)と東京三会の民暴委員会所属の弁護士による現状分析と、特殊株主及び一般株主等への適切な対応策の実演等が行われます。

    講演者: 本村 健  佐藤 喬城 

お知らせ

  • 2017.04

    佐藤喬城弁護士が、米国留学・マレーシアの法律事務所における研修を終えて帰国し、当事務所での執務に復帰致しました。

  • 2017.03

    松田章良弁護士、佐藤喬城弁護士及びランドリー・ゲドン外国法事務弁護士による「Overview of the Revised Personal Information Protection Act of Japan and Its Main Impact on Foreign Groups」と題する英文ニューズメール臨時号を、当事務所のクライアントの皆様に配信致しました。

  • 2017.02

    松田章良弁護士、佐藤喬城弁護士による「欧州委員会によるEコマース市場における反競争的行為の調査開始について」と題するニューズメール臨時号を、当事務所のクライアントの皆様に配信致しました。

  • 2015.07

    佐藤喬城弁護士が、7月よりコロンビア大学へ留学致しました。

  • 2015.02

    佐藤喬城弁護士、鈴木正人弁護士、本村健弁護士が被告訴訟代理人として関与し、請求の棄却が認められた東京地裁平成26年12月16日判決(普通預金口座の開設申し込みを拒否する行為の不法行為該当性〔消極〕)の評釈記事が、金融法務事情2011号108頁に掲載されました。

  • 2012.10

    柏木健佑弁護士、佐藤喬城弁護士が入所致しました。