弁護士等紹介

鈴木 正人

鈴木 正人SUZUKI Masato

役職
パートナー
外国語
英語
メール
msuzuki@iwatagodo.com

略歴

1977年4月
東京都生
1996年3月
私立開成高等学校卒業
2000年9月
東京大学法学部卒業
2002年10月
最高裁判所司法研修所修了(55期)
2002年10月
長島・大野・常松法律事務所入所
2009年5月
University of Pennsylvania Law School卒業(LL.M.)
2009年9月-12月
Kramer Levin Naftails & Frankel LLP(New York)勤務
2010年2月
ニューヨーク州弁護士登録
2010年4月-2010年7月
金融庁・証券取引等監視委員会事務局証券検査課 課長補佐
2010年7月-2011年12月
金融庁・証券取引等監視委員会事務局証券検査課 専門検査官
2013年4月
当事務所入所
2014年-2016年
日本弁護士連合会民事介入暴力対策委員会 幹事
2016年4月
第一東京弁護士会 金融商品取引法研究部会 副部会長

主な事件・案件・業務

金融法務(金融商品取引法、銀行法、保険業法、犯罪収益移転防止法、個人情報保護法、投信法、貸金業法)その他企業法務案件を幅広く取り扱う。特に、銀行、金融商品取引業者(証券会社、AM会社、投資一任会社)、信用格付業者等のレギュレーション、コンプライアンス業務、検査・行政調査対やインサイダー取引規制等の不公正取引規制に関する法的助言、反社対応、犯則事件に係る刑事弁護などを中心に取り扱う。
約2年間にわたる金融庁・証券取引等監視委員会勤務において、検査実務、法令照会業務、審査業務のほか、金融商品取引業者等検査マニュアルの改訂、建議、金融商品取引法192条に基づく裁判所への緊急差止命令の申立て、庁内研修・外部研修等を担当。

抱負

これまで培ってきました金融規制法の分野を中心とする企業法務の業務経験や金融庁・証券取引等監視委員会での執務経験をもとに、チームで一丸となってお客様により良いリーガル・サービスを提供できるよう、一つ一つの案件に取り組む所存です。

所属

金融法学会、日本私法学会、日本弁護士連合会民事介入暴力対策委員会、第一東京弁護士会民事介入暴力対策委員会、金融商品取引法研究部会、会社法研究部会、租税法判例研究部会

主な著作・論文等

・課徴金処分取消判決等を踏まえたインサイダー取引防止・情報管理の実務上の留意点(共著 旬刊商事法務2125号)
・新・株主総会物語(共編著 商事法務 2017年)
・個別の体制構築に向けたインサイダー取引規制コンプライアンス(ビジネス法務2017年2月号)
・営業店実務におけるフィデューシャリー・デューティー徹底研究 (共著 銀行実務2017年1月号)
・契約別に検討する マイナス金利が法務に与える影響(ビジネス法務2017年1月号)
・「協会員のアナリストによる発行体への取材等及び情報伝達行為に関するガイドライン」の概要(週刊金融財政事情2016年12月5日号)
・金融法務最前線 非営利法人との金融取引に関する一考察(金融法務事情2052号 2016年10月25日号)
・預金口座開設の異例処理についてのQ&A(銀行実務2016年10月号)
・アルゼンチン債事件最高裁判決を考察する(金融財政事情2016年8月22日号)
・マイナス金利下における金利スワップ取引の法的考察 顧客のための金利支払義務免除は特別利益の提供等に該当するのか(週刊金融財政事情2016年6月13日号)
・近時の制度改正等を踏まえた地域金融機関の株主総会対策(共著 金融法務事情 2016年4月10日号)
・公務員弁護士のすべて(日本組織内弁護士協会 共著 レクシスネクシス・ジャパン 2016年3月)
・The Anti-Bribery and Anti-Corruption Review Fourth Edition(共著 Law Review 2016年1月)
・フィンテックによる自動化取引サービスの金商法上の位置付け(週刊金融財政事情2016年1月4日号)
・動き出した情報伝達・取引推奨規制のエンフォースメント(金融法務事情 2015年12月25日号)
・特別論稿 反社会的勢力の預金口座解約の実例を踏まえた実務上の留意点(共著 金融法務事情 2015年12月10日号)
・時代を彩る商事判例(神田秀樹監修 共著 商事法務)
・【判例解説】インサイダー取引規制における「公表」概念(共著 ビジネス法務2015年9月号)
・定款暴排~株主からの反社会的勢力の排除に向けた検討~(共著 旬刊商事法務2015年8月5日・15日合併号) 
・インターネットバンキングの運用を巡る法的留意点(週刊金融財政事情 2015年5月18日号)
・経産省元幹部インサイダー取引高裁判決からの示唆(金融法務事情 2015年4月25日号)
・特集=[最新版]反社・マネロンへの実務対応 ケーススタディ編 ケース7 反社会的勢力との振替投資信託取引の解消(金融法務事情 2015年2月10日号)
・特集=[最新版]反社・マネロンへの実務対応 ケーススタディ編 ケース6 反社会的勢力との上場株式取引の解消(金融法務事情 2015年2月10日号)
・IPOと戦略的法務ー会計士の視点も踏まえて(共編著 商事法務 2015年1月)
・The Anti-Bribery and Anti-Corruption Review Third Edition(共著 Law Review 2014年12月)
・反社会的勢力等の排除に関する近時の規制動向とトレンド(共著 Financial Regulation (2014 WINTER ④))
・貸金業法施行令・施行規則の改正のポイントーパブコメ回答を踏まえて(共著 Business Law Journal2014年6月号)
・貸金業法施行令・施行規則の改正案のポイント(共著 Business Law Journal2014年5月号)
・営業店の反社会的勢力との取引防止マネーローンダリング防止 対策ハンドブック(共著 銀行研修社 2014年4月)
・特集 反社会的勢力排除の実践-態勢整備と取引事例-各業務における反社勢力対応のポイント(共著 銀行実務2014年3月号)
・Q&Aインターネットバンキング(共編著 きんざい 2014年2月)
・ケーススタディで理解する「情報伝達・取引推奨規制に関するQ&A」(共著 ビジネス法務2014年1月号)
・アブラハム・プライベートバンク事件などを踏まえた投資助言業務の分析(共著 旬刊商事法務2013年12月15日号)
・The Anti-Bribery and Anti-Corruption Review(共著 Law Review 2013年12月)
・民法改正中間試案に見る融資実務への影響 Ⅲ管理業務における影響と実務対応(共著 銀行実務2013年6月号)
・金商法192条に基づく緊急差止命令事例等の分析(旬刊商事法務2012年9月5日号)
・FATCA対応の実務(共著 中央経済社 2012年9月)
・金融ADRと融資をめぐる法律上の問題(共著 一般社団法人金融財政事情研究会 融資問題研究会 融研会報2012年7月号)
・円滑化法最終改正後における住宅ローン管理の留意点(事業再生と債権管理2012年7月5日号)
・為替デリバティブ販売・勧誘ルールの解読ハードローとソフトローが絡み合う「ハイブリッド型」(週刊金融財政事情2012年2月27日号)
・金商法192条に基づく緊急差止命令の申立て(金融法務事情2012年2月10日号)
・金商法等の一部を改正する法律の概要(共著 旬刊経理情報2008年8月1日号)
・金融検査マニュアル便覧(共著 きんざい 2008年)
・公表前の情報の入手と株式の勧誘(共著 金融コンプライアンス2004年4月号)
・融資部門と証券仲介部門の分離はどこまで可能か(共著 金融コンプライアンス2004年4月号)

論文・著書

  • 2017.06
    論文・著書

    鈴木正人弁護士が執筆した「今さら聞けない 口座開設時の個人情報取扱いの留意点」が銀行実務21 2017年6月号に掲載されました。

    執筆者:
    鈴木 正人 
  • 2017.06
    論文・著書

    当事務所による書籍「民法改正と金融実務Q&A-債権法・預金取扱・保証実務が変わる-」(推薦:細溝清史当事務所特別顧問・前金融庁長官)が、株式会社銀行研修社より出版されました。

  • 2017.06
    商事法務ポータル

    鈴木正人弁護士による「金融庁、スチュワードシップ・コード(改訂版)の確定」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2017.06
    論文・著書

    鈴木正人弁護士が執筆した「個人情報漏えい事例の対応と実務上の留意点~金融機関における個人情報保護に関するQ&Aの改正を踏まえて~」が銀行法務21 2017年6月号に掲載されました。

    執筆者:
    鈴木 正人 
  • 2017.05
    論文・著書

    鈴木正人弁護士が執筆した「特集 [事例研究] 融資取引の相手方変動時の実務対応 新設法人との取引開始」が銀行実務2017年5月号に掲載されました。

    執筆者:
    鈴木 正人 
  • 2017.04
    論文・著書

    鈴木正人弁護士が執筆した「反社会的勢力取引の発覚時における対応策」が銀行実務2017年4月号に掲載されました。

    執筆者:
    鈴木 正人 
  • 2017.03
    商事法務ポータル

    鈴木正人弁護士による「金融庁、適格機関投資家等特例業務届出者に対する行政処分について」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2017.02
    論文・著書

    鈴木正人弁護士が執筆した「特集 約款における暴排条項の追加変更と金融取引 証券取引口座約款における暴排条項の遡及適用と関連論点」が金融法務事情2060号に掲載されました。

    執筆者:
    鈴木 正人 
  • 2017.02
    論文・著書

    鈴木正人弁護士と深沢篤嗣弁護士が執筆した「課徴金処分取消判決等を踏まえたインサイダー取引防止・情報管理の実務上の留意点」が旬刊商事法務2125号に掲載されました。

    執筆者:
    鈴木 正人  深沢 篤嗣 
  • 2017.01
    論文・著書

    田路至弘弁護士、鈴木正人弁護士、伊藤広樹弁護士を中心に、当事務所の弁護士34名が共同で執筆した「新・株主総会物語」が株式会社商事法務より出版されました。

  • 2017.01
    論文・著書

    鈴木正人弁護士が執筆した「営業店実務におけるフィデューシャリー・デューティー徹底研究」(共著)が銀行実務2017年1月号に掲載されました。

    執筆者:
    鈴木 正人 
  • 2016.12
    論文・著書

    鈴木正人弁護士及び深沢篤嗣弁護士が執筆した「個別の体制構築に向けたインサイダー取引規制コンプライアンス」が、ビジネス法務2017年2月号に掲載されました。

    執筆者:
    鈴木 正人  深沢 篤嗣 
  • 2016.12
    論文・著書

    鈴木正人弁護士が執筆した「「協会員のアナリストによる発行体への取材等及び情報伝達行為に関するガイドライン」の概要」が週刊金融財政事情2016年12月5日号に掲載されました。

    執筆者:
    鈴木 正人 
  • 2016.11
    商事法務ポータル

    鈴木正人弁護士による「金融庁、「フェア・ディスクロージャー・ルール・タスクフォース」(第2回)を開催」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2016.11
    論文・著書

    鈴木正人弁護士が執筆した「契約別に検討する マイナス金利が法務に与える影響」が、ビジネス法務2017年1月号に掲載されました。

    執筆者:
    鈴木 正人 
  • 2016.10
    論文・著書

    鈴木正人弁護士が執筆した「金融法務最前線 非営利法人との金融取引に関する一考察」が、金融法務事情2052号(2016年10月25日号)に掲載されました。

    執筆者:
    鈴木 正人 
  • 2016.10
    論文・著書

    鈴木正人弁護士が執筆した「預金口座開設の異例処理についてのQ&A」が銀行実務2016年10月号に掲載されました。

    執筆者:
    鈴木 正人 
  • 2016.09
    商事法務ポータル

    鈴木正人弁護士による「東洋ゴム工業、株主代表訴訟に関する対応 」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2016.08
    論文・著書

    鈴木正人弁護士が執筆した「アルゼンチン債事件最高裁判決を考察する」が週刊金融財政事情2016年8月22日号に掲載されました。

    執筆者:
    鈴木 正人 
  • 2016.06
    論文・著書

    鈴木正人弁護士が執筆した「マイナス金利下における金利スワップ取引の法的考察 顧客のための金利支払義務免除は特別利益の提供等に該当するのか」が週刊金融財政事情2016年6月13日号に掲載されました。

    執筆者:
    鈴木 正人 
  • 2016.04
    商事法務ポータル

    鈴木正人弁護士による「LINE、一部報道内容に関する当社の見解について」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2016.04
    論文・著書

    本村健弁護士、鈴木正人弁護士及び伊藤広樹弁護士が執筆した「近時の制度改正等を踏まえた地域金融機関の株主総会対策」が、金融法務事情2039号に掲載されました。

    執筆者:
    本村 健  鈴木 正人  伊藤 広樹 
  • 2016.02
    論文・著書

    鈴木正人弁護士の金融商品取引法上の課徴金に関するコメントが、2016年2月8日付日本経済新聞朝刊の「証券監視委、告発から課徴金へシフト 「市場に速やかに情報」優先」と題する記事に掲載されました。

    コメント掲載:
    鈴木 正人 
  • 2016.01
    商事法務ポータル

    鈴木正人弁護士による「ISS、日本向け議決権行使助言基準(日本語訳)を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2016.01
    論文・著書

    鈴木正人弁護士、松田章良弁護士及び別府文弥弁護士が日本における贈収賄等の汚職規制に関し執筆した英文論稿"The Anti-Bribery and Anti-Corruption Review Fourth Edition"が、英国Law Business Research社より出版されました。

    執筆者:
    鈴木 正人  松田 章良  別府 文弥 
  • 2016.01
    論文・著書

    鈴木正人弁護士が執筆した「フィンテックによる自動化取引サービスの金商法上の位置付け」が週刊金融財政事情3148号に掲載されました。

    執筆者:
    鈴木 正人 
  • 2015.12
    論文・著書

    鈴木正人弁護士が執筆した「動き出した情報伝達・取引推奨規制のエンフォースメント」が金融法務事情2032号に掲載されました。 

    執筆者:
    鈴木 正人 
  • 2015.12
    論文・著書

    鈴木正人弁護士、深沢篤嗣弁護士、荒田龍輔弁護士が執筆した「特別論稿 反社会的勢力の預金口座解約の実例を踏まえた実務上の留意点」が金融法務事情2031号に掲載されました。 

    執筆者:
    鈴木 正人  深沢 篤嗣  荒田 龍輔 
  • 2015.11
    論文・著書

    当事務所による書籍「時代を彩る商事判例」(監修:神田秀樹東京大学大学院法学政治学研究科教授、推薦:津田廣喜株式会社日本取引所グループ取締役会議長)が、株式会社商事法務より出版されました。

  • 2015.10
    商事法務ポータル

    鈴木正人弁護士による「証券監視委、スカイマーク株式会社元役員による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告の公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2015.10
    論文・著書

    2015年10月5日付日本経済新聞朝刊の「違法業者に緊急差し止め命令急増」と題する記事に、鈴木正人弁護士の2015年金融商品取引法改正に関するコメントが掲載されました。

    コメント:
    鈴木 正人 
  • 2015.08
    論文・著書

    本村健弁護士、鈴木正人弁護士が執筆に参加した「定款暴排-株主からの反社会的勢力の排除に向けた検討」(定款暴排研究会)が、旬刊商事法務2075号に掲載されました。

    執筆者:
    本村 健  鈴木 正人 
  • 2015.07
    論文・著書

    芳賀良客員弁護士、鈴木正人弁護士、深沢篤嗣弁護士が執筆した「【判例解説】インサイダー取引規制における「公表」概念」がビジネス法務2015年9月号に掲載されました。

    執筆者:
    芳賀 良  鈴木 正人  深沢 篤嗣 
  • 2015.07
    商事法務ポータル

    鈴木正人弁護士による「金融庁、「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」等の改正案に対するパブリックコメントの結果」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2015.05
    論文・著書

    鈴木正人弁護士が執筆した「インターネットバンキングの運用を巡る法的留意点」が週刊金融財政事情3119号に掲載されました。

    執筆者:
    鈴木 正人 
  • 2015.04
    論文・著書

    鈴木正人弁護士が執筆した「経産省元幹部インサイダー取引高裁判決からの示唆」が金融法務事情2016号に掲載されました。

    執筆者:
    鈴木 正人 
  • 2015.04
    商事法務ポータル

    鈴木正人弁護士による「内閣府、CG報告書における「女性の活躍」の記載状況を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2015.02
    論文・著書

    鈴木正人弁護士が執筆した「特集=[最新版]反社・マネロンへの実務対応 ケーススタディ編 ケース6 反社会的勢力との上場株式取引の解消」と「同 ケース7 反社会的勢力との振替投資信託取引の解消」が金融法務事情2011号に掲載されました。

    執筆者:
    鈴木 正人 
  • 2015.01
    商事法務ポータル

    鈴木正人弁護士による「日本マクドナルド、商品の異物混入対策について」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2014.12
    論文・著書

    鈴木正人弁護士及び佐藤喬城弁護士他が日本における贈収賄等の汚職規制に関し執筆した英文論稿”The Anti-Bribery and Anti-Corruption Review Third Edition” が、英国Law Review社より出版されました。

    執筆者:
    鈴木 正人  佐藤 喬城 
  • 2014.11
    論文・著書

    鈴木正人弁護士と坂本雅史弁護士による「反社会的勢力等の排除に関する近時の規制動向とトレンド」がFinancial Regulation (2014 WINTER ?)に掲載されました。

    執筆者:
    鈴木 正人 
  • 2014.07
    商事法務ポータル

    鈴木正人弁護士による「証券監視委、裁判所への申立の実施状況を公表(7日)」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2014.07
    論文・著書

    鈴木正人弁護士の適格機関投資家等特例業務に関するコメントが、週刊金融財政事情2014年7月14日号の「一筋縄ではいかないファンド規制改正の行方」と題する記事に掲載されました。

    コメント:
    鈴木 正人 
  • 2014.04
    論文・著書

    本村健弁護士、鈴木正人弁護士、佐藤喬城弁護士及び上西拓也弁護士他が執筆に参加した「営業店の反社取引マネロン防止対策ハンドブック」が、銀行研修社より刊行されました。

  • 2014.04
    論文・著書

    鈴木正人弁護士他が執筆した「貸金業法施行令・施行規則の改正のポイント パブコメ回答を踏まえて」がBusiness Law Journal 2014年6月号に掲載されました。

    執筆者:
    鈴木 正人 
  • 2014.03
    論文・著書

    鈴木正人弁護士他が執筆した「貸金業法施行令・施行規則の改正案のポイント」がBusiness Law Journal 2014年5月号に掲載されました。

    執筆者:
    鈴木 正人 
  • 2014.03
    論文・著書

    本村健弁護士、鈴木正人弁護士、大櫛健一弁護士他当事務所の弁護士16名が執筆に参加した「Q&Aインターネットバンキング」が、日本経済新聞(2014年3月16日付)に、ビジネス書ランキング4位として掲載されました。

  • 2014.02
    論文・著書

    本村健弁護士、鈴木正人弁護士、大櫛健一弁護士他当事務所の弁護士16名が執筆に参加した「Q&Aインターネットバンキング」が、きんざいより刊行されました。

  • 2014.02
    論文・著書

    鈴木正人弁護士、佐藤喬城弁護士及び上西拓也弁護士が執筆した「特集 反社会的勢力排除の実践〜態勢整備と取引事例〜各業務における反社勢力対応のポイント」が銀行実務2014年3月号に掲載されました。

    執筆者:
    鈴木 正人  佐藤 喬城  上西 拓也 
  • 2013.12
    論文・著書

    鈴木正人弁護士、柏木健佑弁護士、大浦貴史弁護士が執筆した「アブラハム・プライベートバンク事件などを踏まえた投資助言業務の分析」が、旬刊商事法務No.2019に掲載されました。

    執筆者:
    鈴木 正人  柏木 健佑  大浦 貴史 
  • 2013.12
    論文・著書

    鈴木正人弁護士他が日本における贈収賄等の汚職規制に関し執筆した英文論稿"The Anti-Bribery and Anti-Corruption Review" が、英国Law Review社より出版されました。

    執筆者:
    鈴木 正人 
  • 2013.11
    論文・著書

    鈴木正人弁護士、永口学弁護士、大浦貴史弁護士が執筆した「ケーススタディで理解する「情報伝達・取引推奨規制に関するQ&A」がビジネス法務2014年1月号に掲載されました。

    執筆者:
    鈴木 正人  永口 学  大浦 貴史 
  • 2013.08
    論文・著書

    鈴木正人弁護士の証券取引等監視委員会の取り組みに関するコメントが、2013年8月19日付日本経済新聞朝刊の「第三者割当増資6割減 上場企業、3年間で 監視委の摘発強化」と題する記事に掲載されました。

    コメント:
    鈴木 正人 
  • 2013.04
    論文・著書

    吉原朋成弁護士、鈴木正人弁護士が執筆した「民法改正中間試案に見る融資実務への影響 Ⅲ管理業務における影響と実務対応」が銀行実務2013年6月号に掲載されました。

    執筆者:
    吉原 朋成  鈴木 正人 

講演・セミナー

  • 2017.05

    鈴木正人弁護士が、金融財務研究会セミナールームにおいて、「金融分野における改正個人情報保護法対応~平成29年5月30日の全面施行に向けて~」と題する講演を行いました。

    講演者: 鈴木 正人 

  • 2017.05

    鈴木正人弁護士が、日本証券業協会において、平成29年度 「コンプライアンス実務講座」(東京会場:第1回)「消費者契約法改正と金融商品取引業への影響」と題する講演を行いました。

    講演者: 鈴木 正人 

  • 2017.04

    鈴木正人弁護士が、金融ファクシミリ新聞社セミナールームにおいて、「第二種金融商品取引業者、特例業務届出者のコンプライアンス態勢の整備・構築」と題する講演を行いました。

    講演者: 鈴木 正人 

  • 2017.02

    鈴木正人弁護士が、金融財務研究会セミナールームにおいて、「情報伝達規制も踏まえたインサイダー取引対応に向けた社内規程・体制整備のポイント」と題する講演を行いました。

    講演者: 鈴木 正人 

  • 2017.02

    鈴木正人弁護士が、日本証券業協会において平成28年度 内部管理責任者研修(東京地区第4回)「内部管理責任者に求められるコンプライアンス」と題する講演を行いました。

    講演者: 鈴木 正人 

  • 2016.12

    鈴木正人弁護士が、金融財務研究会セミナールームにおいて、「平成28事務年度 証券モニタリング基本方針を踏まえた、第二種金融商品取引業者、特例業務届出者のコンプライアンス」と題する講演を行いました。

    講演者: 鈴木 正人 

  • 2016.12

    鈴木正人弁護士が、日本証券業協会において平成28年度 内部管理責任者研修(東京地区第3回)「内部管理責任者に求められるコンプライアンス」と題する講演を行いました。

    講演者: 鈴木 正人 

  • 2016.11

    鈴木正人弁護士が、株式会社QUICK (日本橋三井タワー14階セミナールーム)においてコンプライアンスセミナー「IPOにおける反社会的勢力排除に向けた社内体制整備の実務」と題する講演を行いました。

    講演者: 鈴木 正人 

  • 2016.11

    鈴木正人弁護士が、金融財務研究会セミナールームにおいて、「マイナス金利下でのリーガル面における留意点と実務対応」と題する講演を行いました。

    講演者: 鈴木 正人 

  • 2016.11

    鈴木正人弁護士が、第1回日経MMエグゼクティブセミナー「米トランプ大統領と日本・世界経済の進路」(日経メディアマーケティング株式会社主催、日本経済新聞社6階)において、「グローバルコンプライアンスと情報収集」と題する講演を行いました。

    講演者: 鈴木 正人 

  • 2016.10

    鈴木正人弁護士が、日本証券業協会大阪地区協会にて平成28年度内部管理責任者研修(大阪会場)「内部管理責任者に求められるコンプライアンス」と題する講演を行いました。

    講演者: 鈴木 正人 

  • 2016.09

    鈴木正人弁護士が、金融ファクシミリ新聞社セミナールームにおいて、「マイナス金利下の民事法及び業法に関する留意点」と題する講演を行いました。

    講演者: 鈴木 正人 

  • 2016.09

    鈴木正人弁護士が、FIT2016 Financial Information Technology 2016金融国際情報技術展(東京国際フォーラム)にて「反社対策の実情とより実践的な取組みとは - 反社情報収集、DB構築、チェック活用方法 -」と題する講演を行いました。

    講演者: 鈴木 正人 

  • 2016.09

    鈴木正人弁護士が、日本証券業協会名古屋地区協会にて平成28年度内部管理責任者研修(名古屋会場)「内部管理責任者に求められるコンプライアンス」と題する講演を行いました。

    講演者: 鈴木 正人 

  • 2016.09

    鈴木正人弁護士が、金融財務研究会セミナールームにおいて、「制度改正後の第二種金融商品取引業者、特例業務届出者の監督・検査を踏まえたコンプライアンス」と題する講演を行いました。

    講演者: 鈴木 正人 

  • 2016.07

    鈴木正人弁護士が、金融財務研究会セミナールームにおいて、「制度改正後の第二種金融商品取引業者、特例業務届出者の監督・検査を踏まえたコンプライアンス」と題する講演を行いました。

    講演者: 鈴木 正人 

  • 2016.07

    鈴木正人弁護士が、日本証券業協会(東京証券会館)において平成28年度 内部管理責任者研修(東京地区第2回) 「内部管理責任者に求められるコンプライアンス」と題する講演を行いました。

    講演者: 鈴木 正人 

  • 2016.07

    鈴木正人弁護士が、日経MM海外情報活用セミナー(日経メディアマーケティング株式会社主催、ステーションコンファレンス東京)において、「グローバルコンプライアンスの最新動向」と題する講演を行いました。

    講演者: 鈴木 正人 

  • 2016.06

    鈴木正人弁護士が、日本証券業協会において平成28年度「コンプライアンス実務講座」(東京会場:第2回)「反社会的勢力への対応」と題する講演を行いました。

    講演者: 鈴木 正人 

  • 2016.05

    鈴木正人弁護士が、日本証券業協会において平成28年度 内部管理責任者研修(東京地区第1回)「内部管理責任者に求められるコンプライアンス」と題する講演を行いました。

    講演者: 鈴木 正人 

  • 2016.04

    鈴木正人弁護士が、日経MM・企業リスク対策セミナー(日経メディアマーケティング株式会社主催、日経カンファレンスルーム)において、「=要注意企業との関係遮断= いま、金融業界に求められるリスクマネジメント」と題する講演を行いました。

    講演者: 鈴木 正人 

  • 2016.03

    鈴木正人弁護士が、金融財務研究会セミナールームにおいて、「制度改正後の第二種金融商品取引業者、特例業務届出者の監督・検査を踏まえたコンプライアンス」と題する講演を行いました。

    講演者: 鈴木 正人 

  • 2016.02

    鈴木正人弁護士及び深沢篤嗣弁護士が、株式会社プロネクサス セミナールームにおいて、「情報伝達規制も踏まえたインサイダー取引対応に向けた社内規程・体制整備のポイント」と題する講演を行いました。

    講演者: 鈴木 正人  深沢 篤嗣 

  • 2016.01

    鈴木正人弁護士が、日本証券業協会において平成27年度 営業責任者研修(東京地区第4回、主に登録金融機関向け)「営業責任者に求められるコンプライアンス」と題する講演を行いました。

    講演者: 鈴木 正人 

  • 2015.12

    鈴木正人弁護士が、金融財務研究会セミナールームにおいて、「制度改正後の第二種金融商品取引業に係るコンプライアンス対応〜監督・検査を踏まえて〜」と題する講演を行いました。

    講演者: 鈴木 正人 

  • 2015.11

    鈴木正人弁護士が、日本証券業協会において平成27年度 営業責任者研修(東京地区第3回) 「営業責任者に求められるコンプライアンス」と題する講演を行いました。

    講演者: 鈴木 正人 

  • 2015.10

    鈴木正人弁護士が、金融ファクシミリ新聞社セミナールームにおいて、「第二種金融商品取引業者の態勢整備〜制度改正後の検査・監督を踏まえて〜」と題する講演を行いました。

    講演者: 鈴木 正人 

  • 2015.10

    鈴木正人弁護士が、日本証券業協会大阪地区協会にて平成27年度営業責任者研修(大阪会場)「営業責任者に求められるコンプライアンス」と題する講演を行いました。

    講演者: 鈴木 正人 

  • 2015.09

    鈴木正人弁護士が、日経MM・企業リスク対策セミナー(日経メディアマーケティング株式会社主催、札幌アスティ45ビル)において、「=要注意企業との関係遮断= 今求められるリスクマネジメント」と題する講演を行いました。

    講演者: 鈴木 正人 

  • 2015.09

    鈴木正人弁護士が、日経MM・企業リスク対策セミナー(日経メディアマーケティング株式会社主催、JR博多シティ)において、「−要注意企業との関係遮断−今求められるリスクマネジメント」と題する講演を行いました。

    講演者: 鈴木 正人 

  • 2015.09

    鈴木正人弁護士が、マツダホールにて日本証券業協会平成27年度営業責任者研修第2回「営業責任者に求められるコンプライアンス」と題する講演を行いました。

    講演者: 鈴木 正人 

  • 2015.07

    鈴木正人弁護士が、日経MM・企業リスク対策セミナー(日経メディアマーケティング株式会社主催、UDXカンファレンス)において、「=要注意企業との関係遮断= 今求められるリスクマネジメント」と題する講演を行いました。

    講演者: 鈴木 正人 

  • 2015.07

    鈴木正人弁護士が、金融財務研究会セミナールームにおいて、「第二種金融商品取引業に係るコンプライアンス対応上の留意点」と題する講演を行いました。

    講演者: 鈴木 正人 

  • 2015.07

    鈴木正人弁護士が、金融ファクシミリ新聞社セミナールームにおいて、「平成27年度証券検査基本方針、近時の制度法改正を踏まえたコンプラ対応」と題する講演を行いました。

    講演者: 鈴木 正人 

  • 2015.07

    鈴木正人弁護士が、日本証券業協会において平成27年度営業責任者研修第1回「営業責任者に求められるコンプライアンス」と題する講演を行いました。

    講演者: 鈴木 正人 

  • 2015.03

    鈴木正人弁護士が、日経MM・企業リスク対策セミナー(日経メディアマーケティング株式会社主催、グランフロント大阪及び日本経済新聞社名古屋ビル)において、『=要注意企業との関係遮断= 今求められるリスクマネジメント』と題する講演を行いました。

    講演者: 鈴木 正人 

  • 2015.03

    鈴木正人弁護士が、金融ファクシミリ新聞社セミナールームにおいて、「ファンド規制対応への実務上の留意点〜特例業務制度の見直しを見据えて〜」と題する講演を行いました。

    講演者: 鈴木 正人 

  • 2015.02

    鈴木正人弁護士が、金融財務研究会セミナールームにおいて、「第二種金融商品取引業に係るコンプライアンス対応上の留意点〜第二種金融商品取引業の業規制、行為規制と態勢整備、行政処分、当局検査、近時の法改正、協会加入等のトピックを踏まえて〜」と題する講演を行いました。

    講演者: 鈴木 正人 

  • 2015.01

    鈴木正人弁護士及び深沢篤嗣弁護士が、株式会社プロネクサス セミナールームにおいて、「インサイダー取引未然防止のための社内規程・情報管理体制整備のポイント」と題する講演を行いました。

    講演者: 鈴木 正人  深沢 篤嗣 

  • 2014.12

    鈴木正人弁護士が、金融財務研究会社セミナールームにおいて、「第二種金融商品取引業に係るコンプライアンス対応上の留意点〜第二種金融商品取引業の業規制、行為規制と態勢整備、行政処分、当局検査、近時の法改正、協会加入等のトピックを踏まえて」と題する講演を行いました。

    講演者: 鈴木 正人 

  • 2014.11

    鈴木正人弁護士及び村上雅哉弁護士が、保険フォーラム2014(株式会社セミナーインフォ 主催、ベルサール神田 会場)において、「保険会社における反社排除の留意点〜近時の規制動向を踏まえて〜」と題する講演を行いました。

    講演者: 鈴木 正人  村上 雅哉 

  • 2014.11

    鈴木正人弁護士が、金融ファクシミリ新聞社セミナールームにおいて、「平成26年事務年度金融モニタリング基本方針等を踏まえた金融機関による反社対応のポイント」と題する講演を行いました。

    講演者: 鈴木 正人 

  • 2014.10

    鈴木正人弁護士が、日本証券業協会「コンプライアンス実務講座」(東京会場:5回)において、『ホールセール業務におけるコンプライアンス上の留意点』と題する講演を行いました。

    講演者: 鈴木 正人 

  • 2014.10

    鈴木正人弁護士が、日経MM・企業リスク対策セミナー(日経メディアマーケティング株式会社主催、札幌アスティ45)において、『=要注意企業との関係遮断= 今求められるリスクマネジメント』と題する講演を行いました。

    講演者: 鈴木 正人 

  • 2014.09

    鈴木正人弁護士及び深沢篤嗣弁護士が、株式会社プロネクサス セミナールームにおいて、「インサイダー取引未然防止のための社内規定・情報管理体制の整備」と題する講演を行いました。

    講演者: 鈴木 正人  深沢 篤嗣 

  • 2014.08

    鈴木正人弁護士が、金融財務研究会セミナールームにおいて、「改正監督指針及び金融モニタリングレポートの公表後における金融機関による反社対応の留意点〜実例を踏まえて〜」と題する講演を行いました。

    講演者: 鈴木 正人 

  • 2014.07

    鈴木正人弁護士が、日経MMビジネスセミナー『金融庁公表の改正監督指針で求められる態勢整備のポイント』〜反社会的勢力との関係遮断に向けて〜(日経メディアマーケティング株式会社主催、ベルサール秋葉原)において、「反社データベースの構築・活用を踏まえた金融機関による反社対応の実務」と題する講演を行いました。

    講演者: 鈴木 正人 

  • 2014.07

    鈴木正人弁護士及び深沢篤嗣弁護士が、金融ファクシミリ新聞社セミナールームにおいて、「インサイダー取引規制を踏まえた社内体制整備の実務(社内規程を中心に)」と題する講演を行いました。

    講演者: 鈴木 正人  深沢 篤嗣 

  • 2014.06

    鈴木正人弁護士が、日経MMビジネスセミナー『金融庁公表の改正監督指針で求められる態勢整備のポイント』〜反社会的勢力との関係遮断に向けて〜(日経メディアマーケティング株式会社主催、ステーションコンファレンス東京サピアタワー)において、「反社データベースの構築・活用を踏まえた金融機関による反社対応の実務」と題する講演を行いました。

    講演者: 鈴木 正人 

  • 2014.05

    鈴木正人弁護士及び深沢篤嗣弁護士が、株式会社プロネクサス セミナールームにおいて、「改正インサイダー取引規制に対応した社内規定等の整備」と題する講演を行いました。

    講演者: 鈴木 正人  深沢 篤嗣 

  • 2014.05

    鈴木正人弁護士が、金融財務研究会セミナールームにおいて、「平成26年度証券検査基本方針、近時の法改正を踏まえた実務対応の留意点」と題する講演を行いました。

    講演者: 鈴木 正人 

  • 2014.05

    金融フォーラム2014(株式会社セミナーインフォ 主催、ベルサール神田 会場)において、鈴木正人弁護士、大櫛健一弁護士が株式会社NTTデータ経営研究所堤大輔氏とともに「ネット支店・新型決済・タブレット~トレンドと法務留意点~」と題する講演を、本村健弁護士及び鈴木正人弁護士が「金融機関における反社排除の最前線~実例を踏まえて~」と題する講演を、それぞれ行いました。

  • 2014.03

    鈴木正人弁護士が、金融ファクシミリ新聞社セミナールームにおいて、「外国籍ファンドの組成・販売・勧誘に関する実務と金融検査・監督に係わる留意点」と題する講演を行いました。

    講演者: 鈴木 正人 

  • 2014.02

    鈴木正人弁護士が、株式会社プロネクサス セミナールームにおいて、「インサイダー取引規制の最新動向及び制度改正を踏まえた実務対応」と題する講演を行いました。

    講演者: 鈴木 正人 

  • 2014.01

    新日本有限責任監査法人の藤田輝也公認会計士をお招きし、本村健弁護士及び鈴木正人弁護士とともに「金融モニタリング基本方針の解説及び金融機関の反社対応の留意点」に関するセミナーを、当事務所のセミナールームにて開催しました。

    講演者: 本村 健  鈴木 正人 

  • 2013.11

    鈴木正人弁護士が、金融財務研究会本社 セミナールームにおいて「アブラハム・プライベートバンク事件等を踏まえた投資助言・代理業者のコンプライアンス対応」と題する講演を行いました。

    講演者: 鈴木 正人 

  • 2013.10

    鈴木正人弁護士が、金融財務研究会本社 セミナールームにおいて、「近時の制度改正、規制動向を踏まえた外国籍ファンドの実務上の留意点」と題する講演を行いました。

    講演者: 鈴木 正人 

  • 2013.10

    鈴木正人弁護士が、第二地方銀行協会の金融検査マニュアル研究講座において、「顧客情報管理態勢整備上の留意点」と題する講演を行いました。

    講演者: 鈴木 正人 

  • 2013.07

    鈴木正人弁護士が、金融財務研究会本社セミナールームにおいて、「インサイダー取引規制の最新動向及び制度改正等を踏まえた実務対応」と題する講演を行いました。

    講演者: 鈴木 正人 

  • 2013.07

    鈴木正人弁護士が、金融ファクシミリ新聞社セミナールームにおいて、「最近の制度改正、規制動向を踏まえた外国籍ファンドの実務上の留意点」と題する講演を行いました。

    講演者: 鈴木 正人 

お知らせ

  • 2017.03

    鈴木正人弁護士及び村上雅哉弁護士がThe Eighth Edition of Best Lawyers in Japan(2018年度)に選ばれました。

  • 2015.02

    佐藤喬城弁護士、鈴木正人弁護士、本村健弁護士が被告訴訟代理人として関与し、請求の棄却が認められた東京地裁平成26年12月16日判決(普通預金口座の開設申し込みを拒否する行為の不法行為該当性〔消極〕)の評釈記事が、金融法務事情2011号108頁に掲載されました。

  • 2014.01

    鈴木正人弁護士、村上雅哉弁護士及び泉篤志弁護士がパートナーに就任致しました。

  • 2013.06

    若林茂雄弁護士、鈴木正人弁護士による「民法(債権関係)改正ランチセミナー」を当事務所のセミナールームにて実施いたしました。

  • 2013.04

    鈴木正人弁護士が入所いたしました。