弁護士等紹介

鈴木 友一

鈴木 友一SUZUKI Yuichi

役職
アソシエイト

略歴

1981年9月
愛知県生
2000年3月
愛知県立岡崎高等学校卒業
2004年3月
東京大学工学部卒業
2004年-2006年
民間企業勤務
2009年3月
東京大学法科大学院修了
2010年12月
最高裁判所司法研修所修了(新63期)
2011年1月
広島地方裁判所判事補
2014年4月
静岡地方・家庭裁判所浜松支部判事補
2016年4月
「判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律」に基づき弁護士登録、当事務所入所

抱負

裁判官としての職務で培った知識,経験を活かし,クライアントの皆様のご要望に丁寧かつ柔軟に対応できるよう,誠心誠意努力して参る所存です。

主な著作・論文等

・金融実務に役立つ成年後見制度Q&A(共著 経済法令研究会 2017年)

論文・著書

  • 2017.05
    論文・著書

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、大浦貴史弁護士、冨田雄介弁護士、鈴木友一弁護士及び上西拓也弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.696」が、旬刊商事法務2134号に掲載されました。

  • 2017.05
    論文・著書

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、大浦貴史弁護士、冨田雄介弁護士、鈴木友一弁護士及び上西拓也弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.695」が、旬刊商事法務2132号に掲載されました。

  • 2017.04
    商事法務ポータル

    鈴木友一弁護士による「消費者庁、GMOインターネット株式会社に対する景品表示法に基づく措置命令」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2017.03
    論文・著書

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、大浦貴史弁護士、冨田雄介弁護士、鈴木友一弁護士及び上西拓也弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.694」が、旬刊商事法務2129号に掲載されました。

  • 2017.02
    論文・著書

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、大浦貴史弁護士、冨田雄介弁護士、鈴木友一弁護士及び上西拓也弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.693」が、旬刊商事法務2126号に掲載されました。

  • 2017.02
    論文・著書

    大浦貴史弁護士、冨田雄介弁護士、鈴木友一弁護士、上西拓也弁護士、鈴鹿祥吾弁護士が共同で執筆した「金融実務に役立つ成年後見制度Q&A」が株式会社経済法令研究会より出版されました。

  • 2017.02
    論文・著書

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、大浦貴史弁護士、冨田雄介弁護士、鈴木友一弁護士及び上西拓也弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.692」が、旬刊商事法務2123号に掲載されました。

  • 2016.12
    論文・著書

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、伊藤広樹弁護士、青木晋治弁護士、大浦貴史弁護士及び鈴木友一弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.691」が、旬刊商事法務2121号に掲載されました。

  • 2016.11
    論文・著書

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、伊藤広樹弁護士、青木晋治弁護士、大浦貴史弁護士及び鈴木友一弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.690」が、旬刊商事法務2117号に掲載されました。

  • 2016.11
    商事法務ポータル

    鈴木友一弁護士による「金融庁、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案の公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2016.10
    論文・著書

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、伊藤広樹弁護士、青木晋治弁護士、大浦貴史弁護士及び鈴木友一弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.689」が、旬刊商事法務2114号に掲載されました。

  • 2016.09
    論文・著書

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、伊藤広樹弁護士、青木晋治弁護士、大浦貴史弁護士及び鈴木友一弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.688」が、旬刊商事法務2112号に掲載されました。

  • 2016.08
    商事法務ポータル

    鈴木友一弁護士による「労働継承法規則等改正」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2016.08
    論文・著書

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、伊藤広樹弁護士、青木晋治弁護士、大浦貴史弁護士及び鈴木友一弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.687」が、旬刊商事法務2109号に掲載されました。

  • 2016.07
    論文・著書

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、伊藤広樹弁護士、青木晋治弁護士、大浦貴史弁護士及び鈴木友一弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.686」が、旬刊商事法務2107号に掲載されました。

  • 2016.07
    商事法務ポータル

    鈴木友一弁護士による「金融庁、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案の公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

お知らせ

  • 2016.04

    鈴木友一弁護士、粉川知也弁護士、鈴鹿祥吾弁護士が入所致しました。