経済法・競争法分野

経済法・競争法分野

 当事務所は、独占禁止法、不正競争防止法等の自由かつ公正な競争秩序の維持を目的とするトレード・レギュレーションの分野においても、数々のリーガル・サービスを提供しています。
 独占禁止法の関係では、不公正な取引方法及び不当な取引制限や下請法対応等のクライアントの日常業務において発生する法律問題へのリーガル・アドバイスをはじめ、同法に違反する疑いを受けた企業に対する対応についての助言を行っています。特に、近時では、課徴金免除制度の適用申請のアドバイスや申請手続の代理が増加しており、国際的カルテルが行われた事案においては、欧米の海外法律事務所と協働して申請手続を代理した経験も有しています。また、企業結合に関する公正取引委員会への事前届出についてのアドバイスや手続の代理等も多数行っています。
 不正競争防止法の分野においては、模倣形態の商品の販売差止や、営業秘密を巡る紛争に関する助言、交渉及び訴訟等の代理を行っているほか、不正競争防止法に基づく保護を受けるための社内体制確立のための助言も行っております。

経済法・競争法分野に関連する論文・著書

  • 2019.04

    鈴木智弘弁護士による「公取委、「楽天トラベル」を運営する楽天に対し、独占禁止法違反の疑いにより立入り検査」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2019.04

    山田祐大弁護士による「公取委、今治タクシー事業協同組合に対する警告」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2019.03

    松原崇弘弁護士による「公取委、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案」の閣議決定」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2019.02

    三浦貴史弁護士による「公取委、株式会社イトーヨーカ堂に対する勧告」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2019.02

    山田康平弁護士による「公取委、大阪瓦斯株式会社に対して優越的地位の濫用に関する警告」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

経済法・競争法分野に関連する講演・セミナー

  • 2019.04

    永口学弁護士が、2019年7月8日(月)企業研究会セミナールームにおいて「下請法・消費税転嫁対策特別措置法遵守を通じた"攻め"の法務戦略」と題する講演を行います。

    講演者: 永口 学 

  • 2019.01

    永口学弁護士が、企業研究会セミナールームにおいて「下請法・消費税転嫁対策特別措置法遵守を通じた"攻め"の法務戦略」と題する講演を行いました。

    講演者: 永口 学 

  • 2018.12

    永口学弁護士、平井太弁護士が、企業研究会セミナールームにおいて「公取委の調査実務を踏まえた独禁法手続対応・予防法務の勘どころ」と題する講演を行いました。

    講演者: 永口 学 

  • 2018.10

    永口学弁護士が、企業研究会セミナールームにおいて、「法務部門、人事部門が知っておくべき人材を巡る独占禁止法等の考え方」と題する講演を行いました。

    講演者: 永口 学 

  • 2018.09

    永口学弁護士が、企業研究会セミナールームにおいて「下請法の基礎と運用実務におけるポイント」と題する講演を行いました。

    講演者: 永口 学 

経済法・競争法分野に関連するお知らせ

  • 2018.07

    Global Data Reviewにて、松田章良弁護士のコメントが掲載されました。

    データプロテクション分野における著名な雑誌であるGlobal Data ReviewのPre-Launch Edition(7月27日付)にて、EU・日本間の個人データの移転に係る十分性認定に関する松田章良弁護士のコメントが掲載されました。

  • 2018.07

    日本経済新聞にて、松田章良弁護士のコメントが掲載されました。

    2018年7月30日付、日本経済新聞朝刊11面「従業員引き抜き禁止の取り決め 独禁法に抵触の恐れ」と題した記事において、松田章良弁護士によるコメントが掲載されました。

  • 2018.07

    日本経済新聞にて、松田章良弁護士のコメントが掲載されました。

    2018年7月19日付、日本経済新聞朝刊2面「EU、米IT摘発を強化 グーグル制裁~独禁法違反で最高額~」と題した記事において、松田章良弁護士によるコメントが掲載されました。

  • 2018.04

    日本経済新聞電子版にて、松田章良弁護士のコメントが掲載されました。

    2018年4月26日付、日本経済新聞電子版「EU、4年越しのネット大手規制 独禁法の穴埋める」と題した記事において、松田章良弁護士によるコメントが掲載されました。

  • 2018.02

    日本経済新聞にて、松田章良弁護士のコメントが掲載されました。

    2018年2月19日付、日本経済新聞朝刊11面「カルテル調査へ国際連携」と題した記事において、松田章良弁護士によるコメントが掲載されました。

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