経済法・競争法分野

経済法・競争法分野

 当事務所は、独占禁止法、不正競争防止法等の自由かつ公正な競争秩序の維持を目的とするトレード・レギュレーションの分野においても、数々のリーガル・サービスを提供しています。
 独占禁止法の関係では、不公正な取引方法及び不当な取引制限や下請法対応等のクライアントの日常業務において発生する法律問題へのリーガル・アドバイスをはじめ、同法に違反する疑いを受けた企業に対する対応についての助言を行っています。特に、近時では、課徴金免除制度の適用申請のアドバイスや申請手続の代理が増加しており、国際的カルテルが行われた事案においては、欧米の海外法律事務所と協働して申請手続を代理した経験も有しています。また、企業結合に関する公正取引委員会への事前届出についてのアドバイスや手続の代理等も多数行っています。
 不正競争防止法の分野においては、模倣形態の商品の販売差止や、営業秘密を巡る紛争に関する助言、交渉及び訴訟等の代理を行っているほか、不正競争防止法に基づく保護を受けるための社内体制確立のための助言も行っております。

経済法・競争法分野に関連する論文・著書

  • 2020.01

    田子真也弁護士、永口学弁護士、Landry Guesdon外国法事務弁護士が執筆した"Cartel leniency in Japan: overview"がThomson ReutersのPractical Lawに掲載されました。

  • 2020.01

    松田貴男弁護士による「公取委、「デジタル・プラットフォーム事業者と個人情報等を提供する消費者との取引における優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方」の公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2020.01

    山田祐大弁護士による「公取委、「企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針」及び「企業結合審査の手続に関する対応方針」の改定」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2019.11

    大櫛健一弁護士による「日本経済再生本部、デジタル市場競争本部、デジタル市場のルール整備等について議論」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2019.11

    瀬戸山真弁護士による「公取委、デジタル・プラットフォーマーの取引慣行等に関する実態調査(オンラインモール・アプリストアにおける事業者間取引)」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

経済法・競争法分野に関連する講演・セミナー

  • 2019.10

    永口学弁護士が、公益財団法人公正取引協会において、「プライベートブランド(PB)に関する下請法解説講座」と題する講演を行いました。

    講演者: 永口 学 

  • 2019.05

    永口学弁護士が、SMBCコンサルティング株式会社本社オフィスにおいて、「消費税転嫁対策特別措置法、ここがポイント!~下請法との比較も交えて~」と題する講習会を行いました。

    講演者: 永口 学 

  • 2019.04

    永口学弁護士が、企業研究会セミナールームにおいて、「下請法・消費税転嫁対策特別措置法遵守を通じた"攻め"の法務戦略」と題する講演を行いました。

    講演者: 永口 学 

  • 2019.01

    永口学弁護士が、企業研究会セミナールームにおいて、「下請法・消費税転嫁対策特別措置法遵守を通じた"攻め"の法務戦略」と題する講演を行いました。

    講演者: 永口 学 

  • 2018.12

    永口学弁護士、平井太弁護士が、企業研究会セミナールームにおいて、「公取委の調査実務を踏まえた独禁法手続対応・予防法務の勘どころ」と題する講演を行いました。

    講演者: 永口 学 

経済法・競争法分野に関連するお知らせ

  • 2019.08

    日本経済新聞にて、松田章良弁護士のコメントが掲載されました。

    2019年8月12日付、日本経済新聞朝刊11面「カルテル規制 日本企業標的に」と題した記事において、松田章良弁護士によるコメントが掲載されました。

  • 2018.07

    Global Data Reviewにて、松田章良弁護士のコメントが掲載されました。

    データプロテクション分野における著名な雑誌であるGlobal Data ReviewのPre-Launch Edition(7月27日付)にて、EU・日本間の個人データの移転に係る十分性認定に関する松田章良弁護士のコメントが掲載されました。

  • 2018.07

    日本経済新聞にて、松田章良弁護士のコメントが掲載されました。

    2018年7月30日付、日本経済新聞朝刊11面「従業員引き抜き禁止の取り決め 独禁法に抵触の恐れ」と題した記事において、松田章良弁護士によるコメントが掲載されました。

  • 2018.07

    日本経済新聞にて、松田章良弁護士のコメントが掲載されました。

    2018年7月19日付、日本経済新聞朝刊2面「EU、米IT摘発を強化 グーグル制裁~独禁法違反で最高額~」と題した記事において、松田章良弁護士によるコメントが掲載されました。

  • 2018.04

    日本経済新聞電子版にて、松田章良弁護士のコメントが掲載されました。

    2018年4月26日付、日本経済新聞電子版「EU、4年越しのネット大手規制 独禁法の穴埋める」と題した記事において、松田章良弁護士によるコメントが掲載されました。

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