経済法・競争法分野

経済法・競争法分野

 当事務所は、独占禁止法、不正競争防止法等の自由かつ公正な競争秩序の維持を目的とするトレード・レギュレーションの分野においても、数々のリーガル・サービスを提供しています。
 独占禁止法の関係では、不公正な取引方法及び不当な取引制限や下請法対応等のクライアントの日常業務において発生する法律問題へのリーガル・アドバイスをはじめ、同法に違反する疑いを受けた企業に対する対応についての助言を行っています。特に、近時では、課徴金免除制度の適用申請のアドバイスや申請手続の代理が増加しており、国際的カルテルが行われた事案においては、欧米の海外法律事務所と協働して申請手続を代理した経験も有しています。また、企業結合に関する公正取引委員会への事前届出についてのアドバイスや手続の代理等も多数行っています。
 不正競争防止法の分野においては、模倣形態の商品の販売差止や、営業秘密を巡る紛争に関する助言、交渉及び訴訟等の代理を行っているほか、不正競争防止法に基づく保護を受けるための社内体制確立のための助言も行っております。

経済法・競争法分野に関連する論文・著書

  • 2018.10

    大久保直輝弁護士による「公取委、近畿地区に店舗を設置する百貨店業者に対する排除措置命令及び課徴金納付命令」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2018.08

    羽間弘善弁護士による「総務省、下請取引の適正化に関する制度の周知状況等を調査し、下請取引の適正化に関する勧告を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2018.08

    平成30年8月6日付金融経済新聞6面にて、永口学弁護士執筆のコラム「法の麓~労働法分野に独禁法のメス」が掲載されました。

    執筆者:
    永口 学 
  • 2018.07

    田子真也弁護士、永口学弁護士、Landry Guesdon外国法事務弁護士が執筆した" Cartel leniency in Japan: overview "(日本におけるカルテル・リニエンシー)がThomson ReutersのPractical Lawに掲載されました。

  • 2018.07

    青木晋治弁護士による「公取委、独占禁止法に関する相談事例集(平成29年度)を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

経済法・競争法分野に関連する講演・セミナー

  • 2018.10

    永口学弁護士が、平成30年12月3日(月)に企業研究会セミナールームにおいて、「法務部門、人事部門が知っておくべき人材を巡る独占禁止法等の考え方」と題する講演を行います。

    講演者: 永口 学 

  • 2018.09

    永口学弁護士が、平成30年11月8日(木)に企業研究会セミナールームにおいて「下請法の基礎と運用実務におけるポイント」と題する講演を行います。

    講演者: 永口 学 

  • 2018.08

    永口学弁護士が、平成31年1月17日(木)公正取引協会会議室において「下請法に対する企業の実務対応 」と題する講演を行います。

    講演者: 永口 学 

  • 2018.04

    永口学弁護士が、企業研究会セミナールームにおいて、「下請法の基礎と運用実務におけるポイント」と題する講演を行いました。

    講演者: 永口 学 

  • 2018.03

    本村健弁護士、永口学弁護士、松田章良弁護士、佐藤喬城弁護士、粉川知也弁護士が、Business Law Journalとの共催により、当事務所において、「グローバル独禁法セミナー~独禁法当局による執行への実務対応のポイント‐国内・海外の両方の観点から~」と題する講演を行いました。

経済法・競争法分野に関連するお知らせ

  • 2018.07

    Global Data Reviewにて、松田章良弁護士のコメントが掲載されました。

    データプロテクション分野における著名な雑誌であるGlobal Data ReviewのPre-Launch Edition(7月27日付)にて、EU・日本間の個人データの移転に係る十分性認定に関する松田章良弁護士のコメントが掲載されました。

  • 2018.07

    日本経済新聞にて、松田章良弁護士のコメントが掲載されました。

    2018年7月30日付、日本経済新聞朝刊11面「従業員引き抜き禁止の取り決め 独禁法に抵触の恐れ」と題した記事において、松田章良弁護士によるコメントが掲載されました。

  • 2018.07

    日本経済新聞にて、松田章良弁護士のコメントが掲載されました。

    2018年7月19日付、日本経済新聞朝刊2面「EU、米IT摘発を強化 グーグル制裁~独禁法違反で最高額~」と題した記事において、松田章良弁護士によるコメントが掲載されました。

  • 2018.04

    日本経済新聞電子版にて、松田章良弁護士のコメントが掲載されました。

    2018年4月26日付、日本経済新聞電子版「EU、4年越しのネット大手規制 独禁法の穴埋める」と題した記事において、松田章良弁護士によるコメントが掲載されました。

  • 2018.02

    日本経済新聞にて、松田章良弁護士のコメントが掲載されました。

    2018年2月19日付、日本経済新聞朝刊11面「カルテル調査へ国際連携」と題した記事において、松田章良弁護士によるコメントが掲載されました。

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