経済法・競争法分野

経済法・競争法分野

 当事務所は、独占禁止法、不正競争防止法等の自由かつ公正な競争秩序の維持を目的とするトレード・レギュレーションの分野においても、数々のリーガル・サービスを提供しています。
 独占禁止法の関係では、不公正な取引方法及び不当な取引制限や下請法対応等のクライアントの日常業務において発生する法律問題へのリーガル・アドバイスをはじめ、同法に違反する疑いを受けた企業に対する対応についての助言を行っています。特に、近時では、課徴金免除制度の適用申請のアドバイスや申請手続の代理が増加しており、国際的カルテルが行われた事案においては、欧米の海外法律事務所と協働して申請手続を代理した経験も有しています。また、企業結合に関する公正取引委員会への事前届出についてのアドバイスや手続の代理等も多数行っています。
 不正競争防止法の分野においては、模倣形態の商品の販売差止や、営業秘密を巡る紛争に関する助言、交渉及び訴訟等の代理を行っているほか、不正競争防止法に基づく保護を受けるための社内体制確立のための助言も行っております。

経済法・競争法分野に関連する論文・著書

  • 2017.03

    本村健弁護士、永口学弁護士、清瀬伸悟弁護士が執筆した「下請法における自発的申出の積極的活用を通じた戦略的法務(後編)」がBusiness Law Journal 2017年5月号に掲載されました。

  • 2017.03

    清瀬伸悟弁護士による「公取委、株式会社あらたに対する勧告について」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました

  • 2017.02

    本村健弁護士、永口学弁護士、清瀬伸悟弁護士が執筆した「下請法における自発的申出の積極的活用を通じた戦略的法務(前編)」がBusiness Law Journal 2017年4月号に掲載されました。

  • 2017.02

    【最高裁判所判例紹介】平成29年1月24日 第三小法廷判決 クロレラチラシ配布差止等請求事件

    消費者契約法2条4項にいう適格消費者団体である上告人が、健康食品の小売販売等を営む会社である被上告人に対し、被上告人が自己の商品の原料の効用等を記載した新聞折込チラシを配布することが、消費者契約(同法2条3項)の締結について勧誘をするに際し同法4条1項1号に規定する行為を行うことに当たるとして、同法12条1項及び2項に基づき、被上告人が自ら又は第三者に委託するなどして新聞折込チラシに上記の記載をすることの差止め等を求めた事案において、チラシの配布は新聞を購読する不特定多数の消費者に向けて行う働きかけであることを理由に上記「勧誘」に当たるとは認められないとした原審の判断には法令の解釈適用を誤った違法があると判断した(上告人の請求自体は棄却)。

    執筆者:
    松原 崇弘 
    監修者:
    若林 茂雄 
  • 2017.02

    伊藤広樹弁護士による「ISS、2017年版 日本向け議決権行使助言基準を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

経済法・競争法分野に関連する講演・セミナー

  • 2016.04

    松田章良弁護士が、平成28年4月12日、マレーシアのクアラルンプールにて行われたZICO Law 及びFreshfields Bruckhaus Deringerの共催による「ASEAN Insiders Roundtable Competition Law」において、パネリスト及びスピーカーを務めました。

  • 2016.02

    松田章良弁護士が、平成28年2月2日、三菱ビルのコンファレンス・ルームにおいて、シンガポールの著名な法律事務所であるDREW & NAPIER法律事務所との共催により、「ASEAN及びシンガポールにおける競争法の概要及び最新動向」と題する講演を行いました。多数のご来場を頂き、誠にありがとうございました。

    講演者: 松田 章良 

  • 2013.08

    当事務所主催のTPP(環太平洋経済連携協定)セミナーを、米国ワシントンDCに本拠を有する法律事務所Steptoe & Johnson LLPのパートナーEric C. Emerson弁護士、横浜国立大学大学院国際社会科学研究院の椛島洋美准教授をお迎えし、パネリストに当事務所客員の田中德夫夫弁護士が参加し、丸ビルカンファレンスルームにて開催しました。

  • 2013.04

    サンパウロのZISP Law法律事務所パートナーのLeopoldo Pagotto弁護士によるセミナー「ブラジル独禁法〜2012年独禁法改正と日本企業〜」を当事務所のセミナールームで開催いたしました。

  • 2013.01

経済法・競争法分野に関連するお知らせ

  • 2017.02

    松田章良弁護士、佐藤喬城弁護士による「欧州委員会によるEコマース市場における反競争的行為の調査開始について」と題するニューズメール臨時号を、当事務所のクライアントの皆様に配信致しました。

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