渉外関連分野

渉外業務一般

当事務所においては、継続して所属弁護士の米国・欧州等への海外留学派遣、海外法曹資格取得及び海外法律事務所における執務経験を進めているのみならず、中国で企業法務を扱う大手法律事務所(上海市金茂律師法律事務所)との提携、同事務所のパートナーである外国法事務弁護士(中国法弁護士)の参加、並びに、フランスを中心に欧州、アジア、南米、アフリカ等で法律業務を展開する大手法律事務所(DS Avocats)との緩やかな提携、外資系大手法律事務所で長年務めた外国法事務弁護士(フランス共和国法弁護士)の参加を得るとともに、母国での弁護士執務経験を有する米国人コンサルタントの協力も得て、渉外案件に的確に対応できる体制を整えております。
欧米諸国に関する渉外業務として、欧米企業からの依頼による日本法に関するオピニオンレターの作成、日本及び欧米各国を跨ぐ国際的カルテルにおける課徴金減免制度申請手続に関する助言、欧米諸国における買収監査等の業務を欧米の法律事務所と協働して行っているほか、アジア各国についても、クライアント企業の拠点設立や同地企業との提携、買収等に関して、現地法律事務所と協働してリーガル・サービスの提供を行っております。
このように、当事務所では、国内企業に対しては、海外企業との合弁、提携、ライセンス、共同技術開発等各種契約に関する助言と契約書の作成、紛争に関する助言と日本での裁判手続や国際商事仲裁手続における代理、タックス・ヘイブンにおける海外法人の設立手続等を行っているほか、海外法律事務所の協力のもとで、外国法に関する助言並びに海外での競争当局への申請及び届出、海外での裁判手続及び仲裁手続の遂行における補助のサービス等を提供しております。
また、海外企業に対しても、我が国への進出にあたっての事業分野の調査報告、業法上の規制等に関する助言、届出等に関する助言と代理、企業買収、合弁、提携、ライセンス、共同技術開発等各種契約に関する助言と契約書の作成等、裁判手続き等における代理といった、広範なサービスを提供しております。
加えて、2016年11月に、世界的な法律事務所のネットワークであるFirst Law International( http://www.first-law.com/ )へ加盟したことにより、そのネットワークを通じて、世界各国における事業活動に係る約款の制定及び改訂、コンプライアンスに関する助言、複数の法域に及ぶプロジェクトへの対応等を、一元的かつ競争力のある価格で提供することができます。

中国法分野

当事務所は、中国で企業法務を扱う大手法律事務所(上海市金茂律師法律事務所)と提携し、同事務所のパートナーである中国律師(弁護士)が当事務所においても外国法事務弁護士として登録し執務を行っており、対中投資の際の法的問題に関する助言、M&Aや外国資本の受入によるグループ内企業再編、中国内で係属している仲裁、裁判事件等に関する広範なリーガル・アドバイスを提供しています。
新規の対中投資案件に関しては、駐在事務所、合弁会社又は独資会社を設立する国内企業、及び外国銀行代表処・支店・現地法人を設立する邦銀に対して、中国への進出に当たっての事業分野の調査報告、業法上の規制等に関する助言、届出・登記に関する助言と代理を行っている他、上記外国法事務弁護士及び当事務所の弁護士が現地に赴いて、在中国日系クライアントに対する中国の労働法、労働契約法、会社法、契約法等に関する助言を行っています。
業法上規制に関する助言においては、銀行業規制にも専門性を発揮しており、多数の邦銀に対し、在中国におけるコンプライアンス、外貨管理、外債登記及び人民元業務などに関する助言を行う等のリーガル・サービスを提供しております。
また、既に中国でビジネスを展開している日本のクライアント企業に対しても、中国におけるM&A、中国や欧米資本の受入又は株式譲渡によるグループ内企業再編等の組織再編に関する助言と代理、商標、特許、ノウハウの供与、譲渡等各種契約に関する助言と契約書の作成、種々の中国法に関する助言、仲裁、裁判事件等における代理といった広範なリーガル・サービスを提供しています。

EU法及びフランス法分野

 当事務所は、コーポレートガバナンス、商事契約、独占禁止法、及び労働法に加え、国際M&A及び国内外投資に焦点を当てるべく、日本での15年間を含む、20年以上の豊富な経験を有する外国法事務弁護士(フランス共和国法弁護士)を2013年に迎え入れ、またフランスの大手国際法律事務所(DS-Avocats)と常に連携しています。DSと提携することで費用面での競争力が一層強化され、クライアントの皆様にとって、費用効果の高い国際問題解決を提供する上で、確実な強みとなっています。この連携により、当事務所はフランス及びその他複数の法域における、殆どの商業法分野に対し助言することが可能になっています。

渉外関連分野に関連する論文・著書

  • 2017.08

    田子真也弁護士、上西拓也弁護士、Landry Guesdon外国法事務弁護士が執筆した"Global Legal Insights to: Litigation & Dispute Resolution 2017"が Global Legal Groupにより出版されました。

  • 2017.07

    深沢篤嗣弁護士による「日本・EU間における個人データの相互移転枠組み確立に向けた動き」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2017.05

    田子真也弁護士、Landry Guesdon外国法事務弁護士が執筆した"Product Liability 2017:Japan"がInternational Comparative Legal Guidesに掲載されました。

  • 2016.11

    飯田浩司弁護士による「参議院本会議、技能実習生法案および出入国管理・難民認定法改正法案を可決・設立」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2016.11

    田子真也弁護士、上田淳史弁護士、工藤良平弁護士、Landry Guesdon外国法事務弁護士が執筆に参加し、わが国の医薬品医療機器等法の概要及び医薬品流通に係る法規制・自主規制について解説した英文論稿"Distribution and Marketing of Drugs in Japan"が、英国Thomson Reuters社のPractical Lawに掲載されました。

渉外関連分野に関連する講演・セミナー

  • 2017.09

    松田章良弁護士が、平成29年10月3日に金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールームにおいて、「アジア・ビジネスにおける個人情報保護と実務対応~日本の改正個人情報保護法・EU-GDPRの規制内容を踏まえつつ~」と題する講演を行います。

  • 2017.06

    松田章良弁護士、佐藤喬城弁護士が、丸ビルホール&コンファレンススクエアにおいて、ミャンマーにおける著名な法律事務所であるケルビン・チア・ヤンゴン法律事務所の代表パートナーであるチア・スゥイー・ギム弁護士をお招きして、同事務所との共催により、「ミャンマー投資セミナー」と題する講演を行いました。多数のご来場をいただき、誠にありがとうございました。

  • 2017.05

    田路至弘弁護士、松田章良弁護士及び佐藤喬城弁護士が、FINANCE FORUM2017(株式会社セミナーインフォ主催)において、「改正法下で求められる個人情報のマネジメント~個人データの越境移転規制に係る実務対応~」と題するセミナーを実施しました。

    講演者: 田路 至弘  松田 章良  佐藤 喬城 

  • 2017.05

    松田章良弁護士、佐藤喬城弁護士が、東京国際フォーラム ガラス棟において、「全面施行直前・個人情報保護法セミナー」と題する講演を行いました。多数のご来場をいただき、誠にありがとうございました。

  • 2017.02

    松田章良弁護士が、JP TOWER Hall & Conference カンファレンスルーム(KITTE4階)において、シンガポールの著名な法律事務所であるDrew & Napier法律事務所との共催により、またウィルマーヘイル法律事務所ブリュッセルオフィスより杉本武重弁護士をゲストスピーカーとしてお招きして、「グローバル個人情報保護セミナー~EU・日本・シンガポールにおける実務対応~」と題する講演を行いました。多数のご来場をいただき、誠にありがとうございました。

渉外関連分野に関連するお知らせ

  • 2017.09

    当事務所は、世界的な法律事務所のネットワークである First Law International に加盟致しました。

  • 2017.07

    日本経済新聞にて、松田章良弁護士のコメントが掲載されました。

    2017年7月3日付、日本経済新聞朝刊15面「世界の個人データ保護(下)~アジアでも規制強化~」と題した記事において、松田章良弁護士及び同弁護士が出向しているシンガポールの法律事務所であるDrew & Napierのリム・チョンキン弁護士のコメントが掲載されました。

  • 2017.06

    松田章良弁護士による「欧州委員会が検索エンジン運営事業者に対して史上最高額の制裁金~どのような行為がEU競争法違反と認定されたのか~」と題するニューズメール臨時号を、当事務所のクライアントの皆様に配信致しました。

  • 2017.04

    日本経済新聞にて、松田章良弁護士のコメントが掲載されました。

    2017年4月17日付、日本経済新聞朝刊13面「電子商取引にEU監視の目~競争法で摘発・カルテル偏重から転換~」と題した記事において、松田章良弁護士のコメントが掲載されました。

  • 2017.02

    松田章良弁護士、佐藤喬城弁護士による「欧州委員会によるEコマース市場における反競争的行為の調査開始について」と題するニューズメール臨時号を、当事務所のクライアントの皆様に配信致しました。

業務内容一覧