渉外関連分野

渉外業務一般

当事務所においては、継続して所属弁護士の米国・欧州等への海外留学派遣、海外法曹資格取得及び海外法律事務所における執務経験を進めているのみならず、中国で企業法務を扱う大手法律事務所(上海市金茂律師法律事務所)との提携、同事務所のパートナーである外国法事務弁護士(中国法弁護士)の参加、並びに、フランスを中心に欧州、アジア、南米、アフリカ等で法律業務を展開する大手法律事務所(DS Avocats)との緩やかな提携、外資系大手法律事務所で長年務めた外国法事務弁護士(フランス共和国法弁護士)の参加を得るとともに、母国での弁護士執務経験を有する米国人コンサルタントの協力も得て、渉外案件に的確に対応できる体制を整えております。
欧米諸国に関する渉外業務として、欧米企業からの依頼による日本法に関するオピニオンレターの作成、日本及び欧米各国を跨ぐ国際的カルテルにおける課徴金減免制度申請手続に関する助言、欧米諸国における買収監査等の業務を欧米の法律事務所と協働して行っているほか、アジア各国についても、クライアント企業の拠点設立や同地企業との提携、買収等に関して、現地法律事務所と協働してリーガル・サービスの提供を行っております。
このように、当事務所では、国内企業に対しては、海外企業との合弁、提携、ライセンス、共同技術開発等各種契約に関する助言と契約書の作成、紛争に関する助言と日本での裁判手続や国際商事仲裁手続における代理、タックス・ヘイブンにおける海外法人の設立手続等を行っているほか、海外法律事務所の協力のもとで、外国法に関する助言並びに海外での競争当局への申請及び届出、海外での裁判手続及び仲裁手続の遂行における補助のサービス等を提供しております。
また、海外企業に対しても、我が国への進出にあたっての事業分野の調査報告、業法上の規制等に関する助言、届出等に関する助言と代理、企業買収、合弁、提携、ライセンス、共同技術開発等各種契約に関する助言と契約書の作成等、裁判手続き等における代理といった、広範なサービスを提供しております。
加えて、2016年11月に、世界的な法律事務所のネットワークであるFirst Law International( http://www.first-law.com/ )へ加盟したことにより、そのネットワークを通じて、世界各国における事業活動に係る約款の制定及び改訂、コンプライアンスに関する助言、複数の法域に及ぶプロジェクトへの対応等を、一元的かつ競争力のある価格で提供することができます。

中国法分野

当事務所は、中国で企業法務を扱う大手法律事務所(上海市金茂律師法律事務所)と提携し、同事務所のパートナーである中国律師(弁護士)が当事務所においても外国法事務弁護士として登録し執務を行っており、対中投資の際の法的問題に関する助言、M&Aや外国資本の受入によるグループ内企業再編、中国内で係属している仲裁、裁判事件等に関する広範なリーガル・アドバイスを提供しています。
新規の対中投資案件に関しては、駐在事務所、合弁会社又は独資会社を設立する国内企業、及び外国銀行代表処・支店・現地法人を設立する邦銀に対して、中国への進出に当たっての事業分野の調査報告、業法上の規制等に関する助言、届出・登記に関する助言と代理を行っている他、上記外国法事務弁護士及び当事務所の弁護士が現地に赴いて、在中国日系クライアントに対する中国の労働法、労働契約法、会社法、契約法等に関する助言を行っています。
業法上規制に関する助言においては、銀行業規制にも専門性を発揮しており、多数の邦銀に対し、在中国におけるコンプライアンス、外貨管理、外債登記及び人民元業務などに関する助言を行う等のリーガル・サービスを提供しております。
また、既に中国でビジネスを展開している日本のクライアント企業に対しても、中国におけるM&A、中国や欧米資本の受入又は株式譲渡によるグループ内企業再編等の組織再編に関する助言と代理、商標、特許、ノウハウの供与、譲渡等各種契約に関する助言と契約書の作成、種々の中国法に関する助言、仲裁、裁判事件等における代理といった広範なリーガル・サービスを提供しています。

EU法及びフランス法分野

 当事務所は、コーポレートガバナンス、商事契約、独占禁止法、及び労働法に加え、国際M&A及び国内外投資に焦点を当てるべく、日本での15年間を含む、20年以上の豊富な経験を有する外国法事務弁護士(フランス共和国法弁護士)を2013年に迎え入れ、またフランスの大手国際法律事務所(DS-Avocats)と常に連携しています。DSと提携することで費用面での競争力が一層強化され、クライアントの皆様にとって、費用効果の高い国際問題解決を提供する上で、確実な強みとなっています。この連携により、当事務所はフランス及びその他複数の法域における、殆どの商業法分野に対し助言することが可能になっています。

渉外関連分野に関連する論文・著書

渉外関連分野に関連する講演・セミナー

  • 2018.07

    松田章良弁護士が、シンガポールのDrew & Napier LLCにおいて、慶応義塾大学の新保史生教授をゲストスピーカーとしてお招きした「The Evolution of Artificial Intelligence - Significance and Legal Implications」と題する講演にて、パネリストを務めました。

    講演者: 松田 章良 

  • 2018.06

    松田章良弁護士が、日本機械輸出組合において、「シンガポールを中心としたアジア諸国の個人情報保護法制の現状」と題する講演を行いました。

    講演者: 松田 章良 

  • 2018.05

    松田章良弁護士が、ステーションコンファレンス東京において、慶應義塾大学総合政策学部の新保史生教授、並びに、日本マイクロソフト株式会社の舟山聡様及び松尾早苗様をゲストスピーカーとしてお招きして、「AI時代の法務最前線~データを巡る最新動向~」と題する講演を行いました。多数のご来場をいただき、誠にありがとうございました。

  • 2018.02

    松田章良弁護士が、JRゲートタワーカンファレンス(名古屋)において、「個人情報保護セミナー~GDPR実務対応の最新動向を中心に~」と題する講演を行いました。多数のご来場をいただき、誠にありがとうございました。

    講演者: 松田 章良 

  • 2018.02

    松田章良弁護士が、JP TOWER Hall & Conference カンファレンスルーム(KITTE5階)において、当事務所主催の「グルーバルデータプロテクションセミナー~GDPR実務対応の最新動向を中心に~」(ゲストスピーカー:Gibson Dunn Crutcher法律事務所ブリュッセルオフィス 杉本武重弁護士)において、「APAC地域における個人データの越境移転規制の概要と実務対応」と題する講演を行いました。多数のご来場をいただき、誠にありがとうございました。

    講演者: 松田 章良 

渉外関連分野に関連するお知らせ

  • 2018.07

    Global Data Reviewにて、松田章良弁護士のコメントが掲載されました。

    データプロテクション分野における著名な雑誌であるGlobal Data ReviewのPre-Launch Edition(7月27日付)にて、EU・日本間の個人データの移転に係る十分性認定に関する松田章良弁護士のコメントが掲載されました。

  • 2018.07

    日本経済新聞にて、松田章良弁護士のコメントが掲載されました。

    2018年7月30日付、日本経済新聞朝刊11面「従業員引き抜き禁止の取り決め 独禁法に抵触の恐れ」と題した記事において、松田章良弁護士によるコメントが掲載されました。

  • 2018.07

    日本経済新聞にて、松田章良弁護士のコメントが掲載されました。

    2018年7月19日付、日本経済新聞朝刊2面「EU、米IT摘発を強化 グーグル制裁~独禁法違反で最高額~」と題した記事において、松田章良弁護士によるコメントが掲載されました。

  • 2018.04

    日本経済新聞電子版にて、松田章良弁護士のコメントが掲載されました。

    2018年4月26日付、日本経済新聞電子版「EU、4年越しのネット大手規制 独禁法の穴埋める」と題した記事において、松田章良弁護士によるコメントが掲載されました。

  • 2018.04

    2018年3月31日放映の「池上彰のニュースそうだったのか!!」(テレビ朝日)にて、松田章良弁護士による、日本企業の現地進出相談に係るサウジアラビア(リヤド)の現地法律事務所での会議の様子が放映されました。

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