渉外関連分野

渉外業務一般

当事務所においては、継続して所属弁護士の米国・欧州等への海外留学派遣、海外法曹資格取得及び海外法律事務所における執務経験を進めているのみならず、中国で企業法務を扱う大手法律事務所(上海市金茂律師法律事務所)との提携、同事務所のパートナーである外国法事務弁護士(中国法弁護士)の参加、並びに、フランスを中心に欧州、アジア、南米、アフリカ等で法律業務を展開する大手法律事務所(DS Avocats)との緩やかな提携、外資系大手法律事務所で長年務めた外国法事務弁護士(フランス共和国法弁護士)の参加を得るとともに、母国での弁護士執務経験を有する米国人コンサルタントの協力も得て、渉外案件に的確に対応できる体制を整えております。
欧米諸国に関する渉外業務として、欧米企業からの依頼による日本法に関するオピニオンレターの作成、日本及び欧米各国を跨ぐ国際的カルテルにおける課徴金減免制度申請手続に関する助言、欧米諸国における買収監査等の業務を欧米の法律事務所と協働して行っているほか、アジア各国についても、クライアント企業の拠点設立や同地企業との提携、買収等に関して、現地法律事務所と協働してリーガル・サービスの提供を行っております。
このように、当事務所では、国内企業に対しては、海外企業との合弁、提携、ライセンス、共同技術開発等各種契約に関する助言と契約書の作成、紛争に関する助言と日本での裁判手続や国際商事仲裁手続における代理、タックス・ヘイブンにおける海外法人の設立手続等を行っているほか、海外法律事務所の協力のもとで、外国法に関する助言並びに海外での競争当局への申請及び届出、海外での裁判手続及び仲裁手続の遂行における補助のサービス等を提供しております。
また、海外企業に対しても、我が国への進出にあたっての事業分野の調査報告、業法上の規制等に関する助言、届出等に関する助言と代理、企業買収、合弁、提携、ライセンス、共同技術開発等各種契約に関する助言と契約書の作成等、裁判手続き等における代理といった、広範なサービスを提供しております。
加えて、2016年11月に、世界的な法律事務所のネットワークであるFirst Law International( http://www.first-law.com/ )へ加盟したことにより、そのネットワークを通じて、世界各国における事業活動に係る約款の制定及び改訂、コンプライアンスに関する助言、複数の法域に及ぶプロジェクトへの対応等を、一元的かつ競争力のある価格で提供することができます。

中国法分野

当事務所は、中国で企業法務を扱う大手法律事務所(上海市金茂律師法律事務所)と提携し、同事務所のパートナーである中国律師(弁護士)が当事務所においても外国法事務弁護士として登録し執務を行っており、対中投資の際の法的問題に関する助言、M&Aや外国資本の受入によるグループ内企業再編、中国内で係属している仲裁、裁判事件等に関する広範なリーガル・アドバイスを提供しています。
新規の対中投資案件に関しては、駐在事務所、合弁会社又は独資会社を設立する国内企業、及び外国銀行代表処・支店・現地法人を設立する邦銀に対して、中国への進出に当たっての事業分野の調査報告、業法上の規制等に関する助言、届出・登記に関する助言と代理を行っている他、上記外国法事務弁護士及び当事務所の弁護士が現地に赴いて、在中国日系クライアントに対する中国の労働法、労働契約法、会社法、契約法等に関する助言を行っています。
業法上規制に関する助言においては、銀行業規制にも専門性を発揮しており、多数の邦銀に対し、在中国におけるコンプライアンス、外貨管理、外債登記及び人民元業務などに関する助言を行う等のリーガル・サービスを提供しております。
また、既に中国でビジネスを展開している日本のクライアント企業に対しても、中国におけるM&A、中国や欧米資本の受入又は株式譲渡によるグループ内企業再編等の組織再編に関する助言と代理、商標、特許、ノウハウの供与、譲渡等各種契約に関する助言と契約書の作成、種々の中国法に関する助言、仲裁、裁判事件等における代理といった広範なリーガル・サービスを提供しています。

EU法及びフランス法分野

 当事務所は、コーポレートガバナンス、商事契約、独占禁止法、及び労働法に加え、国際M&A及び国内外投資に焦点を当てるべく、日本での15年間を含む、20年以上の豊富な経験を有する外国法事務弁護士(フランス共和国法弁護士)を2013年に迎え入れ、またフランスの大手国際法律事務所(DS-Avocats)と常に連携しています。DSと提携することで費用面での競争力が一層強化され、クライアントの皆様にとって、費用効果の高い国際問題解決を提供する上で、確実な強みとなっています。この連携により、当事務所はフランス及びその他複数の法域における、殆どの商業法分野に対し助言することが可能になっています。

渉外関連分野に関連する論文・著書

  • 2016.11

    飯田浩司弁護士による「参議院本会議、技能実習生法案および出入国管理・難民認定法改正法案を可決・設立」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2016.11

    田子真也弁護士、上田淳史弁護士、工藤良平弁護士及びランドリー・ゲドン外国法事務弁護士が執筆に参加し、わが国の医薬品医療機器等法の概要及び医薬品流通に係る法規制・自主規制について解説した英文論稿"Distribution and Marketing of Drugs in Japan"が、英国Thomson Reuters社のPractical Lawに掲載されました。

  • 2016.10

    泉篤志弁護士及び唐澤新弁護士が執筆した"Getting the Deal Through - Enforcement of Foreign Judgments 2017 - Japan"がLaw Business Researchに掲載されました。

    執筆者:
    泉 篤志  唐澤 新 
  • 2016.10

    ランドリー・ゲドン弁護士のインタビュー記事がLeaders League “Top 100 Law Firms”(2016 Edition)のTHE ASIAN MARKETセクションに掲載されました。

    インタビュー:
    Landry GUESDON 
  • 2016.10

    田子真也弁護士、ランドリー・ゲドン弁護士、別府文弥弁護士が執筆した「Distribution country questions:Japan」、「Product liability country questions: Japan」、及び「Product regulation, safety and recall country questions: Japan」がThomson ReutersのPractical Lawに掲載されました。

渉外関連分野に関連する講演・セミナー

  • 2017.02

    松田章良弁護士が、平成29年2月2日、JP TOWER Hall & Conference カンファレンスルーム(KITTE4階)において、シンガポールの著名な法律事務所であるDrew & Napier法律事務所との共催により、またウィルマーヘイル法律事務所ブリュッセルオフィスより杉本武重弁護士をゲストスピーカーとしてお招きして、「グローバル個人情報保護セミナー~EU・日本・シンガポールにおける実務対応~」と題する講演を行いました。多数のご来場をいただき、誠にありがとうございました。

  • 2016.11

    鈴木正人弁護士が、第1回日経MMエグゼクティブセミナー「米トランプ大統領と日本・世界経済の進路」(日経メディアマーケティング株式会社主催、日本経済新聞社6階)において、「グローバルコンプライアンスと情報収集」と題する講演を行いました。

    講演者: 鈴木 正人 

  • 2016.10

    フランスDS法律事務所のパートナー兼アフリカ部門責任者リュボミール・レグレフ弁護士、パートナーのベルナルド・テーゼ弁護士、及びジャパンデスク責任者の清水怜雅氏をお迎えし、当事務所のセミナールームにて、「アフリカ投資セミナー」と題するセミナーを実施しました。

  • 2016.10

    松田章良弁護士、佐藤喬城弁護士が、平成28年10月21日、ステーションコンファレンス東京において、シンガポールの著名な法律事務所であるDREW & NAPIER法律事務所、及びASEAN地域全域に展開する著名な法律事務所であるZICO Lawとの共催により、「Doing Business in ASEAN」と題する講演を行いました。多数のご来場をいただき、誠にありがとうございました。

  • 2016.08

    松田章良弁護士が、平成28年7月29日、当事務所セミナールームにおいて、シンガポールの著名な法律事務所であるDrew & Napier法律事務所との共催により、「シンガポールの民事訴訟制度の概要及びケーススタディ」と題する講演を行い、同事務所のパートナー弁護士であるWendell Wong弁護士と共に講師を務めました。多数のご来場をいただき、誠にありがとうございました。

渉外関連分野に関連するお知らせ

  • 2017.04

    当事務所は、世界的な法律事務所のネットワークである First Law International に加盟致しました。

  • 2017.02

    松田章良弁護士、佐藤喬城弁護士による「欧州委員会によるEコマース市場における反競争的行為の調査開始について」と題するニューズメール臨時号を、当事務所のクライアントの皆様に配信致しました。

  • 2017.01

    藤原宇基弁護士及びランドリー・ゲドン外国法事務弁護士が日本における雇用制度、従業員給付、従業員の個人情報保護等について英文で解説したEmployment and employee benefits in Japanが、Thomson Reuters のPractical Lawに掲載されました。

  • 2016.07

    別府文弥弁護士が、7月よりUniversity of California, Berkeley校へ留学致しました。

  • 2015.11

    松田章良弁護士が、11月よりDrew & Napier法律事務所(シンガポール)へ出向致しました。

業務内容一覧