知的財産法・IT法分野

知的財産法分野

 当事務所は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権等に関して、その侵害に関わる訴訟・仮処分事件をはじめ、職務発明に関連する裁判案件、さらには無効審判事件や審決取消訴訟についての各種対応の経験を有しています。近年では、クライアント企業が海外における特許侵害紛争の当事者となった場合に、海外の法律事務所と連携し、紛争の解決を支援する役割も担っています。
 共同研究開発やライセンス契約等の知的財産権が関わる取引においても、助言の提供、契約交渉への参加、契約書の作成等、様々な形で携わっている他、著作権の権利処理が重要になるビジネス(映像音楽配信事業や電子書籍配信事業)を展開するにあたっての著作権処理に関する助言なども行っております。
 対象となる事業分野は、精密機械・電子機器・エネルギー・IT等の技術的知識を必要とするものから映像音楽・出版物・電子書籍・キャラクターデザイン等エンターテイメントに関するものまで様々ですが、専門的技術的な知見を要する案件の処理に際しては、当事務所と緊密な関係を有する弁理士と協働し、万全の対応に努めています。

IT法分野

 近年におけるIT技術の急速な利用拡大に伴い、企業の事業遂行においてもIT技術が欠かせないものになっており、それを取り巻く法環境の漸次変化を遂げております。
 当事務所は、ITに関する専門的・技術的知見をもとに、クライアント企業の事業におけるIT法分野についてリーガル・アドバイスを行っております。また、電気通信事業法やいわゆるプロバイダ責任制限法、システム開発契約といったIT関係の法分野に関してリーガル・アドバイスを提供するとともに、紛争となった場合にはその訴訟等の代理人も務めております。

知的財産法・IT法分野に関連する論文・著書

  • 2017.10

    唐澤新弁護士による「総務省、「IoTセキュリティ総合対策」を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

    執筆者:
    唐澤 新 
  • 2017.06

    工藤良平弁護士による「経済産業省、「第3回営業秘密官民フォーラム」を開催」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2017.06

    堀田昂慈弁護士による「JASRAC、BGMを利用する美容室などの店舗に対して全国一斉に法的措置」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2016.08

    松田貴男弁護士による「内閣サイバーセキュリティセンター、「企業経営のためのサイバーセキュリティの考え方」を策定」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2016.07

    唐澤新弁護士による「経産省、IoTセキュリティガイドラインを策定」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

知的財産法・IT法分野に関連する講演・セミナー

  • 2017.11

    松田章良弁護士、佐藤喬城弁護士が、12月8日(金)に日本経済新聞社主催によるフォーラム「個人情報保護対応におけるリスクマネジメント戦略」(会場:日経カンファレンスルーム)において、「GDPRリーガルリスク軽減のためのコンプライアンス体制構築の実務」と題する講演を行います。

  • 2017.10

    松田章良弁護士が、金融財務研究会本社セミナールームにおいて、「アジア・ビジネスにおける個人情報保護と実務対応~日本の改正個人情報保護法・EU-GDPRの規制内容を踏まえつつ~」と題する講演を行いました。

  • 2017.08

    工藤良平弁護士が、京都リサーチパークにおいて、「営業秘密のマネジメント戦略ー特許との対比・米国との対比ー」と題する講演を行いました。

  • 2017.04

    工藤良平弁護士が、日本橋ライフサイエンスハブにおいて、「米国・日本における営業秘密と特許」と題するセミナーを行いました。

  • 2013.02

    北海道大学田村善之教授、WIPO(World Intellectual Property Organization)ディレクターErik Wilbers様及びWIPO日本事務所所長夏目健一郎様をお迎えして、セミナー「知財紛争解決に仲裁・調停が果たす役割」を、当事務所セミナールームにて実施しました。

知的財産法・IT法分野に関連するお知らせ

  • 2017.09

    日経産業新聞のビジネスQ&Aにて、松田章良弁護士のインタビュー記事が掲載されました。

    2017年9月26日付日経産業新聞18面「個人情報保護、アジアでも、各国で厳しい法令」(ビジネスQ&A)と題した記事において、松田章良弁護士のインタビュー記事が掲載されました。

  • 2017.07

    日本経済新聞にて、松田章良弁護士のコメントが掲載されました。

    2017年7月3日付、日本経済新聞朝刊15面「世界の個人データ保護(下)~アジアでも規制強化~」と題した記事において、松田章良弁護士及び同弁護士が出向しているシンガポールの法律事務所であるDrew & Napierのリム・チョンキン弁護士のコメントが掲載されました。

  • 2017.03

    松田章良弁護士、佐藤喬城弁護士、Landry Guesdon外国法事務弁護士による"Overview of the Revised Personal Information Protection Act of Japan and Its Main Impact on Foreign Groups"と題する英文ニューズメール臨時号を、当事務所のクライアントの皆様に配信いたしました。

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