知的財産法・IT法分野

知的財産法分野

 当事務所は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権等に関して、その侵害に関わる訴訟・仮処分事件をはじめ、職務発明に関連する裁判案件、さらには無効審判事件や審決取消訴訟についての各種対応の経験を有しています。近年では、クライアント企業が海外における特許侵害紛争の当事者となった場合に、海外の法律事務所と連携し、紛争の解決を支援する役割も担っています。
 共同研究開発やライセンス契約等の知的財産権が関わる取引においても、助言の提供、契約交渉への参加、契約書の作成等、様々な形で携わっている他、著作権の権利処理が重要になるビジネス(映像音楽配信事業や電子書籍配信事業)を展開するにあたっての著作権処理に関する助言なども行っております。
 対象となる事業分野は、精密機械・電子機器・エネルギー・IT等の技術的知識を必要とするものから映像音楽・出版物・電子書籍・キャラクターデザイン等エンターテイメントに関するものまで様々ですが、専門的技術的な知見を要する案件の処理に際しては、当事務所と緊密な関係を有する弁理士と協働し、万全の対応に努めています。

IT法分野

 近年におけるIT技術の急速な利用拡大に伴い、企業の事業遂行においてもIT技術が欠かせないものになっており、それを取り巻く法環境の漸次変化を遂げております。
 当事務所は、ITに関する専門的・技術的知見をもとに、クライアント企業の事業におけるIT法分野についてリーガル・アドバイスを行っております。また、電気通信事業法やいわゆるプロバイダ責任制限法、システム開発契約といったIT関係の法分野に関してリーガル・アドバイスを提供するとともに、紛争となった場合にはその訴訟等の代理人も務めております。

知的財産法・IT法分野に関連する論文・著書

  • 2016.08

    松田貴男弁護士による「内閣サイバーセキュリティセンター、「企業経営のためのサイバーセキュリティの考え方」を策定」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2016.07

    唐澤新弁護士による「経産省、IoTセキュリティガイドラインを策定」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2016.06

    深沢篤嗣弁護士による「「仮想通貨」に関する法律案が成立」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2016.05

    工藤良平弁護士による「特許庁、職務発明に関する特許法35条6項のガイドラインを公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2016.04

    粉川知也弁護士による「知財高裁、スイスの高級腕時計「フランク・ミュラー」を連想させる登録商標「フランク三浦」を有効と判断」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

知的財産法・IT法分野に関連する講演・セミナー

  • 2013.02

    北海道大学田村善之教授、WIPO(World Intellectual Property Organization)ディレクターErik Wilbers様及びWIPO日本事務所所長夏目健一郎様をお迎えして、セミナー「知財紛争解決に仲裁・調停が果たす役割」を、当事務所セミナールームにて実施しました。

知的財産法・IT法分野に関連するお知らせ

  • 2017.03

    松田章良弁護士、佐藤喬城弁護士及びランドリー・ゲドン外国法事務弁護士による「Overview of the Revised Personal Information Protection Act of Japan and Its Main Impact on Foreign Groups」と題する英文ニューズメール臨時号を、当事務所のクライアントの皆様に配信致しました。

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