TOP背景画像
  • HOME
  • 論文・著書

論文・著書

論文・著書

  • 2019.05

    藤原宇基弁護士と羽間弘善弁護士が執筆する連載記事「会社担当者のためのM&A人事労務の実務」の第14回「会社分割(3)」が月刊人事労務実務のQ&A2019年6月号に掲載されました。

  • 2019.05

    上田淳史弁護士、上西拓也弁護士、佐々木智生弁護士が銀行側代理人として関与した東京地裁平成31年1月29日判決(標章の一部やブランド名を承継使用した事案において、譲渡会社の商号を続用した譲受会社の責任等について規定した会社法22条1項の類推適用を認めて譲受会社の連帯責任を肯定)の評釈記事が、金融・商事判例1566号に掲載されました。

  • 2019.05

    藤原宇基弁護士と羽間弘善弁護士が執筆する連載記事「会社担当者のためのM&A人事労務の実務」の第13回「会社分割(2)」が月刊人事労務実務のQ&A2019年5月号に掲載されました。

    執筆者:
    藤原 宇基  羽間 弘善 

商事法務ポータル

最高裁判所判例紹介

  • 2019.01

    【最高裁判所判例紹介】平成30年9月27日 第一小法廷判決 保険金請求事件

    最高裁は、①交通事故の被害者が労災保険法に基づく給付を受けてもなお塡補されない損害について
    自賠法16条1項に基づく請求権を行使する場合は、他方で労災保険法12条の4第1項により国に移転した
    上記請求権が行使され、被害者の上記請求権の額と国に移転した上記請求権の額の合計額が自賠責保険の
    保険金額を超えるときであっても、被害者は、国に優先して自賠責保険の保険会社から上記保険金額の限度で
    損害賠償額の支払を受けることができる、
    ②自賠法16条の9第1項にいう「当該請求に係る自動車の運行による事故及び当該損害賠償額の確認をする
    ために必要な期間」とは、保険会社において、被害者の損害賠償額の支払請求に係る事故及び当該損害賠償額の
    確認に要する調査をするために必要とされる合理的な期間をいい、その期間については、事故又は損害賠償額に
    関して保険会社が取得した資料の内容及びその取得時期に損害賠償額についての争いの有無及びその内容、
    被害者と保険会社との間の交渉経過等の個々の事案における具体的事情を考慮して判断すべきである旨判示した。

    執筆者:
    三浦 貴史 
    監修者:
    上田 淳史 
  • 2018.11

    【最高裁判所判例紹介】平成30年4月17日 第三小法廷決定 不動産引渡命令に対する執行抗告審の取消決定に対する許可抗告事件

    最高裁は、抵当権者に対抗することができない賃借権が設定された建物が担保不動産競売により売却された場合において、民法395条1項1号に掲げる「競売手続の開始前から使用又は収益をする者」に当たる旨判示した。

    執筆者:
    深津 春乃 
    監修者:
    上田 淳史 
  • 2018.10

    【最高裁判所判例紹介】平成30 年9月14日 第二小法廷判決 地位確認等請求事件

    最高裁は、基本給と区別して支払われる定額の手当の支払により労働基準法37条の割増賃金が支払われたということができないとした控訴審の判断に違法があるとして、控訴審における使用者側敗訴部分を破棄し差戻した。

    執筆者:
    佐々木 智生 
    監修者:
    上田 淳史