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- 2010年
2019年
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2019.12お知らせ
当事務所前代表パートナー弁護士 竹内洋儀、去る令和元年11月21日満80才にて逝去いたしました。ここに、生前のご厚誼を深謝し、謹んでお知らせ申し上げます。故人の遺志により、通夜・告別式は近親者及び当事務所関係者により相済ませました。
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2019.12
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2019.12
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2019.12
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2019.12論文・著書
藤原宇基弁護士が執筆する連載記事「業種・職種別にみる多様な働き方に応じた労務管理相談」の第1回「建設業(1)」が月刊人事労務実務のQ&A2020年1月号に掲載されました。
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2019.12
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2019.12論文・著書
【最高裁判所判例紹介】令和元年8月27日 最高裁判所第三小法廷判決 遺産分割後の価額支払請求事件
最高裁は、相続の開始後認知によって相続人となった者が遺産の分割を請求しようとする場合において、他の共同相続人が既に当該遺産の分割をしていたときは、民法910条に基づき支払われるべき価額の算定の基礎となる遺産の価額は、当該分割の対象とされた積極財産の価額であると解するのが相当である旨判示した。
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2019.12論文・著書
大櫛健一弁護士が執筆した連載記事「裁判例にみる不動産・ファイナンス取引の実務の留意点」の第6回「いわゆるローン条項に基づく不動産売買の解除を認めた事例」がARES不動産証券化ジャーナル2019年11-12月号Vol.52 に掲載されました。
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2019.12
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2019.12
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2019.12
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2019.12論文・著書
藤原宇基弁護士が執筆する連載記事「注意 判例をチェックしましょう!」の「第93回 作業中に負傷した孫請企業の従業員に対する、元請企業としての責任を否定します。」が労務事情2019年12月1日号に掲載されました。
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2019.11論文・著書
関口彰正弁護士による「東京株懇、提案書「今後の対話型株主総会について~ヴァーチャル総会の利用も視野に~」公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
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2019.11
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2019.11論文・著書
大櫛健一弁護士による「日本経済再生本部、デジタル市場競争本部、デジタル市場のルール整備等について議論」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
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2019.11
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2019.11
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2019.11論文・著書
【最高裁判所判例紹介】令和元年8月9日 最高裁第二小法廷判決 執行文付与に対する異議事件
最高裁は、民法916条にいう「その者の相続人が自己のために相続の開始があったことを知った時」とは、相続の承認又は放棄をしないで死亡した者の相続人が、当該死亡した者からの相続により、当該死亡した者が承認又は放棄をしなかった相続における相続人としての地位を、自己が承継した事実を知った時をいう旨判示した。
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2019.11論文・著書
松田章良弁護士、山田康平弁護士、深津春乃弁護士が執筆した"The GDR Insight Handbook 2020- Data Privacy"がLaw Business Researchより出版されました。
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2019.11論文・著書
池田美奈子弁護士による「証券取引等委員会、株式会社パルマ株券に係る内部者取引の告発」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
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2019.11論文・著書
松田章良弁護士が執筆した"Recent FDI Trends in the APEC Region"がThe International Comparative Legal Guide to: Foreign Direct Investment Regimes 2020に掲載されました。
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2019.11
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2019.11
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2019.11論文・著書
松田章良弁護士が執筆した"Why AI is the Future of Cybersecurity"がThe International Comparative Legal Guide to: Cybersecurity 2020に掲載されました。
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2019.11論文・著書
藤原宇基弁護士が執筆する連載記事「会社担当者のためのM&A人事労務の実務」の第20回(最終回)「その他(留意点全般)」が月刊人事労務実務のQ&A2019年12月号に掲載されました。
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2019.11
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2019.11
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2019.11
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2019.11論文・著書
藤原宇基弁護士が執筆する連載記事「注意 判例をチェックしましょう!」の「第92回 管理職として採用した社員を、試用期間中に本採用見送りとします。」が労務事情2019年11月1日号に掲載されました。
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2019.10
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2019.10
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2019.10
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2019.10論文・著書
佐々木智生弁護士による「公取委、エディオンに対する課徴金納付命令の一部を取り消す旨の審決(優越的地位の濫用事件)」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
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2019.10
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2019.10論文・著書
伊藤広樹弁護士が編著者となり執筆した『会社法改正後の新しい株主総会実務―電子提供制度の創設等を踏まえて』(中央経済社)が、旬刊経理情報2019年10月20日号(1559号)において、株式会社プロネクサスの中澤岳大氏による書評で紹介されました。
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2019.10論文・著書
藤原宇基弁護士、中村紗絵子弁護士が執筆した連載記事「会社担当者のためのM&A人事労務の実務」の第19回「組織再編後の労働条件の変更に関する留意点(2)」が月刊人事労務実務のQ&A2019年11月号に掲載されました。
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2019.10
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2019.10
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2019.10論文・著書
丸山真司弁護士による「個人情報保護委、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインに関するQ&A更新」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
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2019.10
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2019.10
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2019.10論文・著書
藤原宇基弁護士が執筆する連載記事「注意 判例をチェックしましょう!」の「第91回 会社が研修費用を全額支給し、修了後5年以内に退職する社員には返金してもらいます。」が労務事情2019年10月1日号に掲載されました。
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2019.09論文・著書
【最高裁判所判例紹介】平成31年3月7日 最高裁第一小法廷判決 売買代金請求本訴、損害賠償請求反訴事件
最高裁は、違法な仮差押命令の申立てと、債務者がその後に債務者と第三債務者との間で新たな取引が行われなくなったことにより喪失したと主張する得べかりし利益の損害との間には、債務者と第三債務者との間の取引が反復継続して行われるものと期待できるだけの事情および第三債務者が債務者との新たな取引を行わない理由として仮差押命令の執行を特に挙げていたという事情等がないという事実関係の下では、相当因果関係が認められない旨判示した。
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2019.09論文・著書
松田章良弁護士、堀田昴慈弁護士、足立理弁護士が執筆した"GIR Know how - Data Privacy and Transfer in Investigations 2019 - Japan"がLaw Business Researchより出版されました。
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2019.09
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2019.09
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2019.09論文・著書
伊藤広樹弁護士による「証券取引等監視委員会、「日本調剤株式会社役員による重要事実に係る取引推奨行為に対する課徴金納付命令の勧告について」を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
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2019.09
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2019.09
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2019.09論文・著書
藤原宇基弁護士と中村紗絵子弁護士が執筆する連載記事「会社担当者のためのM&A人事労務の実務」の第18回「組織再編後の労働条件の変更に関する留意点(1)」が月刊人事労務実務のQ&A2019年10月号に掲載されました。
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2019.09論文・著書
永口学弁護士が執筆した記事「【対策待ったなし!】転嫁法(消費税転嫁対策特別措置法)の留意点」がSMBCコンサルティング株式会社Netpressに掲載されました。
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2019.09論文・著書
鈴木智弘弁護士による「経産省、「新時代の株主総会プロセスの在り方研究会」と「さらなる対話型株主総会プロセスに向けた中長期課題に関する勉強会とりまとめ(案)」に対する意見募集結果の解説」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
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2019.09論文・著書
大櫛健一弁護士、足立理弁護士による「公取委、「デジタル・プラットフォーマーと個人情報等を提供する消費者との取引における優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方(案)」に対する意見募集を開始」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
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2019.09論文・著書
田子真也弁護士、上西拓也弁護士、Landry Guesdon外国法事務弁護士が執筆した"Global Legal Insights to: Litigation & Dispute Resolution 2019"が Global Legal Groupにより出版されました。
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2019.09
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2019.09
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2019.09論文・著書
藤原宇基弁護士が執筆する連載記事「注意 判例をチェックしましょう!」の「第90回 5カ月間の雇用契約を更新しているアルバイト社員に年休を取得させていません。」が労務事情2019年9月1日号に掲載されました。
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2019.08
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2019.08論文・著書
青木晋治弁護士による「消費者庁、イオンペット株式会社に対する景品表示法に基づく課徴金納付命令」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
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2019.08
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2019.08
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2019.08論文・著書
藤原宇基弁護士が執筆する連載記事「注意 判例をチェックしましょう!」の「第89回 65歳定年後の再雇用社員を1年で雇止めにします。」が労務事情2019年8月1・15日号に掲載されました。
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2019.08
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2019.08
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2019.08
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2019.08論文・著書
伊藤広樹弁護士が編著者となり、みずほ信託銀行の清水博之氏、三菱UFJ信託銀行の中川雅博氏、三井住友信託銀行の茂木美樹氏と共同で執筆した、『会社法改正後の新しい株主総会実務―電子提供制度の創設等を踏まえて』が中央経済社より出版されました。
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2019.08
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2019.08
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2019.08論文・著書
工藤良平弁護士が検討・執筆に参加した「ロンドンAIPPI 国際総会(2019 年)の議題に対する日本部会の意見 ― 議題(著作権)人工知能の生成物に対する著作権」と題する解説が、AIPPI月報(AIPPI Vol. 64 No.7)に掲載されました。
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2019.08
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2019.08論文・著書
武藤雄木弁護士による「金融庁、金融審議会 金融制度スタディ・グループ「『決済』法制及び金融サービス仲介法制に係る制度整備についての報告≪基本的な考え方≫」の公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
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2019.08論文・著書
藤原宇基弁護士と中村紗絵子弁護士が執筆する連載記事「会社担当者のためのM&A人事労務の実務」の第17回「事業譲渡の留意点(3)」が月刊人事労務実務のQ&A2019年9月号に掲載されました。
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2019.08
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2019.08
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2019.08
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2019.07論文・著書
【最高裁判所判例紹介】平成31年4月25日 最高裁第一小法廷判決 未払賃金等、地位確認等請求事件
最高裁は、使用者と労働組合との間の合意の効果が組合員に帰属することを基礎付ける事情がない場合、当該労働組合に所属する組合員の未払賃金に係る債権が放棄されたということはできない旨判示した。
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2019.07論文・著書
永口学弁護士、伊藤広樹弁護士、武藤雄木弁護士が執筆した、『税理士のための会社法ハンドブック〔2019年版〕』(推薦:稲垣光隆当事務所特別顧問・元国税庁長官)が第一法規より出版されました。
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2019.07
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2019.07
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2019.07
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2019.07
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2019.07
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2019.07
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2019.07論文・著書
藤原宇基弁護士と中村紗絵子弁護士が執筆する連載記事「会社担当者のためのM&A人事労務の実務」の第16回「事業譲渡の留意点(2)」が月刊人事労務実務のQ&A2019年8月号に掲載されました。
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2019.07
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2019.07
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2019.07
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2019.07
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2019.07論文・著書
池田美奈子弁護士による「経済協力開発機構(OECD)、「OECDコーポレートガバナンスファクトブック2019」を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
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2019.07論文・著書
藤原宇基弁護士が執筆する連載記事「注意 判例をチェックしましょう!」の「第88回 育児休業終了時に正社員から契約社員となった従業員を雇止めにします。」が労務事情2019年7月1日号に掲載されました。
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2019.07
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2019.07
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2019.06論文・著書
松田章良弁護士、工藤良平弁護士が日本チャプターを執筆した、「Global Legal Insights(AI, Machine Learning & Big Data(2019))」が出版されました。
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2019.06
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2019.06論文・著書
【最高裁判所判例紹介】平成31年3月18日 第一小法廷判決 保有個人情報開示請求事件
最高裁は、ある情報が特定の個人に関するものとして個人情報保護法2条1項にいう「個人に関する情報」
に当たるか否かは、当該情報の内容と当該個人との関係を個別に検討して判断すべきものであるとし、
相続財産についての情報が被相続人に関するものとして、その生前に「個人に関する情報」に当たるもの
であったとしても、そのことから直ちに、当該情報が当該相続財産を取得した相続人等に関するものと
して「個人に関する情報」に当たるということはできない旨判示した。 -
2019.06
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2019.06論文・著書
藤原宇基弁護士と中村紗絵子弁護士が執筆する連載記事「会社担当者のためのM&A人事労務の実務」の第15回「事業譲渡の留意点(1)」が月刊人事労務実務のQ&A2019年7月号に掲載されました。
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2019.06
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2019.06
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2019.06
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2019.06
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2019.06論文・著書
角野秀弁護士による「経産省、「さらなる対話型株主総会プロセスに向けた中長期課題に関する勉強会とりまとめ(案)」についての意見・情報提供を募集」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
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2019.06
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2019.06論文・著書
藤原宇基弁護士が執筆する連載記事「注意 判例をチェックしましょう!」の「第87回 厳しい叱責を受けて体調を崩している社員がいますが、様子をみています」が労務事情2019年6月1日号に掲載されました。
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2019.05論文・著書
田子真也弁護士、Landry Guesdon外国法事務弁護士が執筆した"Product Liability 2019: Japan"がThe International Comparative Legal Guideに掲載されました。
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2019.05論文・著書
唐澤新弁護士による「経産省、公取委、総務省、デジタル・プラットフォーマーに関するルール整備のオプションを公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
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2019.05論文・著書
【最高裁判所判例紹介】平成30年12月3日 第二小法廷決定 不正競争防止法違反被告事件
最高裁は、勤務先の営業秘密であるデータファイルへのアクセス権限を付与されていた従業員が、
同社を退職して同業他社へ転職する直前に、同データファイルを私物のハードディスクに複製したこと、
当該複製は勤務先会社の業務遂行の目的によるものではなく、その他の正当な目的をうかがわせる
事情もないこと等の事実関係の下では、同従業員には、不正競争防止法(平成27年法律第54号による
改正前のもの)21条1項3号[1 ]にいう「不正の利益を得る目的」があったといえる旨判示した。 -
2019.05
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2019.05論文・著書
柏木健佑弁護士による「経産省、第16回CGS研究会(コーポレート・ガバナンス・システム研究会)第2期ーグループ・ガバナンス・システムに関する実務指針(案)」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
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2019.05
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2019.05論文・著書
藤原宇基弁護士が執筆する連載記事「会社担当者のためのM&A人事労務の実務」の第14回「会社分割(3)」が月刊人事労務実務のQ&A2019年6月号に掲載されました。
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2019.05
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2019.05論文・著書
伊藤広樹弁護士による「金融庁、コーポレートガバナンス改革の更なる推進に向けた検討の方向性(「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」意見書(4))を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
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2019.05
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2019.05論文・著書
工藤良平弁護士による「知的財産戦略本部検証・評価・企画委員会、コンテンツ分野会合(第6回)を開催 」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
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2019.05
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2019.05
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2019.05論文・著書
藤原宇基弁護士が執筆する連載記事「注意 判例をチェックしましょう!」の「第86回 就業規則を改定して定額残業代制を導入します。」が労務事情2019年5月1日号に掲載されました。
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2019.05
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2019.04
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2019.04
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2019.04論文・著書
足立理弁護士による「デジタルガバナンス・コード策定に向けてー経産省、システムガバナンスの在り方に関する検討会(第1回から第3回までのとりまとめ)」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
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2019.04論文・著書
鈴木智弘弁護士による「公取委、「楽天トラベル」を運営する楽天に対し、独占禁止法違反の疑いにより立入り検査」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
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2019.04
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2019.04
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2019.04
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2019.04論文・著書
飯田浩司弁護士による「法務省、「変則型登記の解消に向けた法律上の措置に関する担当者骨子案」に関する意見募集結果」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
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2019.04
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2019.04講演・セミナー
松田章良弁護士が、Privacy Rulesのアジアカンファレンス(於北京、中倫律師事務所主催)において、「Japan's Data Protection Regime: The Way of the Future?」と題する講演を行いました。
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2019.04
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2019.04論文・著書
大櫛健一弁護士による「国交省、不動産クラウドファンディング 規制の明確化等により使いやすく~不動産クラウドファンディングに係るガイドラインの策定等」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
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2019.04
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2019.04論文・著書
徳丸大輔弁護士による「最一小判(木澤克之裁判長)保有個人情報開示請求事件(平成31年3月18日)」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
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2019.04論文・著書
藤原宇基弁護士が執筆する連載記事「注意 判例をチェックしましょう!」の「第85回 解任され、離職扱いとなった取締役部門長に退職金を支給していません。」が労務事情2019年4月1日号に掲載されました。
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2019.04
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2019.04
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2019.03論文・著書
田子真也弁護士、永口学弁護士、中村紗絵子弁護士、佐々木智生弁護士、三浦貴史弁護士、深津春乃弁護士が執筆した「株主総会・取締役会等の議事録作成の実務」が、SMBC経営懇話会から発刊されました。
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2019.03論文・著書
森駿介弁護士による「金融庁、「記述情報の開示に関する原則」及び「記述情報の開示の好事例集」を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
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2019.03論文・著書
伊藤広樹弁護士がみずほ信託銀行株式戦略コンサルティング部 参事役の清水博之氏と共同で執筆した、連載記事「会社法改正後の株主総会 電子提供制度への実務対応」の最終回が、ビジネス法務2019年5月号に掲載されました。
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2019.03
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2019.03論文・著書
武藤雄木弁護士による「金融庁、有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項及び有価証券報告書レビューの実施」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
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2019.03
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2019.03
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2019.03論文・著書
藤原宇基弁護士が執筆する連載記事「会社担当者のためのM&A人事労務の実務」の第12回「会社分割(1)」が月刊人事労務実務のQ&A2019年4月号に掲載されました。
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2019.03
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2019.03
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2019.02論文・著書
藤原宇基弁護士が執筆する連載記事「注意 判例をチェックしましょう!」の「第84回 委託業者が加入している労働組合からの団交要求を拒否したいと思います。」が労務事情2019年3月1日号に掲載されました。
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2019.02
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2019.02論文・著書
青木晋治弁護士による「経産省、グレーゾーン解消制度に係る事業者からの照会に対し回答 「電子契約サービスに係る建設業法の取扱いについて」」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
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2019.02
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2019.02論文・著書
伊藤広樹弁護士が三菱UFJ信託銀行法人マーケット統括部証券代行事業室 次長の中川雅博氏と共同で執筆した、連載記事「会社法改正後の株主総会 電子提供制度への実務対応」の第5回が、ビジネス法務2019年4月号に掲載されました。
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2019.02論文・著書
藤井正夫弁護士、大櫛健一弁護士らが電力会社(被告)の代理人として関与し、損害賠償請求の全部棄却が認められた事例(福島地会津若松支判平成30年3月26日)が判例時報No2391号に掲載されました。
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2019.02
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2019.02講演・セミナー
伊藤広樹弁護士、角野秀弁護士、森駿介弁護士、山田康平弁護士が、丸ビルホール&コンファレンススクエアにおいて、「会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する要綱・解説セミナー」と題する講演を行いました。
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2019.02論文・著書
藤原宇基弁護士が執筆する連載記事「会社担当者のためのM&A人事労務の実務」の第11回「人事労務DD各論(9)」が月刊人事労務実務のQ&A2019年3月号に掲載されました。
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2019.02
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2019.02
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2019.02
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2019.02論文・著書
冨田雄介弁護士による「監査役協会、「選任等・報酬等に対する意見陳述権に関連して監査等委員会に期待される検討の在り方について」を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
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2019.02
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2019.02
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2019.02論文・著書
伊藤広樹弁護士が三井住友信託銀行証券代行コンサルティング部 部長の茂木美樹氏と共同で執筆した、連載記事「会社法改正後の株主総会 電子提供制度への実務対応」の第4回が、ビジネス法務2019年3月号に掲載されました。
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2019.02論文・著書
田路至弘弁護士、芳賀 良客員弁護士が執筆した「インサイダー取引規制・フェアディスクロージャールール入門」が株式会社きんざいより出版されました。
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2019.02
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2019.01論文・著書
【最高裁判所判例紹介】平成30年9月27日 第一小法廷判決 保険金請求事件
最高裁は、①交通事故の被害者が労災保険法に基づく給付を受けてもなお塡補されない損害について
自賠法16条1項に基づく請求権を行使する場合は、他方で労災保険法12条の4第1項により国に移転した
上記請求権が行使され、被害者の上記請求権の額と国に移転した上記請求権の額の合計額が自賠責保険の
保険金額を超えるときであっても、被害者は、国に優先して自賠責保険の保険会社から上記保険金額の限度で
損害賠償額の支払を受けることができる、
②自賠法16条の9第1項にいう「当該請求に係る自動車の運行による事故及び当該損害賠償額の確認をする
ために必要な期間」とは、保険会社において、被害者の損害賠償額の支払請求に係る事故及び当該損害賠償額の
確認に要する調査をするために必要とされる合理的な期間をいい、その期間については、事故又は損害賠償額に
関して保険会社が取得した資料の内容及びその取得時期に損害賠償額についての争いの有無及びその内容、
被害者と保険会社との間の交渉経過等の個々の事案における具体的事情を考慮して判断すべきである旨判示した。 -
2019.01論文・著書
藤原宇基弁護士が執筆する連載記事「注意 判例をチェックしましょう!」の「第83回 調理師として出向させていた社員を本社に戻し、職種変更します。」が労務事情2019年2月1日号に掲載されました。
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2019.01
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2019.01
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2019.01
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2019.01論文・著書
角野秀弁護士による「下請等中小企業の取引条件改善のため、 下請中小企業振興法第3条第1項に基づく「振興基準」を改正」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
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2019.01
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2019.01
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2019.01
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2019.01論文・著書
藤原宇基弁護士が執筆する連載記事「注意 判例をチェックしましょう!」の「第82回 役割給への制度改定を無効だと主張する社員に受入れを求めます。」が労務事情2019年1月1・15日号に掲載されました。
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2019.01論文・著書
唐澤新弁護士による「最高裁、弁護士会照会に対する報告義務の確認訴訟について、確認の利益を否定」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
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2019.01論文・著書
藤原宇基弁護士と中村紗絵子弁護士が執筆する連載記事「会社担当者のためのM&A人事労務の実務」の第10回「人事労務DD各論(8)」が月刊人事労務実務のQ&A2019年2月号に掲載されました。
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2019.01
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2019.01論文・著書
田子真也弁護士、Landry Guesdon外国法事務弁護士、藤原宇基弁護士が執筆した" Employment and employee benefits in Japan: overview"がThomson ReutersのPractical Lawに掲載されました。
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2019.01論文・著書
柏木健佑弁護士による「経産省、公取委、総務省、「プラットフォーマー型ビジネスの台頭に対応したルール整備の基本原則」を策定」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
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2019.01