• HOME
  • TOPICS:2019年

TOPICS

    1 2 3 4 5 6 7 8 10 12 13 14 15 16 17 20 21 22 25 26 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 41 42 43 44 45 46 47 48 49 51 52 53
  • 2019年
  • 2 3 5 6 8 9 10 11 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 26 27 28 29 30 31 32 33 34 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 48 49 50 51 53 56 57 61 62 63 64 65 66 67 68 69 71 73 74 75 76 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 93 94 95 96 97 98 99 100 102 103 105 106 108 109 110 112 113 115 116 117 118 119 120 121 122 123 124 125 128 129 130 131 132 133 134 135 136 137 138 139 141 145 146 147 148 149 150 151 152 153 154 155 157 158 159 160 161 162 163 164 166 167 170 173 174 175 177 178 179 180 181 183 185 186 187 188 190 194 195 196 197 198 199 200 202 203 204 205 206 207 210 211 212 213 214 215 216 217 218 219 220 221 222 223 224 225 227 228 232 233 234 235 236 237 238 239 240 242 243 244 245 248 249 250 253 254 255 256 257 258 259 260 262
  • 2018年
  • 1 2 4 6 7 8 9 10 11 13 14 15 16 19 20 21 22 24 25 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 38 39 40 41 42 43 44 45 46 48 49 51 52 53 54 55 56 57 58 62 63 64 65 67 69 70 71 72 74 75 76 77 78 82 83 84 85 86 87 93 94 95 96 97 98 99 100 101 102 103 104 106 107 108 109 110 112 113 114 115 116 117 120 121 122 123 124 125 126 128 129 131 132 133 134 135 136 137 138 139 140 141 142 143 145 147 148 151 152 154 155 156 157 158 161 162 164 165 166 169 170 171 172 173 174 176 178 179 180 181 182 183 184 185 186 187 188 189 192 194 196 197 198 199 200 201 203 204 205 207 209 210 212 213 215 218 219 220 221 222 223 224 225 226 227 228 230 231
  • 2017年
  • 1 2 3 4 5 7 9 10 11 13 15 16 17 18 19 20 21
  • 2016年
  • 1
  • 2014年

2019年

  • 2019.03
    論文・著書

    松原崇弘弁護士による「公取委、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案」の閣議決定」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2019.03
    論文・著書

    藤原宇基弁護士による「内閣府、第1回 働き方の多様化に資するルール整備に関するタスクフォース」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2019.03
    論文・著書

    平井太弁護士による「中企庁、長時間労働に繋がる商慣行に関するWEB調査の結果を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2019.03
    論文・著書

    大久保直輝弁護士による「法務省、民法第四百四条第三項に規定する期及び同条第五項の規定による基準割合の告示に関する省令案」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2019.03
    論文・著書

    鈴木正人弁護士による「消費者庁、株式会社TSUTAYAに対する景品表示法に基づく課徴金納付命令」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2019.03
    論文・著書

    藤原宇基弁護士と羽間弘善弁護士が執筆する連載記事「会社担当者のためのM&A人事労務の実務」の第12回「会社分割(1)」が月刊人事労務実務のQ&A2019年4月号に掲載されました。

  • 2019.03
    論文・著書

    佐藤修二弁護士の講演録「移転価格税制・資本等取引に係る納税者勝訴事例」及び武藤雄木弁護士の講演録「『所得隠し』に伴うコンプライアンス問題への対応」が租税研究2019年3月号に掲載されました。

  • 2019.03
    論文・著書

    浜崎祐紀弁護士が執筆した「銀行取引約定書の研究ー手形と借入金債務・手形の呈示、交付(下)」が銀行法務21 2019年3月号に掲載されました。

  • 2019.03
    お知らせ

    藤田浩貴弁護士が入所いたしました。

  • 2019.03
    論文・著書

    佐藤修二弁護士が執筆した「金融機関と租税訴訟の20年を振り返って」が平成31年3月4日付金融経済新聞2面「法の麓」第十二回連載記事として掲載されました。

  • 2019.03
    お知らせ

    工藤良平弁護士が、一般社団法人日本国際知的財産保護協会(AIPPI・JAPAN)ロンドン国際総会2019議題検討委員会の委員に就任致しました。

  • 2019.02
    論文・著書

    藤原宇基弁護士が執筆する連載記事「注意 判例をチェックしましょう!」の「第84回 委託業者が加入している労働組合からの団交要求を拒否したいと思います。」が労務事情2019年3月1日号に掲載されました。

  • 2019.02
    論文・著書

    冨田雄介弁護士、森駿介弁護士、別府文弥弁護士、大久保直樹弁護士、吉原朋成弁護士、本村健弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.717」が、旬刊商事法務2191号に掲載されました。

  • 2019.02
    論文・著書

    青木晋治弁護士による「経産省、グレーゾーン解消制度に係る事業者からの照会に対し回答 「電子契約サービスに係る建設業法の取扱いについて」」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2019.02
    論文・著書

    三浦貴史弁護士による「公取委、株式会社イトーヨーカ堂に対する勧告」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2019.02
    論文・著書

    伊藤広樹弁護士が三菱UFJ信託銀行法人マーケット統括部証券代行事業室 次長の中川雅博氏と共同で執筆した、連載記事「会社法改正後の株主総会 電子提供制度への実務対応」の第5回が、ビジネス法務2019年4月号に掲載されました。

  • 2019.02
    論文・著書

    藤井正夫弁護士、大櫛健一弁護士、羽間弘善弁護士らが電力会社(被告)の代理人として関与し、損害賠償請求の全部棄却が認められた事例(福島地会津若松支判平成30年3月26日)が判例時報No2391号に掲載されました。

  • 2019.02
    講演・セミナー

    冨田雄介弁護士が、一般社団法人全国銀行協会において「銀行実務から見た家族信託の現状と展望」と題する講演を行いました。

  • 2019.02
    講演・セミナー

    伊藤広樹弁護士、角野秀弁護士、森駿介弁護士、山田康平弁護士が、丸ビルホール&コンファレンススクエアにおいて、「会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する要綱・解説セミナー」と題する講演を行いました。

  • 2019.02
    論文・著書

    藤原宇基弁護士と羽間弘善弁護士が執筆する連載記事「会社担当者のためのM&A人事労務の実務」の第11回「人事労務DD各論(9)」が月刊人事労務実務のQ&A2019年3月号に掲載されました。

  • 2019.02
    論文・著書

    小西貴雄弁護士による「知財高裁、「envie CHAMPAGNE GRAY/アンヴィシャンパングレイ」からなる商標が商標法4条1項7号に該当するとした事例」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2019.02
    論文・著書

    池田美奈子弁護士による「法務省、新たな外国人材の受入れ制度の概要を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2019.02
    講演・セミナー

    田路至弘弁護士が、平成31年3月6日(水) 株式会社商事法務3階会議室において「契約実務から民法を学ぶ~改正法も視野に入れた民法の体系的思考プロセスを養成~ 」と題する講演を行います。

  • 2019.02
    お知らせ

    当事務所は、外山晴之元日本銀行国際局長を、スペシャルカウンセルとしてお迎えいたしました。

  • 2019.02
    論文・著書

    冨田雄介弁護士による「監査役協会、「選任等・報酬等に対する意見陳述権に関連して監査等委員会に期待される検討の在り方について」を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2019.02
    論文・著書

    佐藤修二弁護士による「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2019.02
    お知らせ

    足立理弁護士が入所いたしました。

  • 2019.02
    論文・著書

    臼井幸治弁護士による「厚労省、裁量労働制の不適正な運用が認められた企業への指導及び公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2019.02
    論文・著書

    山田康平弁護士による「公取委、大阪瓦斯株式会社に対して優越的地位の濫用に関する警告」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2019.02
    論文・著書

    伊藤広樹弁護士が三井住友信託銀行証券代行コンサルティング部 部長の茂木美樹氏と共同で執筆した、連載記事「会社法改正後の株主総会 電子提供制度への実務対応」の第4回が、ビジネス法務2019年3月号に掲載されました。

  • 2019.02
    論文・著書

    鈴木正人弁護士が執筆した「銀行本体での情報利活用業務」が平成31年2月4日付金融経済新聞第2面「法の麓」第十一回連載記事として掲載されました。

  • 2019.02
    論文・著書

    田路至弘弁護士、芳賀 良客員弁護士が執筆した「インサイダー取引規制・フェアディスクロージャールール入門」が株式会社きんざいより出版されました。

  • 2019.02
    論文・著書

    浜崎祐紀弁護士が執筆した「銀行取引約定書の研究ー手形と借入金債務・手形の呈示、交付(上)」が銀行法務21 2019年2月号に掲載されました。

  • 2019.02
    論文・著書

    柏木健佑弁護士が執筆した連載記事「裁判例にみる不動産・ファイナンス取引実務の留意点」の第1回「吸収分割により承継会社に対して賃貸借契約上の賃借人の地位承継がなされた場合における分割会社に対する賃貸借契約上の違約金債権の請求(平成29年12月19日最高裁第三小法廷決定)」がARES不動産証券化ジャーナル2019年2月号に掲載されました。

  • 2019.01
    論文・著書

    【最高裁判所判例紹介】平成30年9月27日 第一小法廷判決 保険金請求事件

    最高裁は、①交通事故の被害者が労災保険法に基づく給付を受けてもなお塡補されない損害について
    自賠法16条1項に基づく請求権を行使する場合は、他方で労災保険法12条の4第1項により国に移転した
    上記請求権が行使され、被害者の上記請求権の額と国に移転した上記請求権の額の合計額が自賠責保険の
    保険金額を超えるときであっても、被害者は、国に優先して自賠責保険の保険会社から上記保険金額の限度で
    損害賠償額の支払を受けることができる、
    ②自賠法16条の9第1項にいう「当該請求に係る自動車の運行による事故及び当該損害賠償額の確認をする
    ために必要な期間」とは、保険会社において、被害者の損害賠償額の支払請求に係る事故及び当該損害賠償額の
    確認に要する調査をするために必要とされる合理的な期間をいい、その期間については、事故又は損害賠償額に
    関して保険会社が取得した資料の内容及びその取得時期に損害賠償額についての争いの有無及びその内容、
    被害者と保険会社との間の交渉経過等の個々の事案における具体的事情を考慮して判断すべきである旨判示した。

  • 2019.01
    論文・著書

    藤原宇基弁護士が執筆する連載記事「注意 判例をチェックしましょう!」の「第83回 調理師として出向させていた社員を本社に戻し、職種変更します。」が労務事情2019年2月1日号に掲載されました。

  • 2019.01
    論文・著書

    平井裕人弁護士による「個人情報保護委、日EU間データ移転をめぐる相互認定の23日付け決定」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2019.01
    論文・著書

    深津春乃弁護士による「最二小判(鬼丸かおる裁判長)、執行判決請求事件(平成31年1月18日)」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2019.01
    論文・著書

    別府文弥弁護士、森駿介弁護士、大久保直輝弁護士、冨田雄介弁護士、吉原朋成弁護士、本村健弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.716」が、旬刊商事法務2188号に掲載されました。

  • 2019.01
    講演・セミナー

    大櫛健一弁護士が、一般社団法人不動産テック協会が主催する第一回不動産金融部会勉強会において「不特法スキームによるクラウドファンディング~スキーム概要とパブリックコメント案について~」と題する講演を行いました。

  • 2019.01
    論文・著書

    角野秀弁護士による「下請等中小企業の取引条件改善のため、 下請中小企業振興法第3条第1項に基づく「振興基準」を改正」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2019.01
    論文・著書

    本村健弁護士、冨田雄介弁護士、森駿介弁護士、山田康平弁護士が執筆した「株主総会判例インデックス」が商事法務より出版されました。

  • 2019.01
    論文・著書

    佐々木智生弁護士による「法務省、自筆証書遺言に関するルールが変わります」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2019.01
    論文・著書

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、大櫛健一弁護士、松原崇弘弁護士、森駿介弁護士ほかが不動産会社(原告)代理人として関与し、契約締結上の過失の法理に基づいて逸失賃料及び弁護士費用相当額の損害賠償請求が認容された東京高裁平成30年10月31日判決及びその原審である東京地裁平成30年3月29日判決(賃借人候補による契約締結の拒絶に関し、契約締結上の過失に基づく損害賠償責任が認められた事例)の評釈記事が、金融・商事判例1557号に掲載されました。

  • 2019.01
    論文・著書

    羽間弘善弁護士による「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)の一部改正」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2019.01
    論文・著書

    藤原宇基弁護士が執筆する連載記事「注意 判例をチェックしましょう!」の「第82回 役割給への制度改定を無効だと主張する社員に受入れを求めます。」が労務事情2019年1月1・15日号に掲載されました。

  • 2019.01
    論文・著書

    村上雅哉弁護士が執筆した「事業再生支援が必要な貸付先への対応」が平成31年1月15日付金融経済新聞2面「法の麓」第十回連載記事として掲載されました。

  • 2019.01
    論文・著書

    唐澤新弁護士による「最高裁、弁護士会照会に対する報告義務の確認訴訟について、確認の利益を否定」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2019.01
    論文・著書

    藤原宇基弁護士と中村紗絵子弁護士が執筆する連載記事「会社担当者のためのM&A人事労務の実務」の第10回「人事労務DD各論(8)」が月刊人事労務実務のQ&A2019年2月号に掲載されました。

  • 2019.01
    講演・セミナー

    永口学弁護士が、平成31年3月26日(火)に企業研究会セミナールームにおいて「下請法・消費税転嫁対策特別措置法遵守を通じた"攻め"の法務戦略」と題する講演を行います。

  • 2019.01
    論文・著書

    田子真也弁護士、Landry Guesdon外国法事務弁護士、藤原宇基弁護士が執筆した" Employment and employee benefits in Japan: overview"がThomson ReutersのPractical Lawに掲載されました。

  • 2019.01
    論文・著書

    村上雅哉弁護士による「労働政策審議会建議「女性の職業生活における活躍の推進及び職場のハラスメント防止対策等の在り方について」」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2019.01
    論文・著書

    柏木健佑弁護士による「経産省、公取委、総務省、「プラットフォーマー型ビジネスの台頭に対応したルール整備の基本原則」を策定」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2019.01
    お知らせ

    藤原宇基弁護士、松田章良弁護士、徳丸大輔弁護士、冨田雄介弁護士がパートナーに就任いたしました。