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  • 2016年
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  • 2014年

2019年

  • 2019.11
    論文・著書

    池田美奈子弁護士による「証券取引等委員会、株式会社パルマ株券に係る内部者取引の告発」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2019.11
    論文・著書

    松田章良弁護士、瀬戸山真弁護士が執筆した"Recent FDI Trends in the APEC Region"がThe International Comparative Legal Guide to: Foreign Direct Investment Regimes 2020に掲載されました。

  • 2019.11
    論文・著書

    瀬戸山真弁護士による「公取委、デジタル・プラットフォーマーの取引慣行等に関する実態調査(オンラインモール・アプリストアにおける事業者間取引)」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2019.11
    講演・セミナー

    松田章良弁護士が、Privacy Rulesの年次総会(於カナダ、McMillan LLP主催)にて、「Global Privacy Compliance Seminar」と題するセミナーのパネリストを務めました。

  • 2019.11
    講演・セミナー

    松田章良弁護士が、当事務所セミナールームにおいて、シンガポールの著名な法律事務所であるDrew & Napier法律事務所との共催により、「Current Issues in Cross-Border Transactions: Pointers & Pitfalls」と題する講演を行い、同事務所のMahesh Rai弁護士と共に講師を務めました。多数のご来場をいただき、誠にありがとうございました。

  • 2019.11
    論文・著書

    松田章良弁護士、藤田浩貴弁護士が執筆した"Why AI is the Future of Cybersecurity"がThe International Comparative Legal Guide to: Cybersecurity 2020に掲載されました。

  • 2019.11
    論文・著書

    藤原宇基弁護士と羽間弘善弁護士が執筆する連載記事「会社担当者のためのM&A人事労務の実務」の第20回(最終回)「その他(留意点全般)」が月刊人事労務実務のQ&A2019年12月号に掲載されました。

  • 2019.11
    論文・著書

    冨田雄介弁護士による「厚労省、パワハラ防止措置に関する指針の素案を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2019.11
    論文・著書

    佐藤修二弁護士による「金融庁、監査法人のローテーション制度に関する調査報告 (第二次報告)の公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2019.11
    講演・セミナー

    佐藤修二弁護士が、2019年12月2日(月)に、日本租税研究協会において、「裁判所は租税事件をどのように見ているかー法的観点による租税の見方について」と題する講演を行います。

  • 2019.11
    講演・セミナー

    藤原宇基弁護士が2020年2月5日(水)、2020年3月4日(水)、SMBCコンサルティング株式会社本社オフィスにおいて、「働き方改革関連法、ここがポイント!」と題する講演を行います。

  • 2019.11
    論文・著書

    佐藤修二弁護士が執筆した「シリーズ元国税審判官第12回(最終回) 税務のプロの世界を垣間見て」が税務弘報2019年12月号に掲載されました。

  • 2019.11
    論文・著書

    藤原宇基弁護士が執筆する連載記事「注意 判例をチェックしましょう!」の「第92回 管理職として採用した社員を、試用期間中に本採用見送りとします。」が労務事情2019年11月1日号に掲載されました。

  • 2019.10
    講演・セミナー

    永口学弁護士が2020年1月21日(火)、公益財団法人公正取引協会において、「プライベートブランド(PB)に関する下請法解説講座」と題する講演を行います。

  • 2019.10
    論文・著書

    【最高裁判所判例紹介】令和元年9月19日 最高裁第一小法廷判決 請求異議事件

    最高裁は、債権執行における差押えによる請求債権の消滅時効の中断の効力が生ずるためには、その債務者が当該差押えを了知し得る状態に置かれることを要しない旨判示した。

  • 2019.10
    論文・著書

    吉原朋成弁護士、森駿介弁護士、冨田雄介弁護士、大久保直輝弁護士、本村健弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.725」が、旬刊商事法務2212号に掲載されました。

  • 2019.10
    論文・著書

    佐々木智生弁護士による「公取委、エディオンに対する課徴金納付命令の一部を取り消す旨の審決(優越的地位の濫用事件)」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2019.10
    論文・著書

    角野秀弁護士による「経産省、「新時代の株主総会プロセスの在り方研究会」第2回を開催」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2019.10
    論文・著書

    伊藤広樹弁護士が編著者となり執筆した『会社法改正後の新しい株主総会実務―電子提供制度の創設等を踏まえて』(中央経済社)が、旬刊経理情報2019年10月20日号(1559号)において、株式会社プロネクサスの中澤岳大氏による書評で紹介されました。

  • 2019.10
    論文・著書

    藤原宇基弁護士、中村紗絵子弁護士が執筆した連載記事「会社担当者のためのM&A人事労務の実務」の第19回「組織再編後の労働条件の変更に関する留意点(2)」が月刊人事労務実務のQ&A2019年11月号に掲載されました。

  • 2019.10
    論文・著書

    柏木健佑弁護士、佐々木智生弁護士が執筆した連載記事「裁判例にみる不動産・ファイナンス取引実務の留意点」の第5回「借地権付き建物の売買において、売主が地主から融資承諾書面の発行に係る事前承諾を取得すべき債務を負担しないとされた事例(平成30年7月4日東京地裁民事第12部判決)」が、ARES不動産証券化ジャーナルVol.51に掲載されました。

  • 2019.10
    論文・著書

    柏木健佑弁護士が執筆した「最終点検改正民法の保証制度と実務対応」が、銀行実務10月号に掲載されました。

  • 2019.10
    論文・著書

    羽間弘善弁護士による「公取委、東洋電装に対する下請代金支払遅延等防止法に関する勧告」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2019.10
    論文・著書

    佐藤修二弁護士が執筆した「共通ポイントと消費税」が、税経通信2019年11月号に掲載されました。

  • 2019.10
    論文・著書

    丸山真司弁護士による「個人情報保護委、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインに関するQ&A更新」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2019.10
    論文・著書

    藤田浩貴弁護士による「公取委、大東建託株式会社及び大東建託パートナーズ株式会社に対する勧告」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2019.10
    論文・著書

    柏木健佑弁護士による「金融法委、貸付型クラウドファンディングにおける貸金業法の適用」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2019.10
    論文・著書

    冨田雄介弁護士が執筆した「高齢者預金の引出しと金融機関の対応」が銀行実務2019年10月号に掲載されました。

  • 2019.10
    論文・著書

    藤原宇基弁護士が執筆する連載記事「注意 判例をチェックしましょう!」の「第91回 会社が研修費用を全額支給し、修了後5年以内に退職する社員には返金してもらいます。」が労務事情2019年10月1日号に掲載されました。

  • 2019.09
    論文・著書

    【最高裁判所判例紹介】平成31年3月7日 最高裁第一小法廷判決 売買代金請求本訴、損害賠償請求反訴事件

    最高裁は、違法な仮差押命令の申立てと、債務者がその後に債務者と第三債務者との間で新たな取引が行われなくなったことにより喪失したと主張する得べかりし利益の損害との間には、債務者と第三債務者との間の取引が反復継続して行われるものと期待できるだけの事情および第三債務者が債務者との新たな取引を行わない理由として仮差押命令の執行を特に挙げていたという事情等がないという事実関係の下では、相当因果関係が認められない旨判示した。

  • 2019.09
    論文・著書

    工藤良平弁護士による「経産省、デジタルガバナンスに関する有識者検討会とりまとめ資料を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2019.09
    講演・セミナー

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士が、ソラシティカンファレンスセンターソラシティホールにおいて、「最新重要商事判例ハイライト解説―法務担当者が押さえておくべき裁判例活用法」と題する講演を行いました。

  • 2019.09
    論文・著書

    伊藤広樹弁護士による「証券取引等監視委員会、「日本調剤株式会社役員による重要事実に係る取引推奨行為に対する課徴金納付命令の勧告について」を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2019.09
    論文・著書

    吉原朋成弁護士、大久保直輝弁護士、森駿介弁護士、冨田雄介弁護士、本村健弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.724」が、旬刊商事法務2210号に掲載されました。

  • 2019.09
    論文・著書

    山田康平弁護士による「平山ホールディングス、第三者委員会調査報告書を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2019.09
    論文・著書

    松原崇弘弁護士による「消費者庁、埼玉消費者被害をなくす会と株式会社NTTドコモとの間の訴訟に関する控訴審判決の確定」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2019.09
    論文・著書

    藤原宇基弁護士と中村紗絵子弁護士が執筆する連載記事「会社担当者のためのM&A人事労務の実務」の第18回「組織再編後の労働条件の変更に関する留意点(1)」が月刊人事労務実務のQ&A2019年10月号に掲載されました。

  • 2019.09
    論文・著書

    永口学弁護士が執筆した記事「【対策待ったなし!】転嫁法(消費税転嫁対策特別措置法)の留意点」がSMBCコンサルティング株式会社Netpressに掲載されました。

  • 2019.09
    論文・著書

    鈴木智弘弁護士による「経産省、「新時代の株主総会プロセスの在り方研究会」と「さらなる対話型株主総会プロセスに向けた中長期課題に関する勉強会とりまとめ(案)」に対する意見募集結果の解説」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2019.09
    論文・著書

    大櫛健一弁護士、足立理弁護士による「公取委、「デジタル・プラットフォーマーと個人情報等を提供する消費者との取引における優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方(案)」に対する意見募集を開始」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2019.09
    論文・著書

    田子真也弁護士、上西拓也弁護士、Landry Guesdon外国法事務弁護士が執筆した"Global Legal Insights to: Litigation & Dispute Resolution 2019"が Global Legal Groupにより出版されました。

  • 2019.09
    論文・著書

    浜崎祐紀弁護士による「エフエム東京、第三者委員会の調査報告書の概要と今後の当社の対応」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2019.09
    論文・著書

    飯田浩司弁護士による「金融庁、「金融機関窓口や郵送書類等による確認手続にご協力ください」を告知」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2019.09
    お知らせ

    丸山真司弁護士が、タイの法律事務所における勤務を経て帰国し、当事務所での執務に復帰いたしました。

  • 2019.09
    論文・著書

    藤原宇基弁護士が執筆する連載記事「注意 判例をチェックしましょう!」の「第90回 5カ月間の雇用契約を更新しているアルバイト社員に年休を取得させていません。」が労務事情2019年9月1日号に掲載されました。

  • 2019.08
    論文・著書

    大久保直輝弁護士による「経産省、中企庁、平成30年度における下請取引の適正化に向けた取組等のまとめ」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2019.08
    講演・セミナー

    柏木健佑弁護士、伊藤菜々子弁護士が、2019年11月1日(金)株式会社金融財務研究会グリンヒルビル セミナールーム(3階・4階)において、「信託受益権売買業のための信託及び取引実務の基礎知識、登録手続きから法令遵守(コンプライアンス)まで」と題する講演を行います。

  • 2019.08
    論文・著書

    青木晋治弁護士による「消費者庁、イオンペット株式会社に対する景品表示法に基づく課徴金納付命令」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2019.08
    論文・著書

    本村健弁護士が執筆した「<租税判例速報>第三者による虚偽の申告書作成と重加算税賦課要件」がジュリスト1536号に掲載されました。

  • 2019.08
    論文・著書

    吉原朋成弁護士、大久保直輝弁護士、森駿介弁護士、冨田雄介弁護士、本村健弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.723」が、旬刊商事法務2207号に掲載されました。

  • 2019.08
    論文・著書

    山田祐大弁護士による「リクルートキャリア、『リクナビDMPフォロー』における学生7983名を対象としたプライバシーポリシー同意取得の不備と、サービスの廃止」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2019.08
    論文・著書

    藤原宇基弁護士が執筆する連載記事「注意 判例をチェックしましょう!」の「第89回 65歳定年後の再雇用社員を1年で雇止めにします。」が労務事情2019年8月1・15日号に掲載されました。

  • 2019.08
    論文・著書

    松田貴男弁護士による「東京地裁、知財調停手続の運用」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2019.08
    講演・セミナー

    田路至弘弁護士が、2019年11月11日(月)株式会社商事法務3階会議室において、「総務担当者のための実践アカウンティング・ロー講座」と題する講演を行います。

  • 2019.08
    講演・セミナー

    田路至弘弁護士が、ソラシティカンファレンスセンターにおいて、経営法友会が主催する 法務担当者 基本知識講座【国内編】の第5講「民事紛争・訴訟の対応」と題する講演を行いました。

  • 2019.08
    論文・著書

    伊藤広樹弁護士が編著者となり、みずほ信託銀行の清水博之氏、三菱UFJ信託銀行の中川雅博氏、三井住友信託銀行の茂木美樹氏と共同で執筆した、『会社法改正後の新しい株主総会実務―電子提供制度の創設等を踏まえて』が中央経済社より出版されました。

  • 2019.08
    講演・セミナー

    工藤良平弁護士が、日本橋ライフサイエンスハブにおいて「中国・日本商標セミナー ~中国商標弁理士を迎えて~」と題するセミナーを行いました。

  • 2019.08
    お知らせ

    日本経済新聞にて、松田章良弁護士のコメントが掲載されました。

    2019年8月12日付、日本経済新聞朝刊11面「カルテル規制 日本企業標的に」と題した記事において、松田章良弁護士によるコメントが掲載されました。

  • 2019.08
    論文・著書

    工藤良平弁護士が検討・執筆に参加した「ロンドンAIPPI 国際総会(2019 年)の議題に対する日本部会の意見 ― 議題(著作権)人工知能の生成物に対する著作権」と題する解説が、AIPPI月報(AIPPI Vol. 64 No.7)に掲載されました。

  • 2019.08
    お知らせ

    工藤良平弁護士が、国際知的財産保護協会(AIPPI)本部Amicus Brief常設委員会(Standing Committee)の委員に就任いたしました。

  • 2019.08
    論文・著書

    武藤雄木弁護士による「金融庁、金融審議会 金融制度スタディ・グループ「『決済』法制及び金融サービス仲介法制に係る制度整備についての報告≪基本的な考え方≫」の公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2019.08
    論文・著書

    藤原宇基弁護士と中村紗絵子弁護士が執筆する連載記事「会社担当者のためのM&A人事労務の実務」の第17回「事業譲渡の留意点(3)」が月刊人事労務実務のQ&A2019年9月号に掲載されました。

  • 2019.08
    論文・著書

    森駿介弁護士による「公取委、コンビ株式会社に対する排除措置命令」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2019.08
    論文・著書

    羽間弘善弁護士が執筆した「相談室Q&A」の「休職者の復職に関する判断が主治医と産業医で分かれた場合、復職判定をどう行うべきか」が労政時報第3977号に掲載されました。

  • 2019.08
    講演・セミナー

    大櫛健一弁護士が、グリンヒルビルセミナールームにおいて「債権法改正と不動産ファイナンス取引における建物マスターリースに関する契約及び紛争上の留意点」と題するセミナーを行いました。

  • 2019.08
    論文・著書

    蛯原俊輔弁護士による「公取委、「競争とデジタル経済」に関するG7競争当局の共通理解」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2019.08
    論文・著書

    大櫛健一弁護士が東急不動産株式会社法務部大浦貴史弁護士と共同で執筆した連載記事「裁判例にみる不動産・ファイナンス取引実務の留意点」の第4回「意思決定に重要な影響を及ぼした個人の主観を考慮して法人である土地売主の悪意を認定した事案」がARES不動産証券化ジャーナル2019年7-8月号に掲載されました。

  • 2019.08
    論文・著書

    鈴木実里弁護士による「経産省、グレーゾーン解消制度に係る事業者からの照会に対し回答 ―クラウド型サービスによる外国籍社員のビザ申請等サポート」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2019.07
    論文・著書

    【最高裁判所判例紹介】平成31年4月25日 最高裁第一小法廷判決 未払賃金等、地位確認等請求事件

    最高裁は、使用者と労働組合との間の合意の効果が組合員に帰属することを基礎付ける事情がない場合、当該労働組合に所属する組合員の未払賃金に係る債権が放棄されたということはできない旨判示した。

  • 2019.07
    論文・著書

    佐藤修二弁護士が編著者となり、永口学弁護士、伊藤広樹弁護士、武藤雄木弁護士、浜崎祐紀弁護士、大久保直輝弁護士が執筆した、『税理士のための会社法ハンドブック〔2019年版〕』(推薦:稲垣光隆当事務所特別顧問・元国税庁長官)が第一法規より出版されました。

  • 2019.07
    論文・著書

    森駿介弁護士、吉原朋成弁護士、大久保直輝弁護士、冨田雄介弁護士、本村健弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.722」が、旬刊商事法務2205号に掲載されました。

  • 2019.07
    論文・著書

    本村健弁護士、藤原宇基弁護士が執筆した「激化する人材獲得競争下で今後想定されるフリーランスとの契約上の問題点」が労政時報第3976号に掲載されました。

  • 2019.07
    論文・著書

    齋藤弘樹弁護士による「会計士協会、会長声明「『監査上の主要な検討事項』の適用に向けて」」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2019.07
    論文・著書

    深津春乃弁護士による「公取委、「業務提携に関する検討会」報告書」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2019.07
    論文・著書

    大久保直輝弁護士による「小牧市、パワーハラスメントの疑いに係る第三者委員会報告書」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2019.07
    論文・著書

    関口彰正弁護士による「経産省、「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」の展開・活用」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2019.07
    講演・セミナー

    大櫛健一弁護士、山田康平弁護士が、金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールームにおいて「民法改正によるメーカー取引への影響と実務対応ー各種契約条項の修正・新たな制度に対応した書類作成のポイントー」と題するセミナーを行いました。

  • 2019.07
    論文・著書

    藤原宇基弁護士と中村紗絵子弁護士が執筆する連載記事「会社担当者のためのM&A人事労務の実務」の第16回「事業譲渡の留意点(2)」が月刊人事労務実務のQ&A2019年8月号に掲載されました。

  • 2019.07
    論文・著書

    大櫛健一弁護士による「経産省、「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」を策定」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2019.07
    論文・著書

    三浦貴史弁護士による「公取委、独占禁止法に関する相談事例集(平成30年度)」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2019.07
    論文・著書

    藤田浩貴弁護士が執筆に参加した「不動産取引トラブル解決文例書式集」が新日本法規出版株式会社より出版されました。

  • 2019.07
    論文・著書

    羽間弘善弁護士が執筆した「相談室Q&A」の「妊娠中の従業員から就業規則にない時差出勤や時短勤務の要望があった場合、応じる義務はあるか」が労政時報第3975号に掲載されました。

  • 2019.07
    講演・セミナー

    本村健弁護士が、森・濱田松本法律事務所 弁護士石井裕介先生とともに株式会社商事法務3階会議室において「 取締役会の監視・監督機能を考える」と題するセミナーを行いました。

  • 2019.07
    論文・著書

    藤原宇基弁護士が執筆に参加した「詳解 働き方改革関連法」が労働開発研究会より出版されました。

  • 2019.07
    論文・著書

    池田美奈子弁護士による「経済協力開発機構(OECD)、「OECDコーポレートガバナンスファクトブック2019」を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2019.07
    論文・著書

    藤原宇基弁護士が執筆する連載記事「注意 判例をチェックしましょう!」の「第88回 育児休業終了時に正社員から契約社員となった従業員を雇止めにします。」が労務事情2019年7月1日号に掲載されました。

  • 2019.07
    論文・著書

    佐々木智生弁護士が執筆した「銀行取引約定書の研究ー差引計算」が銀行法務21 2019年7月号に掲載されました。

  • 2019.07
    お知らせ

    瀬戸山真弁護士が入所いたしました。

  • 2019.07
    お知らせ

    唐澤新弁護士が、7月よりThe University of Chicago Law Schoolへ留学いたしました。

  • 2019.06
    論文・著書

    松田章良弁護士、工藤良平弁護士が日本チャプターを執筆した、「Global Legal Insights(AI, Machine Learning & Big Data(2019))」が出版されました。

  • 2019.06
    論文・著書

    冨田雄介弁護士による「経産省、海外M&AにおいてCFO・法務担当役員・社外取締役に期待される役割をまとめた「9つの行動」別冊編を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2019.06
    論文・著書

    【最高裁判所判例紹介】平成31年3月18日 第一小法廷判決 保有個人情報開示請求事件

    最高裁は、ある情報が特定の個人に関するものとして個人情報保護法2条1項にいう「個人に関する情報」
    に当たるか否かは、当該情報の内容と当該個人との関係を個別に検討して判断すべきものであるとし、
    相続財産についての情報が被相続人に関するものとして、その生前に「個人に関する情報」に当たるもの
    であったとしても、そのことから直ちに、当該情報が当該相続財産を取得した相続人等に関するものと
    して「個人に関する情報」に当たるということはできない旨判示した。

  • 2019.06
    論文・著書

    冨田雄介弁護士、吉原朋成弁護士、森駿介弁護士、大久保直輝弁護士、本村健弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.721」が、旬刊商事法務2202号に掲載されました。

  • 2019.06
    論文・著書

    佐藤修二弁護士による「サンリオ、タックスヘイブン対策税制に基づく更正処分に対する取消訴訟の提起」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2019.06
    論文・著書

    佐藤修二弁護士が執筆した「『デジタル課税』をめぐる国際的議論の潮流」がビジネス法務2019年8月号に掲載されました。

  • 2019.06
    論文・著書

    藤原宇基弁護士と中村紗絵子弁護士が執筆する連載記事「会社担当者のためのM&A人事労務の実務」の第15回「事業譲渡の留意点(1)」が月刊人事労務実務のQ&A2019年7月号に掲載されました。

  • 2019.06
    論文・著書

    蛯原俊輔弁護士による「個人情報保護委、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」 及び「個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について」に関するQ&Aの更新」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2019.06
    論文・著書

    臼井幸治弁護士による「LIXILグループ、株主による株主総会検査役の選任の申立て」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2019.06
    講演・セミナー

    田路至弘弁護士が、大阪市大江ビル13階会議室において、「契約実務から民法を学ぶ~改正法を踏まえた民法の体系的思考プロセスを養成~ 」と題する講演を行いました。

  • 2019.06
    講演・セミナー

    田路至弘弁護士が、株式会社商事法務3階会議室において、「契約実務から民法を学ぶ~改正法を踏まえた民法の体系的思考プロセスを養成~ 」と題する講演を行いました。

  • 2019.06
    講演・セミナー

    大櫛健一弁護士が、JPIカンファレンススクエアにおいて、「20年4月1日の改正民法施行に備えた「不動産売買契約」「不動産信託受益権売買契約」における具体的な条項案修正の実務」と題するセミナーを行いました。

  • 2019.06
    論文・著書

    山名淳一弁護士による「JPX、ESGの内容及びESG情報の開示・報告の指針について」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2019.06
    論文・著書

    平井裕人弁護士による「厚生労働省、第7回「副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方に関する検討会」を開催」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2019.06
    論文・著書

    若林茂雄弁護士が執筆した「国際仲裁・国際調停の活性化を目指して」が自由と正義2019年6月号に掲載されました。

  • 2019.06
    論文・著書

    佐藤修二弁護士が執筆した「なぜ今、弁護士意見書か―租税実務の『法化』という観点から」が税務弘報2019年7月号に掲載されました。

  • 2019.06
    論文・著書

    角野秀弁護士による「経産省、「さらなる対話型株主総会プロセスに向けた中長期課題に関する勉強会とりまとめ(案)」についての意見・情報提供を募集」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2019.06
    お知らせ

    日本経済新聞にて、藤原宇基弁護士のコメントが掲載されました。

    2019年5月20日付、日本経済新聞朝刊「副業、運用は手探り」と題した記事において、労働法に詳しい弁護士として藤原宇基弁護士のコメントが掲載されました。

  • 2019.06
    論文・著書

    藤原宇基弁護士が執筆する連載記事「注意 判例をチェックしましょう!」の「第87回 厳しい叱責を受けて体調を崩している社員がいますが、様子をみています」が労務事情2019年6月1日号に掲載されました。

  • 2019.05
    論文・著書

    田子真也弁護士、Landry Guesdon外国法事務弁護士が執筆した"Product Liability 2019: Japan"がThe International Comparative Legal Guideに掲載されました。

  • 2019.05
    論文・著書

    唐澤新弁護士による「経産省、公取委、総務省、デジタル・プラットフォーマーに関するルール整備のオプションを公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2019.05
    論文・著書

    【最高裁判所判例紹介】平成30年12月3日 第二小法廷決定 不正競争防止法違反被告事件

    最高裁は、勤務先の営業秘密であるデータファイルへのアクセス権限を付与されていた従業員が、
    同社を退職して同業他社へ転職する直前に、同データファイルを私物のハードディスクに複製したこと、
    当該複製は勤務先会社の業務遂行の目的によるものではなく、その他の正当な目的をうかがわせる
    事情もないこと等の事実関係の下では、同従業員には、不正競争防止法(平成27年法律第54号による
    改正前のもの)21条1項3号[1 ]にいう「不正の利益を得る目的」があったといえる旨判示した。

  • 2019.05
    論文・著書

    羽間弘善弁護士による「経産省・総務省、「カメラ画像利活用ガイドブック 事前告知・通知に関する参考事例集」」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2019.05
    論文・著書

    大久保直輝弁護士、森駿介弁護士、冨田雄介弁護士、吉原朋成弁護士、本村健弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.720」が、旬刊商事法務2199号に掲載されました。

  • 2019.05
    論文・著書

    藤田浩貴弁護士による「個人情報保護委、平成31年度活動方針を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2019.05
    論文・著書

    柏木健佑弁護士による「経産省、第16回CGS研究会(コーポレート・ガバナンス・システム研究会)第2期ーグループ・ガバナンス・システムに関する実務指針(案)」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2019.05
    講演・セミナー

    大櫛健一弁護士が、金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールームにおいて、「債権法改正と不動産ファイナンス取引における建物マスターリースに関する契約及び紛争上の留意点」と題するセミナーを行いました。

  • 2019.05
    論文・著書

    藤原宇基弁護士と羽間弘善弁護士が執筆する連載記事「会社担当者のためのM&A人事労務の実務」の第14回「会社分割(3)」が月刊人事労務実務のQ&A2019年6月号に掲載されました。

  • 2019.05
    論文・著書

    上田淳史弁護士、上西拓也弁護士、佐々木智生弁護士が銀行側代理人として関与した東京地裁平成31年1月29日判決(標章の一部やブランド名を承継使用した事案において、譲渡会社の商号を続用した譲受会社の責任等について規定した会社法22条1項の類推適用を認めて譲受会社の連帯責任を肯定)の評釈記事が、金融・商事判例1566号に掲載されました。

  • 2019.05
    論文・著書

    伊藤広樹弁護士による「金融庁、コーポレートガバナンス改革の更なる推進に向けた検討の方向性(「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」意見書(4))を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2019.05
    論文・著書

    藤原宇基弁護士と羽間弘善弁護士が執筆する連載記事「会社担当者のためのM&A人事労務の実務」の第13回「会社分割(2)」が月刊人事労務実務のQ&A2019年5月号に掲載されました。

  • 2019.05
    論文・著書

    工藤良平弁護士による「知的財産戦略本部検証・評価・企画委員会、コンテンツ分野会合(第6回)を開催 」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2019.05
    講演・セミナー

    永口学弁護士が、SMBCコンサルティング株式会社本社オフィスにおいて、「消費税転嫁対策特別措置法、ここがポイント!~下請法との比較も交えて~」と題する講習会を行いました。

  • 2019.05
    論文・著書

    山田康平弁護士による「公取委、森永製菓株式会社に対して下請法違反に基づく勧告」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2019.05
    論文・著書

    佐藤修二弁護士が執筆した「『租税実務の法化』から『税務と法務の協働』へ」が特集「企業法務・ビジネス関連立法の平成史」の一環としてNBL1145号に掲載されました。

  • 2019.05
    論文・著書

    藤原宇基弁護士が執筆する連載記事「注意 判例をチェックしましょう!」の「第86回 就業規則を改定して定額残業代制を導入します。」が労務事情2019年5月1日号に掲載されました。

  • 2019.05
    論文・著書

    鈴木実里弁護士による「LIXILグループ、株主提案に関する書面の受領」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2019.05
    お知らせ

    関口彰正弁護士が入所いたしました。

  • 2019.04
    論文・著書

    冨田雄介弁護士、大久保直輝弁護士、吉原朋成弁護士、森駿介弁護士、本村健弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.719」が、旬刊商事法務2197号に掲載されました。

  • 2019.04
    講演・セミナー

    永口学弁護士が、企業研究会セミナールームにおいて、「下請法・消費税転嫁対策特別措置法遵守を通じた"攻め"の法務戦略」と題する講演を行いました。

  • 2019.04
    論文・著書

    足立理弁護士による「デジタルガバナンス・コード策定に向けてー経産省、システムガバナンスの在り方に関する検討会(第1回から第3回までのとりまとめ)」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2019.04
    論文・著書

    鈴木智弘弁護士による「公取委、「楽天トラベル」を運営する楽天に対し、独占禁止法違反の疑いにより立入り検査」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2019.04
    論文・著書

    羽間弘善弁護士が執筆した「相談室Q&A」の「不適切動画のアップロードで生じた損害を賠償する旨を、あらかじめ労働契約に盛り込むことは可能か」が労政時報第3971号に掲載されました。

  • 2019.04
    論文・著書

    羽間弘善弁護士が執筆した「相談室Q&A」の「不適切動画のアップロードで生じた損害を賠償する旨を、あらかじめ労働契約に盛り込むことは可能か」が労政時報第3971号に掲載されました。

  • 2019.04
    講演・セミナー

    大櫛健一弁護士が、小網町安田ビル2Fセミナールーム(主催:FNコミュニケーションズ・共催:金融ファクシミリ新聞社)において、「建物マスターリースに関する契約及び紛争解決への要諦ー債権法改正の影響も踏まえー」と題するセミナーを行いました。

  • 2019.04
    講演・セミナー

    大櫛健一弁護士が、小網町安田ビル2Fセミナールームにおいて、「不動産及び不動産信託受益権売買における契約条項と債権法改正」と題するセミナーを行いました。

  • 2019.04
    講演・セミナー

    大櫛健一弁護士が、金融財務研究会本社セミナールームにおいて、「債権法改正と不動産ファイナンス取引における建物マスターリースに関する契約及び紛争上の留意点」と題するセミナーを行いました。

  • 2019.04
    論文・著書

    飯田浩司弁護士による「法務省、「変則型登記の解消に向けた法律上の措置に関する担当者骨子案」に関する意見募集結果」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2019.04
    講演・セミナー

    松田章良弁護士が、Privacy Rulesによる個人データの越境移転規制に関するウェビナーにスピーカーとして参加しました。

  • 2019.04
    講演・セミナー

    松田章良弁護士が、Privacy Rulesのアジアカンファレンス(於北京、中倫律師事務所主催)において、「Japan's Data Protection Regime: The Way of the Future?」と題する講演を行いました。

  • 2019.04
    お知らせ

    大櫛健一弁護士が、一般社団法人不動産テック協会の幹事に就任いたしました。

  • 2019.04
    お知らせ

    山名淳一弁護士が入所いたしました。

  • 2019.04
    論文・著書

    大櫛健一弁護士による「国交省、不動産クラウドファンディング 規制の明確化等により使いやすく~不動産クラウドファンディングに係るガイドラインの策定等」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2019.04
    論文・著書

    大櫛健一弁護士が執筆した連載記事「裁判例にみる不動産・ファイナンス取引実務の留意点」の第2回「信託財産たる建物を一括賃借している不動産会社が賃借人候補との間で行った定期建物賃貸借契約の交渉に関し、不動産会社からの賃借人候補に対する契約締結上の過失責任の法理に基づく空室期間の逸失賃料及び弁護士費用相当額の損害賠償請求が認容された事例」がARES不動産証券化ジャーナル2019年4月号に掲載されました。

  • 2019.04
    論文・著書

    徳丸大輔弁護士による「最一小判(木澤克之裁判長)保有個人情報開示請求事件(平成31年3月18日)」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2019.04
    論文・著書

    藤原宇基弁護士が執筆する連載記事「注意 判例をチェックしましょう!」の「第85回 解任され、離職扱いとなった取締役部門長に退職金を支給していません。」が労務事情2019年4月1日号に掲載されました。

  • 2019.04
    論文・著書

    山田祐大弁護士による「公取委、今治タクシー事業協同組合に対する警告」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2019.04
    論文・著書

    松田貴男弁護士による「法務省、法制審議会民法・不動産登記法部会第1回会議」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2019.04
    お知らせ

    鈴木実里弁護士、蛯原俊輔弁護士が入所いたしました。

  • 2019.04
    お知らせ

    別府文弥弁護士が、4月1日より任期付公務員として外務省経済局国際貿易課サービス貿易室に出向いたしました。

  • 2019.03
    論文・著書

    田子真也弁護士、永口学弁護士、中村紗絵子弁護士、佐々木智生弁護士、三浦貴史弁護士、深津春乃弁護士が執筆した「株主総会・取締役会等の議事録作成の実務」が、SMBC経営懇話会から発刊されました。

  • 2019.03
    論文・著書

    森駿介弁護士による「金融庁、「記述情報の開示に関する原則」及び「記述情報の開示の好事例集」を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2019.03
    論文・著書

    伊藤広樹弁護士がみずほ信託銀行株式戦略コンサルティング部 参事役の清水博之氏と共同で執筆した、連載記事「会社法改正後の株主総会 電子提供制度への実務対応」の最終回が、ビジネス法務2019年5月号に掲載されました。

  • 2019.03
    論文・著書

    本村健弁護士、山田康平弁護士が執筆した「平成三一年株主総会の実務対応」第6回「株主総会で想定される質問と回答例」が旬刊商事法務2019年3月25日号に掲載されました。

  • 2019.03
    論文・著書

    武藤雄木弁護士による「金融庁、有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項及び有価証券報告書レビューの実施」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2019.03
    論文・著書

    森駿介弁護士、冨田雄介弁護士、大久保直輝弁護士、別府文弥弁護士、吉原朋成弁護士、本村健弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.718」が、旬刊商事法務2194号に掲載されました。

  • 2019.03
    論文・著書

    松原崇弘弁護士による「公取委、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案」の閣議決定」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2019.03
    論文・著書

    藤原宇基弁護士による「内閣府、第1回 働き方の多様化に資するルール整備に関するタスクフォース」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2019.03
    論文・著書

    大久保直輝弁護士による「法務省、民法第四百四条第三項に規定する期及び同条第五項の規定による基準割合の告示に関する省令案」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2019.03
    論文・著書

    藤原宇基弁護士と羽間弘善弁護士が執筆する連載記事「会社担当者のためのM&A人事労務の実務」の第12回「会社分割(1)」が月刊人事労務実務のQ&A2019年4月号に掲載されました。

  • 2019.03
    論文・著書

    齋藤弘樹弁護士による「「特許法等の一部を改正する法律案」が閣議決定」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2019.03
    論文・著書

    平井太弁護士による「中企庁、長時間労働に繋がる商慣行に関するWEB調査の結果を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2019.03
    論文・著書

    佐藤修二弁護士の講演録「移転価格税制・資本等取引に係る納税者勝訴事例」及び武藤雄木弁護士の講演録「『所得隠し』に伴うコンプライアンス問題への対応」が租税研究2019年3月号に掲載されました。

  • 2019.03
    論文・著書

    浜崎祐紀弁護士が執筆した「銀行取引約定書の研究ー手形と借入金債務・手形の呈示、交付(下)」が銀行法務21 2019年3月号に掲載されました。

  • 2019.03
    お知らせ

    藤田浩貴弁護士が入所いたしました。

  • 2019.03
    論文・著書

    佐藤修二弁護士が執筆した「金融機関と租税訴訟の20年を振り返って」が平成31年3月4日付金融経済新聞2面「法の麓」第十二回連載記事として掲載されました。

  • 2019.03
    お知らせ

    工藤良平弁護士が、一般社団法人日本国際知的財産保護協会(AIPPI・JAPAN)ロンドン国際総会2019議題検討委員会の委員に就任いたしました。

  • 2019.02
    論文・著書

    藤原宇基弁護士が執筆する連載記事「注意 判例をチェックしましょう!」の「第84回 委託業者が加入している労働組合からの団交要求を拒否したいと思います。」が労務事情2019年3月1日号に掲載されました。

  • 2019.02
    論文・著書

    冨田雄介弁護士、森駿介弁護士、別府文弥弁護士、大久保直輝弁護士、吉原朋成弁護士、本村健弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.717」が、旬刊商事法務2191号に掲載されました。

  • 2019.02
    論文・著書

    青木晋治弁護士による「経産省、グレーゾーン解消制度に係る事業者からの照会に対し回答 「電子契約サービスに係る建設業法の取扱いについて」」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2019.02
    論文・著書

    三浦貴史弁護士による「公取委、株式会社イトーヨーカ堂に対する勧告」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2019.02
    論文・著書

    伊藤広樹弁護士が三菱UFJ信託銀行法人マーケット統括部証券代行事業室 次長の中川雅博氏と共同で執筆した、連載記事「会社法改正後の株主総会 電子提供制度への実務対応」の第5回が、ビジネス法務2019年4月号に掲載されました。

  • 2019.02
    論文・著書

    藤井正夫弁護士、大櫛健一弁護士、羽間弘善弁護士らが電力会社(被告)の代理人として関与し、損害賠償請求の全部棄却が認められた事例(福島地会津若松支判平成30年3月26日)が判例時報No2391号に掲載されました。

  • 2019.02
    講演・セミナー

    冨田雄介弁護士が、一般社団法人全国銀行協会において、「銀行実務から見た家族信託の現状と展望」と題する講演を行いました。

  • 2019.02
    講演・セミナー

    伊藤広樹弁護士、角野秀弁護士、森駿介弁護士、山田康平弁護士が、丸ビルホール&コンファレンススクエアにおいて、「会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する要綱・解説セミナー」と題する講演を行いました。

  • 2019.02
    論文・著書

    藤原宇基弁護士と羽間弘善弁護士が執筆する連載記事「会社担当者のためのM&A人事労務の実務」の第11回「人事労務DD各論(9)」が月刊人事労務実務のQ&A2019年3月号に掲載されました。

  • 2019.02
    論文・著書

    池田美奈子弁護士による「法務省、新たな外国人材の受入れ制度の概要を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2019.02
    講演・セミナー

    田路至弘弁護士が、株式会社商事法務3階会議室において、「契約実務から民法を学ぶ~改正法も視野に入れた民法の体系的思考プロセスを養成~」と題する講演を行いました。

  • 2019.02
    お知らせ

    当事務所は、外山晴之元日本銀行国際局長を、スペシャルカウンセルとしてお迎えいたしました。

  • 2019.02
    論文・著書

    冨田雄介弁護士による「監査役協会、「選任等・報酬等に対する意見陳述権に関連して監査等委員会に期待される検討の在り方について」を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2019.02
    論文・著書

    佐藤修二弁護士による「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2019.02
    お知らせ

    足立理弁護士が入所いたしました。

  • 2019.02
    論文・著書

    臼井幸治弁護士による「厚労省、裁量労働制の不適正な運用が認められた企業への指導及び公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2019.02
    論文・著書

    山田康平弁護士による「公取委、大阪瓦斯株式会社に対して優越的地位の濫用に関する警告」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2019.02
    論文・著書

    伊藤広樹弁護士が三井住友信託銀行証券代行コンサルティング部 部長の茂木美樹氏と共同で執筆した、連載記事「会社法改正後の株主総会 電子提供制度への実務対応」の第4回が、ビジネス法務2019年3月号に掲載されました。

  • 2019.02
    論文・著書

    田路至弘弁護士、芳賀 良客員弁護士が執筆した「インサイダー取引規制・フェアディスクロージャールール入門」が株式会社きんざいより出版されました。

  • 2019.02
    論文・著書

    浜崎祐紀弁護士が執筆した「銀行取引約定書の研究ー手形と借入金債務・手形の呈示、交付(上)」が銀行法務21 2019年2月号に掲載されました。

  • 2019.02
    論文・著書

    柏木健佑弁護士が執筆した連載記事「裁判例にみる不動産・ファイナンス取引実務の留意点」の第1回「吸収分割により承継会社に対して賃貸借契約上の賃借人の地位承継がなされた場合における分割会社に対する賃貸借契約上の違約金債権の請求(平成29年12月19日最高裁第三小法廷決定)」がARES不動産証券化ジャーナル2019年2月号に掲載されました。

  • 2019.01
    論文・著書

    【最高裁判所判例紹介】平成30年9月27日 第一小法廷判決 保険金請求事件

    最高裁は、①交通事故の被害者が労災保険法に基づく給付を受けてもなお塡補されない損害について
    自賠法16条1項に基づく請求権を行使する場合は、他方で労災保険法12条の4第1項により国に移転した
    上記請求権が行使され、被害者の上記請求権の額と国に移転した上記請求権の額の合計額が自賠責保険の
    保険金額を超えるときであっても、被害者は、国に優先して自賠責保険の保険会社から上記保険金額の限度で
    損害賠償額の支払を受けることができる、
    ②自賠法16条の9第1項にいう「当該請求に係る自動車の運行による事故及び当該損害賠償額の確認をする
    ために必要な期間」とは、保険会社において、被害者の損害賠償額の支払請求に係る事故及び当該損害賠償額の
    確認に要する調査をするために必要とされる合理的な期間をいい、その期間については、事故又は損害賠償額に
    関して保険会社が取得した資料の内容及びその取得時期に損害賠償額についての争いの有無及びその内容、
    被害者と保険会社との間の交渉経過等の個々の事案における具体的事情を考慮して判断すべきである旨判示した。

  • 2019.01
    論文・著書

    藤原宇基弁護士が執筆する連載記事「注意 判例をチェックしましょう!」の「第83回 調理師として出向させていた社員を本社に戻し、職種変更します。」が労務事情2019年2月1日号に掲載されました。

  • 2019.01
    論文・著書

    平井裕人弁護士による「個人情報保護委、日EU間データ移転をめぐる相互認定の23日付け決定」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2019.01
    論文・著書

    深津春乃弁護士による「最二小判(鬼丸かおる裁判長)、執行判決請求事件(平成31年1月18日)」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2019.01
    論文・著書

    別府文弥弁護士、森駿介弁護士、大久保直輝弁護士、冨田雄介弁護士、吉原朋成弁護士、本村健弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.716」が、旬刊商事法務2188号に掲載されました。

  • 2019.01
    講演・セミナー

    大櫛健一弁護士が、一般社団法人不動産テック協会が主催する第一回不動産金融部会勉強会において、「不特法スキームによるクラウドファンディング~スキーム概要とパブリックコメント案について~」と題する講演を行いました。

  • 2019.01
    論文・著書

    角野秀弁護士による「下請等中小企業の取引条件改善のため、 下請中小企業振興法第3条第1項に基づく「振興基準」を改正」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2019.01
    論文・著書

    本村健弁護士、冨田雄介弁護士、森駿介弁護士、山田康平弁護士が執筆した「株主総会判例インデックス」が商事法務より出版されました。

  • 2019.01
    論文・著書

    佐々木智生弁護士による「法務省、自筆証書遺言に関するルールが変わります」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2019.01
    論文・著書

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、大櫛健一弁護士、松原崇弘弁護士、森駿介弁護士ほかが不動産会社(原告)代理人として関与し、契約締結上の過失の法理に基づいて逸失賃料及び弁護士費用相当額の損害賠償請求が認容された東京高裁平成30年10月31日判決及びその原審である東京地裁平成30年3月29日判決(賃借人候補による契約締結の拒絶に関し、契約締結上の過失に基づく損害賠償責任が認められた事例)の評釈記事が、金融・商事判例1557号に掲載されました。

  • 2019.01
    論文・著書

    羽間弘善弁護士による「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)の一部改正」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2019.01
    論文・著書

    藤原宇基弁護士が執筆する連載記事「注意 判例をチェックしましょう!」の「第82回 役割給への制度改定を無効だと主張する社員に受入れを求めます。」が労務事情2019年1月1・15日号に掲載されました。

  • 2019.01
    論文・著書

    唐澤新弁護士による「最高裁、弁護士会照会に対する報告義務の確認訴訟について、確認の利益を否定」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2019.01
    論文・著書

    藤原宇基弁護士と中村紗絵子弁護士が執筆する連載記事「会社担当者のためのM&A人事労務の実務」の第10回「人事労務DD各論(8)」が月刊人事労務実務のQ&A2019年2月号に掲載されました。

  • 2019.01
    講演・セミナー

    永口学弁護士が、企業研究会セミナールームにおいて、「下請法・消費税転嫁対策特別措置法遵守を通じた"攻め"の法務戦略」と題する講演を行いました。

  • 2019.01
    論文・著書

    田子真也弁護士、Landry Guesdon外国法事務弁護士、藤原宇基弁護士が執筆した" Employment and employee benefits in Japan: overview"がThomson ReutersのPractical Lawに掲載されました。

  • 2019.01
    論文・著書

    柏木健佑弁護士による「経産省、公取委、総務省、「プラットフォーマー型ビジネスの台頭に対応したルール整備の基本原則」を策定」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2019.01
    お知らせ

    藤原宇基弁護士、松田章良弁護士、徳丸大輔弁護士、冨田雄介弁護士がパートナーに就任いたしました。