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  • 2014年

2019年

  • 2019.05
    お知らせ

    5月1日から9月末日までクールビズを実施いたします。クライアントの皆様におかれましても軽装にてお越しくださいますようお願い申し上げます。

  • 2019.05
    論文・著書

    藤田浩貴弁護士による「個人情報保護委、平成31年度活動方針を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2019.05
    論文・著書

    柏木健佑弁護士による「経産省、第16回CGS研究会(コーポレート・ガバナンス・システム研究会)第2期ーグループ・ガバナンス・システムに関する実務指針(案)」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2019.05
    講演・セミナー

    大櫛健一弁護士が2019年7月4日に金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールームにおいて「債権法改正と不動産ファイナンス取引における建物マスターリースに関する契約及び紛争上の留意点」と題するセミナーを行います。

  • 2019.05
    論文・著書

    藤原宇基弁護士と羽間弘善弁護士が執筆する連載記事「会社担当者のためのM&A人事労務の実務」の第14回「会社分割(3)」が月刊人事労務実務のQ&A2019年6月号に掲載されました。

  • 2019.05
    論文・著書

    上田淳史弁護士、上西拓也弁護士、佐々木智生弁護士が銀行側代理人として関与した東京地裁平成31年1月29日判決(標章の一部やブランド名を承継使用した事案において、譲渡会社の商号を続用した譲受会社の責任等について規定した会社法22条1項の類推適用を認めて譲受会社の連帯責任を肯定)の評釈記事が、金融・商事判例1566号に掲載されました。

  • 2019.05
    論文・著書

    伊藤広樹弁護士による「金融庁、コーポレートガバナンス改革の更なる推進に向けた検討の方向性(「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」意見書(4))を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2019.05
    論文・著書

    藤原宇基弁護士と羽間弘善弁護士が執筆する連載記事「会社担当者のためのM&A人事労務の実務」の第13回「会社分割(2)」が月刊人事労務実務のQ&A2019年5月号に掲載されました。

  • 2019.05
    論文・著書

    工藤良平弁護士による「知的財産戦略本部検証・評価・企画委員会、コンテンツ分野会合(第6回)を開催 」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2019.05
    講演・セミナー

    永口学弁護士が、2019年7月3日(水)、8月7日(水)にSMBCコンサルティング株式会社本社オフィスにおいて、「消費税転嫁対策特別措置法、ここがポイント!~下請法との比較も交えて~」と題する講習会を行います。

  • 2019.05
    論文・著書

    山田康平弁護士による「公取委、森永製菓株式会社に対して下請法違反に基づく勧告」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2019.05
    論文・著書

    佐藤修二弁護士が執筆した「『租税実務の法化』から『税務と法務の協働』へ」が特集「企業法務・ビジネス関連立法の平成史」の一環としてNBL1145号に掲載されました。

  • 2019.05
    論文・著書

    藤原宇基弁護士が執筆する連載記事「注意 判例をチェックしましょう!」の「第86回 就業規則を改定して定額残業代制を導入します。」が労務事情2019年5月1日号に掲載されました。

  • 2019.05
    論文・著書

    鈴木実里弁護士による「LIXILグループ、株主提案に関する書面の受領」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2019.05
    お知らせ

    関口彰正弁護士が入所いたしました。

  • 2019.04
    論文・著書

    冨田雄介弁護士、大久保直樹弁護士、吉原朋成弁護士、森駿介弁護士、本村健弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.719」が、旬刊商事法務2197号に掲載されました。

  • 2019.04
    講演・セミナー

    永口学弁護士が、2019年7月8日(月)企業研究会セミナールームにおいて「下請法・消費税転嫁対策特別措置法遵守を通じた"攻め"の法務戦略」と題する講演を行います。

  • 2019.04
    論文・著書

    足立理弁護士による「デジタルガバナンス・コード策定に向けてー経産省、システムガバナンスの在り方に関する検討会(第1回から第3回までのとりまとめ)」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2019.04
    論文・著書

    鈴木智弘弁護士による「公取委、「楽天トラベル」を運営する楽天に対し、独占禁止法違反の疑いにより立入り検査」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2019.04
    論文・著書

    羽間弘善弁護士が執筆した「相談室Q&A」の「不適切動画のアップロードで生じた損害を賠償する旨を、あらかじめ労働契約に盛り込むことは可能か」が労政時報第3971号に掲載されました。

  • 2019.04
    講演・セミナー

    大櫛健一弁護士が2019年6月10日(月)小網町安田ビル2Fセミナールーム(主催:FNコミュニケーションズ・共催:金融ファクシミリ新聞社)において「建物マスターリースに関する契約及び紛争解決への要諦ー債権法改正の影響も踏まえー」と題するセミナーを行います。

  • 2019.04
    講演・セミナー

    大櫛健一弁護士が小網町安田ビル2Fセミナールームにおいて「不動産及び不動産信託受益権売買における契約条項と債権法改正」と題するセミナーを行いました。

  • 2019.04
    講演・セミナー

    大櫛健一弁護士が金融財務研究会本社セミナールームにおいて「債権法改正と不動産ファイナンス取引における建物マスターリースに関する契約及び紛争上の留意点」と題するセミナーを行いました。

  • 2019.04
    論文・著書

    飯田浩司弁護士による「法務省、「変則型登記の解消に向けた法律上の措置に関する担当者骨子案」に関する意見募集結果」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2019.04
    講演・セミナー

    松田章良弁護士が、Privacy Rulesによる個人データの越境移転規制に関するウェビナーにスピーカーとして参加しました。

  • 2019.04
    講演・セミナー

    松田章良弁護士がPrivacy Rulesのアジアカンファレンス(於北京、中倫律師事務所主催)にて、「Japan's Data Protection Regime: The Way of the Future?」と題する講演を行いました。

  • 2019.04
    お知らせ

    大櫛健一弁護士が、一般社団法人不動産テック協会の幹事に就任いたしました。

  • 2019.04
    お知らせ

    山名淳一弁護士が入所いたしました。

  • 2019.04
    論文・著書

    大櫛健一弁護士による「国交省、不動産クラウドファンディング 規制の明確化等により使いやすく~不動産クラウドファンディングに係るガイドラインの策定等」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2019.04
    論文・著書

    大櫛健一弁護士が執筆した連載記事「裁判例にみる不動産・ファイナンス取引実務の留意点」の第2回「信託財産たる建物を一括賃借している不動産会社が賃借人候補との間で行った定期建物賃貸借契約の交渉に関し、不動産会社からの賃借人候補に対する契約締結上の過失責任の法理に基づく空室期間の逸失賃料及び弁護士費用相当額の損害賠償請求が認容された事例」がARES不動産証券化ジャーナル2019年4月号に掲載されました。

  • 2019.04
    論文・著書

    徳丸大輔弁護士による「最一小判(木澤克之裁判長)保有個人情報開示請求事件(平成31年3月18日)」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2019.04
    論文・著書

    藤原宇基弁護士が執筆する連載記事「注意 判例をチェックしましょう!」の「第85回 解任され、離職扱いとなった取締役部門長に退職金を支給していません。」が労務事情2019年4月1日号に掲載されました。

  • 2019.04
    論文・著書

    山田祐大弁護士による「公取委、今治タクシー事業協同組合に対する警告」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2019.04
    論文・著書

    松田貴男弁護士による「法務省、法制審議会民法・不動産登記法部会第1回会議」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2019.04
    お知らせ

    鈴木実里弁護士、蛯原俊輔弁護士が入所いたしました。

  • 2019.04
    お知らせ

    別府文弥弁護士が、4月1日より任期付公務員として外務省経済局国際貿易課サービス貿易室に出向いたしました。

  • 2019.03
    論文・著書

    田子真也弁護士、永口学弁護士、中村紗絵子弁護士、佐々木智生弁護士、三浦貴史弁護士、深津春乃弁護士が執筆した「株主総会・取締役会等の議事録作成の実務」が、SMBC経営懇話会から発刊されました。

  • 2019.03
    論文・著書

    森駿介弁護士による「金融庁、「記述情報の開示に関する原則」及び「記述情報の開示の好事例集」を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2019.03
    論文・著書

    伊藤広樹弁護士がみずほ信託銀行株式戦略コンサルティング部 参事役の清水博之氏と共同で執筆した、連載記事「会社法改正後の株主総会 電子提供制度への実務対応」の最終回が、ビジネス法務2019年5月号に掲載されました。

  • 2019.03
    論文・著書

    本村健弁護士、山田康平弁護士が執筆した「平成三一年株主総会の実務対応」第6回「株主総会で想定される質問と回答例」が旬刊商事法務2019年3月25日号に掲載されました。

  • 2019.03
    論文・著書

    武藤雄木弁護士による「金融庁、有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項及び有価証券報告書レビューの実施」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2019.03
    論文・著書

    森駿介弁護士、冨田雄介弁護士、大久保直輝弁護士、別府文弥弁護士、吉原朋成弁護士、本村健弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.718」が、旬刊商事法務2194号に掲載されました。

  • 2019.03
    論文・著書

    松原崇弘弁護士による「公取委、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案」の閣議決定」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2019.03
    論文・著書

    藤原宇基弁護士による「内閣府、第1回 働き方の多様化に資するルール整備に関するタスクフォース」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2019.03
    論文・著書

    平井太弁護士による「中企庁、長時間労働に繋がる商慣行に関するWEB調査の結果を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2019.03
    論文・著書

    大久保直輝弁護士による「法務省、民法第四百四条第三項に規定する期及び同条第五項の規定による基準割合の告示に関する省令案」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2019.03
    論文・著書

    藤原宇基弁護士と羽間弘善弁護士が執筆する連載記事「会社担当者のためのM&A人事労務の実務」の第12回「会社分割(1)」が月刊人事労務実務のQ&A2019年4月号に掲載されました。

  • 2019.03
    論文・著書

    佐藤修二弁護士の講演録「移転価格税制・資本等取引に係る納税者勝訴事例」及び武藤雄木弁護士の講演録「『所得隠し』に伴うコンプライアンス問題への対応」が租税研究2019年3月号に掲載されました。

  • 2019.03
    論文・著書

    浜崎祐紀弁護士が執筆した「銀行取引約定書の研究ー手形と借入金債務・手形の呈示、交付(下)」が銀行法務21 2019年3月号に掲載されました。

  • 2019.03
    お知らせ

    藤田浩貴弁護士が入所いたしました。

  • 2019.03
    論文・著書

    佐藤修二弁護士が執筆した「金融機関と租税訴訟の20年を振り返って」が平成31年3月4日付金融経済新聞2面「法の麓」第十二回連載記事として掲載されました。

  • 2019.03
    お知らせ

    工藤良平弁護士が、一般社団法人日本国際知的財産保護協会(AIPPI・JAPAN)ロンドン国際総会2019議題検討委員会の委員に就任いたしました。

  • 2019.02
    論文・著書

    藤原宇基弁護士が執筆する連載記事「注意 判例をチェックしましょう!」の「第84回 委託業者が加入している労働組合からの団交要求を拒否したいと思います。」が労務事情2019年3月1日号に掲載されました。

  • 2019.02
    論文・著書

    冨田雄介弁護士、森駿介弁護士、別府文弥弁護士、大久保直輝弁護士、吉原朋成弁護士、本村健弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.717」が、旬刊商事法務2191号に掲載されました。

  • 2019.02
    論文・著書

    青木晋治弁護士による「経産省、グレーゾーン解消制度に係る事業者からの照会に対し回答 「電子契約サービスに係る建設業法の取扱いについて」」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2019.02
    論文・著書

    三浦貴史弁護士による「公取委、株式会社イトーヨーカ堂に対する勧告」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2019.02
    論文・著書

    伊藤広樹弁護士が三菱UFJ信託銀行法人マーケット統括部証券代行事業室 次長の中川雅博氏と共同で執筆した、連載記事「会社法改正後の株主総会 電子提供制度への実務対応」の第5回が、ビジネス法務2019年4月号に掲載されました。

  • 2019.02
    論文・著書

    藤井正夫弁護士、大櫛健一弁護士、羽間弘善弁護士らが電力会社(被告)の代理人として関与し、損害賠償請求の全部棄却が認められた事例(福島地会津若松支判平成30年3月26日)が判例時報No2391号に掲載されました。

  • 2019.02
    講演・セミナー

    冨田雄介弁護士が、一般社団法人全国銀行協会において「銀行実務から見た家族信託の現状と展望」と題する講演を行いました。

  • 2019.02
    講演・セミナー

    伊藤広樹弁護士、角野秀弁護士、森駿介弁護士、山田康平弁護士が、丸ビルホール&コンファレンススクエアにおいて、「会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する要綱・解説セミナー」と題する講演を行いました。

  • 2019.02
    論文・著書

    藤原宇基弁護士と羽間弘善弁護士が執筆する連載記事「会社担当者のためのM&A人事労務の実務」の第11回「人事労務DD各論(9)」が月刊人事労務実務のQ&A2019年3月号に掲載されました。

  • 2019.02
    論文・著書

    小西貴雄弁護士による「知財高裁、「envie CHAMPAGNE GRAY/アンヴィシャンパングレイ」からなる商標が商標法4条1項7号に該当するとした事例」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2019.02
    論文・著書

    池田美奈子弁護士による「法務省、新たな外国人材の受入れ制度の概要を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2019.02
    講演・セミナー

    田路至弘弁護士が、株式会社商事法務3階会議室において「契約実務から民法を学ぶ~改正法も視野に入れた民法の体系的思考プロセスを養成~」と題する講演を行いました。

  • 2019.02
    お知らせ

    当事務所は、外山晴之元日本銀行国際局長を、スペシャルカウンセルとしてお迎えいたしました。

  • 2019.02
    論文・著書

    冨田雄介弁護士による「監査役協会、「選任等・報酬等に対する意見陳述権に関連して監査等委員会に期待される検討の在り方について」を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2019.02
    論文・著書

    佐藤修二弁護士による「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2019.02
    お知らせ

    足立理弁護士が入所いたしました。

  • 2019.02
    論文・著書

    臼井幸治弁護士による「厚労省、裁量労働制の不適正な運用が認められた企業への指導及び公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2019.02
    論文・著書

    山田康平弁護士による「公取委、大阪瓦斯株式会社に対して優越的地位の濫用に関する警告」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2019.02
    論文・著書

    伊藤広樹弁護士が三井住友信託銀行証券代行コンサルティング部 部長の茂木美樹氏と共同で執筆した、連載記事「会社法改正後の株主総会 電子提供制度への実務対応」の第4回が、ビジネス法務2019年3月号に掲載されました。

  • 2019.02
    論文・著書

    田路至弘弁護士、芳賀 良客員弁護士が執筆した「インサイダー取引規制・フェアディスクロージャールール入門」が株式会社きんざいより出版されました。

  • 2019.02
    論文・著書

    浜崎祐紀弁護士が執筆した「銀行取引約定書の研究ー手形と借入金債務・手形の呈示、交付(上)」が銀行法務21 2019年2月号に掲載されました。

  • 2019.02
    論文・著書

    柏木健佑弁護士が執筆した連載記事「裁判例にみる不動産・ファイナンス取引実務の留意点」の第1回「吸収分割により承継会社に対して賃貸借契約上の賃借人の地位承継がなされた場合における分割会社に対する賃貸借契約上の違約金債権の請求(平成29年12月19日最高裁第三小法廷決定)」がARES不動産証券化ジャーナル2019年2月号に掲載されました。

  • 2019.01
    論文・著書

    【最高裁判所判例紹介】平成30年9月27日 第一小法廷判決 保険金請求事件

    最高裁は、①交通事故の被害者が労災保険法に基づく給付を受けてもなお塡補されない損害について
    自賠法16条1項に基づく請求権を行使する場合は、他方で労災保険法12条の4第1項により国に移転した
    上記請求権が行使され、被害者の上記請求権の額と国に移転した上記請求権の額の合計額が自賠責保険の
    保険金額を超えるときであっても、被害者は、国に優先して自賠責保険の保険会社から上記保険金額の限度で
    損害賠償額の支払を受けることができる、
    ②自賠法16条の9第1項にいう「当該請求に係る自動車の運行による事故及び当該損害賠償額の確認をする
    ために必要な期間」とは、保険会社において、被害者の損害賠償額の支払請求に係る事故及び当該損害賠償額の
    確認に要する調査をするために必要とされる合理的な期間をいい、その期間については、事故又は損害賠償額に
    関して保険会社が取得した資料の内容及びその取得時期に損害賠償額についての争いの有無及びその内容、
    被害者と保険会社との間の交渉経過等の個々の事案における具体的事情を考慮して判断すべきである旨判示した。

  • 2019.01
    論文・著書

    藤原宇基弁護士が執筆する連載記事「注意 判例をチェックしましょう!」の「第83回 調理師として出向させていた社員を本社に戻し、職種変更します。」が労務事情2019年2月1日号に掲載されました。

  • 2019.01
    論文・著書

    平井裕人弁護士による「個人情報保護委、日EU間データ移転をめぐる相互認定の23日付け決定」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2019.01
    論文・著書

    深津春乃弁護士による「最二小判(鬼丸かおる裁判長)、執行判決請求事件(平成31年1月18日)」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2019.01
    論文・著書

    別府文弥弁護士、森駿介弁護士、大久保直輝弁護士、冨田雄介弁護士、吉原朋成弁護士、本村健弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.716」が、旬刊商事法務2188号に掲載されました。

  • 2019.01
    講演・セミナー

    大櫛健一弁護士が、一般社団法人不動産テック協会が主催する第一回不動産金融部会勉強会において「不特法スキームによるクラウドファンディング~スキーム概要とパブリックコメント案について~」と題する講演を行いました。

  • 2019.01
    論文・著書

    角野秀弁護士による「下請等中小企業の取引条件改善のため、 下請中小企業振興法第3条第1項に基づく「振興基準」を改正」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2019.01
    論文・著書

    本村健弁護士、冨田雄介弁護士、森駿介弁護士、山田康平弁護士が執筆した「株主総会判例インデックス」が商事法務より出版されました。

  • 2019.01
    論文・著書

    佐々木智生弁護士による「法務省、自筆証書遺言に関するルールが変わります」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2019.01
    論文・著書

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、大櫛健一弁護士、松原崇弘弁護士、森駿介弁護士ほかが不動産会社(原告)代理人として関与し、契約締結上の過失の法理に基づいて逸失賃料及び弁護士費用相当額の損害賠償請求が認容された東京高裁平成30年10月31日判決及びその原審である東京地裁平成30年3月29日判決(賃借人候補による契約締結の拒絶に関し、契約締結上の過失に基づく損害賠償責任が認められた事例)の評釈記事が、金融・商事判例1557号に掲載されました。

  • 2019.01
    論文・著書

    羽間弘善弁護士による「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)の一部改正」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2019.01
    論文・著書

    藤原宇基弁護士が執筆する連載記事「注意 判例をチェックしましょう!」の「第82回 役割給への制度改定を無効だと主張する社員に受入れを求めます。」が労務事情2019年1月1・15日号に掲載されました。

  • 2019.01
    論文・著書

    唐澤新弁護士による「最高裁、弁護士会照会に対する報告義務の確認訴訟について、確認の利益を否定」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2019.01
    論文・著書

    藤原宇基弁護士と中村紗絵子弁護士が執筆する連載記事「会社担当者のためのM&A人事労務の実務」の第10回「人事労務DD各論(8)」が月刊人事労務実務のQ&A2019年2月号に掲載されました。

  • 2019.01
    講演・セミナー

    永口学弁護士が、企業研究会セミナールームにおいて「下請法・消費税転嫁対策特別措置法遵守を通じた"攻め"の法務戦略」と題する講演を行いました。

  • 2019.01
    論文・著書

    田子真也弁護士、Landry Guesdon外国法事務弁護士、藤原宇基弁護士が執筆した" Employment and employee benefits in Japan: overview"がThomson ReutersのPractical Lawに掲載されました。

  • 2019.01
    論文・著書

    柏木健佑弁護士による「経産省、公取委、総務省、「プラットフォーマー型ビジネスの台頭に対応したルール整備の基本原則」を策定」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2019.01
    お知らせ

    藤原宇基弁護士、松田章良弁護士、徳丸大輔弁護士、冨田雄介弁護士がパートナーに就任いたしました。