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伝統とは、革新の連続である

我々は、変遷する時代を超えて歴史を刻むことを志向しつつ、
伝統に安住することなく、最高のリーガルサービスを提供することを使命とし、
高い志を持って社会経済の発展に貢献するプロフェッショナルであることを目指します。

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お知らせ

5月1日から9月末日までクールビズを実施いたします。クライアントの皆様におかれましても軽装にてお越しくださいますようお願い申し上げます。

講演・セミナー

田路至弘弁護士が、2019年9月6日（金） 大阪市大江ビル13階会議室において、「契約実務から民法を学ぶ～改正法を踏まえた民法の体系的思考プロセスを養成～ 」と題する講演を行います。

講演・セミナー

田路至弘弁護士が、2019年8月21日（水） 株式会社商事法務3階会議室において、「契約実務から民法を学ぶ～改正法を踏まえた民法の体系的思考プロセスを養成～ 」と題する講演を行います。

講演・セミナー

大櫛健一弁護士が、2019年8月1日（木）JPIカンファレンススクエアにおいて、「20年4月1日の改正民法施行に備えた「不動産売買契約」「不動産信託受益権売買契約」における具体的な条項案修正の実務」と...

論文・著書

山名淳一弁護士による「JPX、ESGの内容及びESG情報の開示・報告の指針について」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

論文・著書

平井裕人弁護士による「厚生労働省、第7回「副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方に関する検討会」を開催」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

論文・著書

若林茂雄弁護士が執筆した「国際仲裁・国際調停の活性化を目指して」が自由と正義2019年6月号に掲載されました。

論文・著書

佐々木智生弁護士による「公取委、株式会社リクルートホールディングス及び株式会社リクルートに対する勧告」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

論文・著書

佐藤修二弁護士が執筆した「なぜ今、弁護士意見書か―租税実務の『法化』という観点から」が税務弘報2019年7月号に掲載されました。

論文・著書

角野秀弁護士による「経産省、「さらなる対話型株主総会プロセスに向けた中長期課題に関する勉強会とりまとめ（案）」についての意見・情報提供を募集」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

お知らせ

日本経済新聞にて、藤原宇基弁護士のコメントが掲載されました。

論文・著書

藤原宇基弁護士が執筆する連載記事「注意　判例をチェックしましょう！」の「第87回　厳しい叱責を受けて体調を崩している社員がいますが、様子をみています」が労務事情2019年6月1日号に掲載されました。

論文・著書

田子真也弁護士、Landry Guesdon外国法事務弁護士が執筆した"Product Liability 2019: Japan"がThe International Comparative Leg...

論文・著書

唐澤新弁護士による「経産省、公取委、総務省、デジタル・プラットフォーマーに関するルール整備のオプションを公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

論文・著書

【最高裁判所判例紹介】平成30年12月3日　第二小法廷決定　不正競争防止法違反被告事件

論文・著書

羽間弘善弁護士による「経産省・総務省、「カメラ画像利活用ガイドブック 事前告知・通知に関する参考事例集」」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

論文・著書

大久保直樹弁護士、森駿介弁護士、冨田雄介弁護士、吉原朋成弁護士、本村健弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.720」が、旬刊商事法務2199号に掲載されました。

論文・著書

藤田浩貴弁護士による「個人情報保護委、平成31年度活動方針を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
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