業務の特色

業務の特色

 企業法務を中心として発展してきた当事務所は、長年に亘り、クライアント企業に対して、事業において日常的に生じる法律問題全般に関するアドバイスを提供するとともに、訴訟等が提起される(又は提起する)場合にはその訴訟代理人としてリーガル・サービスを提供してまいりました。その間、世間の注目を集めた各種大型訴訟の訴訟代理人を務めてきたほか、各時代において、クライアント企業のみならず経済界全体にも大きな影響の及ぶ法律問題に関して多数の意見書(法律鑑定書)を提出するなど、企業の根幹に関わる重要局面において多大な実績を残してまいりました。
 また、クライアント企業の事業活動やそれを取り巻く法環境が複雑化した結果、訴訟内容もクラス・アクション型訴訟や住民運動型訴訟といった複雑な類型が増加し、その他の企業法務分野でも、企業再編、コーポレートガバナンス、ファイナンス、倒産法務、競争法等の様々の領域で法律問題は多様化・複雑化しましたが、当事務所はこのような時代の潮流に対応し、常にクライアント企業に最良のソリューションを提供し続けてきております。すなわち、バブル経済崩壊後においては破綻金融機関の処理、企業のリストラクチャリングや不良債権処理のスキームに関する助言、いわゆる金融ビックバンにおいては金融持株会社設立、資産流動化・証券化、ストラクチャードファイナンス、PFIやデリバティブ取引のストラクチャーに関する助言及びドキュメンテーション、会社法・金融商品取引法等の重要法令の施行・改正においては新法対応や新たに必要になる許認可・届出の助言及び代理、リーマンショック以降においては敵対的買収防衛策導入、ゴーイング・プライベート案件に関する助言及びドキュメンテーション、近時においては、コーポレートガバナンス強化のための一連の法改正・証券取引所規則改正への対応、独占禁止法の課徴金減免申請に関する助言及び代理、企業不祥事対応としての社内調査委員会における調査補助並びに第三者委員会の運営及び同委員会における調査及び報告など、激動ともいうべき企業環境・金融システムの変動の中で、常に最先端においてリーガル・サービスの提供を行っています。このように、その経験を踏まえた上でクライアント企業の事業活動に関する法律問題全般に関する助言を行っていることから、その総合力が特色となっています。
 以上のとおり当事務所は国内企業法務の豊富な実績を有しておりますが、クライアント企業の海外進出の増加に伴い、山根室においては、従来より、所属弁護士を海外留学に積極的に派遣すると共に、NY州弁護士としての豊富な米国企業法務経験を有する米国人コンサルタントや、中国法弁護士及びフランス共和国法弁護士の加入、さらには、中国で企業法務を扱う大手法律事務所(上海市金茂律師法律事務所)との提携を通じて、国際取引や海外進出等の渉外案件においても豊富な実績を積んできております。

以下、山根室の業務内容を中心に紹介します。

業務内容一覧