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不動産関連分野

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不動産関連分野

　不動産関連分野においては、単純な所有権を前提にした売買、賃貸等のみならず、区分所有権や共有持分権に関する不動産取引に関して、契約交渉、契約書作成等を手がけているのは勿論のこと、大規模な都市再開発事業、土地区画整理事業やサブリース事業等に関しても総合的なリーガル・アドバイス等を提供している他、宅建業法、都市計画法、建築基準法といった行政法規に関する法的助言等も行っております。信託受益権の形態で不動産取引が行われる場合には信託法、信託業法や金融商品取引法が問題となりますが、このような不動産と金融の融合の流れが顕著といえる近時の不動産ビジネスにおける法的問題の検討等についても、金融関連分野における当事務所の強みを活かして法的助言を行っております。
　不動産取引にあたっては税法に関する問題も意識する必要がありますが、現物売買の形態だけではなく、譲渡側の税務効果等の観点も勘案してM&Aの形態等を利用し、税務コンサルタント等とともに法的助言を行うといった対応も行っております。
上記以外にも、土壌汚染、廃棄物、アスベストやPCB等の有害物質に関する規制等、不動産に関連する環境法制についても法的助言を行っている他、不動産取引や大型賃貸借ビルに関わる訴訟案件や調停事件等において、多くの訴訟等の代理人を務め、争訟解決の支援を行っております。

不動産関連分野に関連する論文・著書

2019.01

本村健弁護士、吉原朋成弁護士、大櫛健一弁護士、松原崇弘弁護士、森駿介弁護士ほかが不動産会社（原告）代理人として関与し、契約締結上の過失の法理に基づいて逸失賃料及び弁護士費用相当額の損害賠償請求が認容された東京高裁平成30年10月31日判決及びその原審である東京地裁平成30年3月29日判決（賃借人候補による契約締結の拒絶に関し、契約締結上の過失に基づく損害賠償責任が認められた事例）の評釈記事が、金融・商事判例1557号に掲載されました。

執筆者：
本村健　吉原朋成　大櫛健一　松原崇弘　森駿介　
2018.11
【最高裁判所判例紹介】平成30年4月17日　第三小法廷決定　不動産引渡命令に対する執行抗告審の取消決定に対する許可抗告事件
最高裁は、抵当権者に対抗することができない賃借権が設定された建物が担保不動産競売により売却された場合において、民法395条1項1号に掲げる「競売手続の開始前から使用又は収益をする者」に当たる旨判示した。

執筆者：
深津春乃　

監修者：
上田淳史　
- 不動産引渡命令に対する執行抗告審の取消決定に対する許可抗告事件
2018.11
飯田浩司弁護士による「法務省、「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法について」を掲載」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
執筆者：
飯田浩司　
- 商事法務ポータルサイト
2018.04
羽間弘善弁護士による「国交省、民法改正及び家賃債務保証業者を利用した契約の増加等を踏まえ、「賃貸住宅標準契約書」を改定」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
執筆者：
羽間弘善　
- 商事法務ポータルサイト
2018.03
【最高裁判所判例紹介】平成29年12月14日　第一小法廷判決　建物明渡等請求事件
最高裁は、不動産は、商法521条が商人間の留置権の目的物として定める「物」に当たる旨判示した。

執筆者：
深津春乃　

監修者：
上田淳史　
- 建物明渡等請求事件

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不動産関連分野に関連する講演・セミナー

2018.12
大櫛健一弁護士が平成31年2月7日（木）に金融財務研究会セミナールームにおいて「債権法改正と不動産ファイナンス取引における建物マスターリースに関する契約及び紛争上の留意点」と題するセミナーを行います。
講演者：大櫛健一　
- 詳細はこちら
2018.11
大櫛健一弁護士が、平成31年1月15日（火）に金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールームにおいて金融財務研究会が主催する「これで納得！不動産及び不動産信託受益権売買における契約条項と債権法改正～債権法改正を見据えた条項の意味と背景の徹底理解～」と題する講演を行います。
講演者：大櫛健一　
- 詳細はこちら
2018.10

大櫛健一弁護士が、金融財務研究会本社セミナールームにおいて、「債権法改正と不動産ファイナンス取引における建物マスターリースに関する契約及び紛争上の留意点～テナントとの契約締結から倒産まで～」と題する講演を行いました。

講演者：大櫛健一

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