不動産関連分野

不動産関連分野

 不動産関連分野においては、単純な所有権を前提にした売買、賃貸等のみならず、区分所有権や共有持分権に関する不動産取引に関して、契約交渉、契約書作成等を手がけているのは勿論のこと、大規模な都市再開発事業、土地区画整理事業やサブリース事業等に関しても総合的なリーガル・アドバイス等を提供している他、宅建業法、都市計画法、建築基準法といった行政法規に関する法的助言等も行っております。信託受益権の形態で不動産取引が行われる場合には信託法、信託業法や金融商品取引法が問題となりますが、このような不動産と金融の融合の流れが顕著といえる近時の不動産ビジネスにおける法的問題の検討等についても、金融関連分野における当事務所の強みを活かして法的助言を行っております。
 不動産取引にあたっては税法に関する問題も意識する必要がありますが、現物売買の形態だけではなく、譲渡側の税務効果等の観点も勘案してM&Aの形態等を利用し、税務コンサルタント等とともに法的助言を行うといった対応も行っております。
上記以外にも、土壌汚染、廃棄物、アスベストやPCB等の有害物質に関する規制等、不動産に関連する環境法制についても法的助言を行っている他、不動産取引や大型賃貸借ビルに関わる訴訟案件や調停事件等において、多くの訴訟等の代理人を務め、争訟解決の支援を行っております。

不動産関連分野に関連する論文・著書

  • 2017.01

    大櫛健一弁護士による「国交省、改正宅地建物取引業法の施行に向けた考え方を提言」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2016.03

    深沢篤嗣弁護士による「「宅地建物取引業法の一部を改正する法律案」を閣議決定」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2015.11

    臼井幸治弁護士による「法務省、不動産登記令等の改正に伴う添付情報の変更について(11月2日施行) 」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2014.07

    柏木健佑弁護士による「マンション建替え円滑化法の改正」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

業務内容一覧