不動産関連分野

足立理弁護士による「法務省、「民法・不動産登記法（所有者不明土地関係）等の改正に関する中間試案」（令和元年12月3日）取りまとめを公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

大櫛健一弁護士、大久保直輝弁護士が執筆した連載記事「裁判例にみる不動産・ファイナンス取引の実務の留意点」の第6回「いわゆるローン条項に基づく不動産売買の解除を認めた事例」がARES不動産証券化ジャーナル2019年11－12月号Vol.52 に掲載されました。

柏木健佑弁護士、佐々木智生弁護士が執筆した連載記事「裁判例にみる不動産・ファイナンス取引実務の留意点」の第5回「借地権付き建物の売買において、売主が地主から融資承諾書面の発行に係る事前承諾を取得すべき債務を負担しないとされた事例（平成30年7月4日東京地裁民事第12部判決）」が、ARES不動産証券化ジャーナルVol.51に掲載されました。

大櫛健一弁護士が東急不動産株式会社法務部大浦貴史弁護士と共同で執筆した連載記事「裁判例にみる不動産・ファイナンス取引実務の留意点」の第4回「意思決定に重要な影響を及ぼした個人の主観を考慮して法人である土地売主の悪意を認定した事案」がARES不動産証券化ジャーナル2019年7-8月号に掲載されました。

藤田浩貴弁護士が執筆に参加した「不動産取引トラブル解決文例書式集」が新日本法規出版株式会社より出版されました。

大櫛健一弁護士が、グリンヒルビルセミナールームにおいて「債権法改正と不動産ファイナンス取引における建物マスターリースに関する契約及び紛争上の留意点」と題するセミナーを行いました。

大櫛健一弁護士が、JPIカンファレンススクエアにおいて、「20年4月1日の改正民法施行に備えた「不動産売買契約」「不動産信託受益権売買契約」における具体的な条項案修正の実務」と題するセミナーを行いました。

大櫛健一弁護士が、金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールームにおいて、「債権法改正と不動産ファイナンス取引における建物マスターリースに関する契約及び紛争上の留意点」と題するセミナーを行いました。

大櫛健一弁護士が、小網町安田ビル２Fセミナールーム（主催：FNコミュニケーションズ・共催：金融ファクシミリ新聞社）において、「建物マスターリースに関する契約及び紛争解決への要諦ー債権法改正の影響も踏まえー」と題するセミナーを行いました。

大櫛健一弁護士が、金融財務研究会本社セミナールームにおいて、「債権法改正と不動産ファイナンス取引における建物マスターリースに関する契約及び紛争上の留意点」と題するセミナーを行いました。