弁護士等紹介

上田淳史UEDA Atsushi

役職: パートナー

外国語: 英語

メール: aueda@iwatagodo.com

略歴
主な事件・案件・業務
抱負
主な著作・論文等
論文・著書
講演・セミナー
お知らせ

略歴

1972年4月: 東京都生

1991年3月: 私立駒場東邦高等学校卒業

1996年3月: 慶應義塾大学法学部法律学科卒業

1998年3月: 最高裁判所司法研修所修了（50期）

1998年4月: 弁護士登録、当事務所入所

2005年5月: Northwestern University Pritzker School of Law 卒業(LL.M.)

2005年-2006年: Hughes Hubbard & Reed LLP (New York)

2007年1月: ニューヨーク州弁護士登録

2010年-2013年: 全国地方銀行協会コンプライアンス検定問題作成委員

2012年-2016年: 東京地方裁判所民事調停官（非常勤裁判官）

2014年-: 第一東京弁護士会会員対象倫理研修会講師

2017年6月: 新生紙パルプ商事株式会社社外監査役

2018年4月: 東京簡易裁判所民事調停委員

2018年6月: 第一東京弁護士会綱紀委員会委員

2020年3月: 日本弁護士連合会代議員

2020年4月: 第一東京弁護士会常議員

2020年4月: The Best Lawyers in Japan 2021 （仲裁・調停）選出

主な事件・案件・業務

企業法務全般を幅広く手掛ける。特に、以下の分野につき豊富な経験を有する。
〇　企業間（日本・海外）紛争処理（助言・交渉、訴訟・保全執行・調停・ADR代理）
　　とりわけ、大規模消費者集団訴訟、不法行為・製造物責任案件、不動産関連案件、建築設計・ITシステム関連案件に強みを持つ。
〇　金融法分野（銀行法・金商法等のレギュレーション対応、投信・保険・デリバティブ等の金融商品に関わる裁判・裁判外の紛争処理、
　　保全執行を含めた債権回収、倒産対応、ファイナンス関連・クレジット関連・預金／保証／担保関連の実務相談・意見書作成・紛争処理）
〇　会社法分野（コーポレートガバナンス・内部統制・機関設計に関する助言、株主総会指導、商事非訟案件）
〇　M&A・組織再編分野（スキーム選択の助言からリーガルデューディリジェンス・契約作成まで、清算手続支援）
〇　危機管理・不祥事対応分野（外部通報窓口の構築・対応、各種委員会の組成・運営・助言）
〇　労働法分野（人事労務コンプライアンスに関する助言・講演、交渉・保全・訴訟（地位確認・労災）対応）
〇　競争法（独禁法・下請法）分野、知的財産法（特許・商標・著作権・営業秘密）分野、税法（日本・海外）分野（紛争予防から紛争対応まで）
〇　商取引契約書・社内規則類の作成、リーガルチェック（法改正対応含む）

なお、東京地方裁判所民事調停官（非常勤裁判官。2012年～2016年）、東京簡易裁判所民事調停委員（2018年～現任）として、多数の複雑な民事調停事件を解決に導いた実績を有する。

抱負

クライアントの皆様の様々なニーズに精確・迅速に対応できるよう、また、様々な法分野に果敢にチャレンジしていく「攻めの弁護士」を志向して、日々研鑽・精進したいと考えています。

主な著作・論文等

・Q&A 家事事件と銀行実務　第２版（共著　日本加除出版　2020年）
・新・株主総会物語（共著　商事法務　2017年）
・時代を彩る商事判例（共著　商事法務　2015年）
・新商事判例便覧六〇年の歴史－時代を彩った裁判例を振り返る－（共著　旬刊商事法務2015年1月25日号-2月25日号）
・法務担当者のための民事訴訟対応マニュアル【第2版】（共著　商事法務　2014年）
・家事事件と銀行実務（共著　日本加除出版　2013年）
・株主総会物語（共著　商事法務　2012年）
・Distribution & Marketing of Drugs:Jurisdictional Comparisons(Japan Chapter)(The European Lawyer Reference Series 2012)
・地域金融機関と株主総会Ｑ＆Ａ（共著　金融法務事情1919号　2011年）
・米国クラスアクション公正法の評価と日本企業への影響（共著　旬刊商事法務1769号　2006年）
・新商事判例便覧（共編　旬刊商事法務連載）

論文・著書

2020.06
論文・著書
当事務所の弁護士が執筆に参加した「Ｑ＆Ａ家事事件と銀行実務　第2版」が、日本加除出版より刊行されました。
執筆者：
上田淳史　坂本倫子　永口学　青木晋治　徳丸大輔　武藤雄木　冨田雄介　上西拓也　田中貴士　飯田浩司　

監修者：
田子真也　
- Ｑ＆Ａ家事事件と銀行実務　第2版
2020.03

論文・著書
上田淳史弁護士、田中貴士弁護士、羽間弘善弁護士が銀行側代理人として関与した東京地裁令和元年12月17日判決（金融機関の預金口座が「犯罪利用預金口座等」（振り込め詐欺救済法2条4項2号）に該当するとされた事例）の評釈記事が、金融法務事情2133号、銀行法務21 853号、金融・商事判例1588号に掲載されました。

執筆者：
上田淳史　田中貴士　羽間弘善　
2019.05

論文・著書
上田淳史弁護士、上西拓也弁護士、佐々木智生弁護士が銀行側代理人として関与した東京地裁平成31年1月29日判決（標章の一部やブランド名を承継使用した事案において、譲渡会社の商号を続用した譲受会社の責任等について規定した会社法22条1項の類推適用を認めて譲受会社の連帯責任を肯定）の評釈記事が、金融・商事判例1566号に掲載されました。

執筆者：
上田淳史　上西拓也　佐々木智生　
2019.01
最高裁判所判例紹介
【最高裁判所判例紹介】平成30年9月27日　第一小法廷判決　保険金請求事件
最高裁は、①交通事故の被害者が労災保険法に基づく給付を受けてもなお塡補されない損害について
自賠法16条1項に基づく請求権を行使する場合は、他方で労災保険法12条の4第1項により国に移転した
上記請求権が行使され、被害者の上記請求権の額と国に移転した上記請求権の額の合計額が自賠責保険の
保険金額を超えるときであっても、被害者は、国に優先して自賠責保険の保険会社から上記保険金額の限度で
損害賠償額の支払を受けることができる、
②自賠法16条の9第1項にいう「当該請求に係る自動車の運行による事故及び当該損害賠償額の確認をする
ために必要な期間」とは、保険会社において、被害者の損害賠償額の支払請求に係る事故及び当該損害賠償額の
確認に要する調査をするために必要とされる合理的な期間をいい、その期間については、事故又は損害賠償額に
関して保険会社が取得した資料の内容及びその取得時期に損害賠償額についての争いの有無及びその内容、
被害者と保険会社との間の交渉経過等の個々の事案における具体的事情を考慮して判断すべきである旨判示した。

執筆者：
三浦貴史　

監修者：
上田淳史　
- 保険金請求事件
2018.11
最高裁判所判例紹介
【最高裁判所判例紹介】平成30年4月17日　第三小法廷決定　不動産引渡命令に対する執行抗告審の取消決定に対する許可抗告事件
最高裁は、抵当権者に対抗することができない賃借権が設定された建物が担保不動産競売により売却された場合において、民法395条1項1号に掲げる「競売手続の開始前から使用又は収益をする者」に当たる旨判示した。

執筆者：
深津春乃　

監修者：
上田淳史　
- 不動産引渡命令に対する執行抗告審の取消決定に対する許可抗告事件
2018.10
最高裁判所判例紹介
【最高裁判所判例紹介】平成30 年9月14日　第二小法廷判決　地位確認等請求事件
最高裁は、基本給と区別して支払われる定額の手当の支払により労働基準法37条の割増賃金が支払われたということができないとした控訴審の判断に違法があるとして、控訴審における使用者側敗訴部分を破棄し差戻した。

執筆者：
佐々木智生　

監修者：
上田淳史　
- 未払賃金請求控訴、同附帯控訴事件
2018.09
最高裁判所判例紹介
【最高裁判所判例紹介】平成30年7月19日　第一小法廷判決　未払賃金請求控訴、同附帯控訴事件
最高裁は、基本給と区別して支払われる定額の手当の支払により労働基準法37条の割増賃金が支払われたということができないとした控訴審の判断に違法があるとして、控訴審における使用者側敗訴部分を破棄し差戻した。

執筆者：
平井裕人　

監修者：
上田淳史　
- 未払賃金請求控訴、同附帯控訴事件
2018.07

論文・著書
田路至弘弁護士、上田淳史弁護士が銀行側代理人として関与した長野地裁平成30年5月25日判決（預金名義人（厚生年金基金）の従業員が預金の払戻しを請求したことが権限濫用に当たるものの、銀行は着服意図を知らず、これを知ることもできなかったとして、これに応じてした預金の払戻しが有効と判断された事例）の評釈記事が、金融法務事情2094号、金融・商事判例1546号に掲載されました。

執筆者：
田路至弘　上田淳史　
2018.05
最高裁判所判例紹介
【最高裁判所判例紹介】平成30年2月15日　第一小法廷判決　損害賠償請求事件
最高裁は、自社及び子会社でグループ会社を構成する会社が、当該グループ会社の事業場内で就労する者についての法令遵守のための相談窓口制度を整備していたとの事実関係の下、当該会社と労働契約関係にはない子会社の労働者が就労に関連して受けた法令違反行為に関する相談への対応について、自社に信義則上の義務違反があったものとすることはできない旨判示した。

執筆者：
三浦貴史　

監修者：
上田淳史　
- 損害賠償請求事件
2018.04
最高裁判所判例紹介
【最高裁判所判例紹介】平成29年12月15日　第二小法廷判決　所得税更正処分等取消請求事件
最高裁は、所得税法上、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得及び譲渡所得以外の所得で、営利を目的とする継続的行為から生じた所得は、一時所得ではなく雑所得に区分されるところ、営利を目的とする継続的行為から生じた所得であるか否かは、文理に照らし、行為の期間、回数、頻度その他の態様、利益発生の規模、期間その他の状況等の事情を総合考慮して判断するのが相当である旨判示した。

執筆者：
佐藤修二　

監修者：
上田淳史　
- 所得税更正処分等取消請求事件
2018.03
最高裁判所判例紹介
【最高裁判所判例紹介】平成29年12月14日　第一小法廷判決　建物明渡等請求事件
最高裁は、不動産は、商法521条が商人間の留置権の目的物として定める「物」に当たる旨判示した。

執筆者：
深津春乃　

監修者：
上田淳史　
- 建物明渡等請求事件
2018.03
論文・著書
田子真也弁護士、上田淳史弁護士、工藤良平弁護士、ランドリー・ゲドン外国法事務弁護士が執筆に参加し、わが国の医薬品医療機器等法の概要及び医薬品流通に係る法規制・自主規制について解説した英文論稿 "Distribution and Marketing of Drugs in Japan"が、英国Thomson Reuters社のPractical Law に掲載されました。
執筆者：
田子真也　上田淳史　工藤良平　 Landry GUESDON　
- Distribution and Marketing of Drugs in Japan
2017.12

論文・著書
田路至弘弁護士、伊藤広樹弁護士を中心に、当事務所の弁護士が執筆した「新・株主総会物語」（商事法務　2017年）がBusiness Law Journal2018年2月号「外食産業での企業内法務に役立つ書籍」内で紹介されました。

執筆者：
若林茂雄　田子真也　本村健　吉原朋成　上田淳史　坂本倫子　泉篤志　大櫛健一　柏木健佑　永口学　松田貴男　佐藤修二　田中貴士　藤原宇基　徳丸大輔　青木晋治　武藤雄木　深沢篤嗣　工藤良平　浜崎祐紀　唐澤新　羽間弘善　山田康平　堀田昂慈　鈴木智弘　

編集者：
田路至弘　伊藤広樹　
2017.08

論文・著書
上田淳史弁護士、田中貴士弁護士、鈴鹿祥吾弁護士が銀行（担保権者）側代理人として関与した東京地裁平成29年6月29日判決（銀行が株式担保権を実行のうえTOBに応じたことにつき、担保権実行の有効性等を認めて不法行為責任等を否定）の評釈記事が、金融・商事判例1522号に掲載されました。

執筆者：
上田淳史　田中貴士　
2017.01

論文・著書
田路至弘弁護士、伊藤広樹弁護士を中心に、当事務所の弁護士が共同で執筆した「新・株主総会物語」が株式会社商事法務より出版されました。

執筆者：
若林茂雄　田子真也　本村健　吉原朋成　上田淳史　坂本倫子　泉篤志　大櫛健一　柏木健佑　永口学　佐藤修二　田中貴士　藤原宇基　松田貴男　徳丸大輔　青木晋治　武藤雄木　深沢篤嗣　工藤良平　浜崎祐紀　唐澤新　羽間弘善　山田康平　堀田昂慈　鈴木智弘　

編集者：
田路至弘　伊藤広樹　
2016.11
論文・著書
田子真也弁護士、上田淳史弁護士、工藤良平弁護士、Landry Guesdon外国法事務弁護士が執筆に参加し、わが国の医薬品医療機器等法の概要及び医薬品流通に係る法規制・自主規制について解説した英文論稿"Distribution and Marketing of Drugs in Japan"が、英国Thomson Reuters社のPractical Lawに掲載されました。
執筆者：
田子真也　上田淳史　工藤良平　 Landry GUESDON　
- Practical Law
2016.08

論文・著書
上田淳史弁護士、田中貴士弁護士が執筆した「最高裁判決及び差戻し控訴審判決等を踏まえたマル保融資における反社調査」が銀行実務2016年8月号（通巻688号）に掲載されました。

執筆者：
上田淳史　田中貴士　
2016.01
最高裁判所判例紹介
【最高裁判所判例紹介】平成28年1月12日　第三小法廷判決　保証債務請求事件
金融機関が信用保証協会の保証付きで融資を行った先が反社会的勢力であることが事後的に判明した場合において、①信用保証協会の錯誤無効の主張は認められない旨、及び、②主債務者が反社会的勢力であるか否かについて、金融機関に調査義務違反が認められる場合には、保証契約違反として保証免責となる旨を判示した。なお、上田淳史弁護士，田中貴士弁護士，坂本雅史弁護士及び大浦貴史弁護士が金融機関（被上告人）代理人として関与しました。

執筆者：

監修者：
若林茂雄　

代理人：
上田淳史　田中貴士　
- 保証債務請求事件.pdf
2015.11
論文・著書
当事務所による書籍「時代を彩る商事判例」（監修：神田秀樹東京大学大学院法学政治学研究科教授、推薦：津田廣喜株式会社日本取引所グループ取締役会議長）が、株式会社商事法務より出版されました。
執筆者：
若林茂雄　田路至弘　田子真也　本村健　吉原朋成　浦中裕孝　上田淳史　坂本倫子　泉篤志　大櫛健一　柏木健佑　永口学　伊藤広樹　佐藤修二　田中貴士　
- 時代を彩る商事判例
2015.09
論文・著書
田子真也弁護士、上田淳史弁護士、工藤良平弁護士、Landry Guesdon外国法事務弁護士が執筆に参加し、わが国の医薬品医療機器等法の概要及び医薬品流通に係る法規制・自主規制について解説した英文論稿"Distribution & Marketing of Drugs: Jurisdictional Comparisons 2nd Edition"(The European Lawyer Reference Series)が、英国Thomson Reuters社より出版されました。
執筆者：
田子真也　上田淳史　工藤良平　 Landry GUESDON　
- Distribution & Marketing of Drugs: Jurisdictional Comparisons 2nd Edition
2015.01

論文・著書
若林茂雄弁護士、田路至弘弁護士、本村健弁護士、吉原朋成弁護士、上田淳史弁護士、坂本倫子弁護士及び佐藤修二弁護士が執筆した「新商事判例便覧六〇年の歴史―時代を彩った裁判例を振り返る―」（Ⅰ）〜（Ⅳ）が旬刊商事法務2056号〜2059号の4回に亘り掲載されます。

執筆者：
若林茂雄　田路至弘　本村健　吉原朋成　上田淳史　坂本倫子　佐藤修二　
2014.08

論文・著書
上田淳史弁護士、臼井幸治弁護士、別府文弥弁護士が銀行側代理人として関与した東京地裁平成26年4月25日判決（「月・日」の記載しかない自筆証書遺言は「日付」の記載を欠き無効である旨判示）の評釈記事が、金融法務事情1999号に掲載されました。

執筆者：
上田淳史　別府文弥　
2013.09

論文・著書
田子真也弁護士が監修し、上田淳史弁護士、坂本倫子弁護士他当事務所の弁護士１１名が執筆に参加した「Ｑ＆Ａ家事事件と銀行実務」が、日本加除出版より刊行されました。

執筆者：
田子真也　上田淳史　坂本倫子　
2012.12
論文・著書
上田淳史弁護士、丸山真司弁護士及び工藤良平弁護士が執筆に参加し、日本薬事法の概要及び医薬品流通に係る法規制・自主規制について解説した英文論稿"Distribution & Marketing of Drugs: Jurisdictional Comparisons" (The European Lawyer Reference Series)が、英国Sweet & Maxwell社より出版されました。
執筆者：
上田淳史　丸山真司　工藤良平　
- Distribution & Marketing of Drugs: Jurisdictional Comparisons
2011.04

論文・著書
当事務所所属弁護士（本村健／吉原朋成／上田淳史／坂本倫子／泉篤志／臼井幸治／大櫛健一／丸山真司／徳丸大輔／青木晋治）による「特集　オール・アバウト　地域金融機関の株主総会対策」が金融法務事情2011年4月10日号に掲載されました。

執筆者：
本村健　吉原朋成　上田淳史　坂本倫子　泉篤志　大櫛健一　丸山真司　徳丸大輔　青木晋治　
2006.06

論文・著書
上田淳史弁護士らが執筆した「米国クラスアクション公正法の評価と日本企業への影響」が旬刊商事法務6月15日号に掲載されました。

執筆者：
上田淳史

講演・セミナー

2012.12

全国地方銀行協会主催の「地方銀行におけるリスク性商品の販売・勧誘ルールの現状と今後の対応策」と題するパネルディスカッションに、田路至弘弁護士、上田淳史弁護士及び坂本倫子弁護士がパネラーとして参加登壇し、本村健弁護士がコーディネーターを務めました。

講演者：田路至弘　本村健　上田淳史　坂本倫子

お知らせ

2018.04
上田淳史弁護士が、東京簡易裁判所所属の民事調停委員に任命されました。
- 上田淳史
2016.06
上田淳史弁護士、田中貴士弁護士、大浦貴史弁護士が銀行側代理人として関与した東京高裁平成28年4月28日判決（主債務者が反社会的勢力であった場合において、銀行に対し信用保証した信用保証協会による保証契約の錯誤無効・調査義務違反による免責の主張を排斥し、さいたま地裁平成27年10月2日判決の結論を維持）の評釈記事が、金融・商事判例1493号に掲載されました。
- 上田淳史
- 田中貴士
2016.05
上田淳史弁護士、田中貴士弁護士、大浦貴史弁護士が銀行側代理人として関与した東京高裁平成28年4月14日判決の評釈記事が、金融・商事判例1491号、金融法務事情2042号に掲載されました。
上田淳史弁護士、田中貴士弁護士、大浦貴史弁護士が銀行側代理人として関与した東京高裁平成28年4月14日判決（金融機関が信用保証協会の保証付きで融資を行った先が反社会的勢力であることが事後的に判明した場合に、①信用保証協会の錯誤無効の主張は認められない旨、②主債務者が反社会的勢力であるかについて金融機関に調査義務違反が認められるときは、保証契約違反として保証免責となる旨を判示した最高裁平成28年1月12日判決の差戻審として、?銀行の調査義務違反を否定したもの）の評釈記事が、金融・商事判例1491号、金融法務事情2042号に掲載されました。
- 上田淳史
- 田中貴士
2016.02
上田淳史弁護士、田中貴士弁護士、大浦貴史弁護士、坂本雅史弁護士が銀行側代理人として関与した最高裁平成28年1月12日判決（金融機関が信用保証協会の保証付きで融資を行った先が反社会的勢力であることが事後的に判明した場合に、１．信用保証協会の錯誤無効の主張は認められない旨、２．主債務者が反社会的勢力であるかについて金融機関に調査義務違反が認められるときは、保証契約違反として保証免責となる旨を判示した事例）の評釈記事が、金融・商事判例1483号、金融法務事情2035号に掲載されました。
- 上田淳史
- 田中貴士
2015.11
上田淳史弁護士、田中貴士弁護士、大浦貴史弁護士が銀行側代理人として関与したさいたま地裁平成27年10月2日判決（主債務者が反社会的勢力関連企業であった場合において、銀行に対して信用保証した信用保証協会の錯誤無効の主張を排斥した事例）の評釈記事が、金融・商事判例1478号に掲載されました。
- 上田淳史
- 田中貴士
2014.04
若林茂雄弁護士、上田淳史弁護士、大浦貴史弁護士が銀行側代理人として関与した東京高裁平成26年3月12日判決（主債務者が反社会的勢力であった場合において、銀行に対して信用保証した信用保証協会の錯誤無効等の主張を排斥した東京地裁平成25年4月24日判決を維持）の評釈記事が、金融法務事情1991号、金融・商事判例1439号に掲載されました。
- 若林茂雄
- 上田淳史
2014.02
上田淳史弁護士、大浦貴史弁護士が銀行側代理人として関与した東京高裁平成26年1月30日判決（主債務者が企業実体を有しない者であった場合において、銀行に対して信用保証した信用保証協会の錯誤無効等の主張を排斥した東京地裁平成25年8月8日判決を維持）の評釈記事が、金融法務事情1988号、金融・商事判例1435号に掲載されました。
- 上田淳史
2012.10
上田淳史弁護士が、東京地方裁判所（民事第22部）民事調停官（非常勤裁判官）に就任いたしました。
- 上田淳史
2010.01
上田淳史弁護士がパートナーに就任いたしました。
- 上田淳史