上田 淳史

上田 淳史
UEDA Atsushi

役職
パートナー
弁護士会
第一東京弁護士会
外国語
英語
メール
[email protected]

取扱分野

コーポレート
M&A
金融
IPO・スタートアップ支援
紛争解決
危機管理
競争法・独占禁止法
知的財産法
倒産法・企業再生
労働法
不動産
薬事・ヘルスケア
消費者関連法
公益活動等
グローバル法務

主な事件・案件・業務

企業法務全般を幅広く手掛ける。特に、以下の分野につき豊富な経験を有する。
〇　企業間（日本・海外）紛争処理（助言・交渉、訴訟・保全執行・調停・ADR代理）
　　とりわけ、大規模消費者集団訴訟、不法行為・製造物責任案件、不動産関連案件、建築設計・ITシステム関連案件に強みを持つ。
〇　金融法分野（銀行法・金商法等のレギュレーション対応、投信・保険・デリバティブ等の金融商品に関わる裁判・裁判外の紛争処理、
　　保全執行を含めた債権回収、倒産対応、ファイナンス関連・クレジット関連・預金／保証／担保関連の実務相談・意見書作成・紛争処理）
〇　会社法分野（コーポレートガバナンス・内部統制・機関設計に関する助言、株主総会指導、商事非訟案件）
〇　M&A・組織再編分野（スキーム選択の助言からリーガルデューディリジェンス・契約作成まで、清算手続支援）
〇　危機管理・不祥事対応分野（外部通報窓口の構築・対応、各種委員会の組成・運営・助言）
〇　労働法分野（人事労務コンプライアンスに関する助言・講演、交渉・保全・訴訟（地位確認・労災）対応）
〇　競争法（独禁法・下請法）分野、知的財産法（特許・商標・著作権・営業秘密）分野、税法（日本・海外）分野（紛争予防から紛争対応まで）
〇　商取引契約書・社内規則類の作成、リーガルチェック（法改正対応含む）

なお、東京地方裁判所民事調停官（非常勤裁判官。2012年～2016年）、東京簡易裁判所民事調停委員（2018年～現任）として、多数の複雑な民事調停事件を解決に導いた実績を有する。
2020年以降、The Best Lawyers in Japan（仲裁・調停）に選出されている。

略歴

1972年4月
東京都生
1991年3月
私立駒場東邦高等学校卒業
1996年3月
慶應義塾大学法学部法律学科卒業
1998年3月
最高裁判所司法研修所修了（50期）
1998年4月
弁護士登録、当事務所入所
2005年5月
Northwestern University Pritzker School of Law (LL.M.)修了
2005年-2006年
Hughes Hubbard & Reed LLP (New York)
2007年1月
ニューヨーク州弁護士登録
2010年-2013年
全国地方銀行協会コンプライアンス検定問題作成委員
2012年-2016年
東京地方裁判所民事調停官（非常勤裁判官）
2014年-
第一東京弁護士会会員対象倫理研修会講師
2017年-2021年
新生紙パルプ商事株式会社社外監査役
2018年4月-
東京簡易裁判所民事調停委員
2018年-2024年
第一東京弁護士会綱紀委員会委員
2020年-2021年
日本弁護士連合会代議員、第一東京弁護士会常議員
2021年6月-
新生紙パルプ商事株式会社社外取締役
2023年11月-
法務省司法試験考査委員及び司法試験予備試験考査委員（民法担当）

受賞歴

The Best Lawyers in Japan 2025
The Best Lawyers in Japan 2024
The Best Lawyers in Japan 2023

主な著作・論文等

・金融機関の法務対策6000講（共著　金融財政事情研究会　2022年）
・Q&A 家事事件と銀行実務　第２版（共著　日本加除出版　2020年）
・金融機関の法務対策5000講（共著　金融財政事情研究会　2018年）
・新・株主総会物語（共著　商事法務　2017年）
・時代を彩る商事判例（共著　商事法務　2015年）
・新商事判例便覧六〇年の歴史－時代を彩った裁判例を振り返る－（共著　旬刊商事法務2015年1月25日号-2月25日号）
・法務担当者のための民事訴訟対応マニュアル【第2版】（共著　商事法務　2014年）
・家事事件と銀行実務（共著　日本加除出版　2013年）
・株主総会物語（共著　商事法務　2012年）
・Distribution & Marketing of Drugs:Jurisdictional Comparisons(Japan Chapter)(The European Lawyer Reference Series 2012)
・地域金融機関と株主総会Ｑ＆Ａ（共著　金融法務事情1919号　2011年）
・米国クラスアクション公正法の評価と日本企業への影響（共著　旬刊商事法務1769号　2006年）
・新商事判例便覧（共編　旬刊商事法務連載）

論文・著書

  • 202505

    【最高裁判所判例】 令和6年4月26日最高裁判所第二小法廷判決　損害賠償等請求事件

    労働者・使用者間に職種限定合意がある場合にされた、異なる職種等への配転命令につき、配転命令権の濫用に当たらないとした原審の判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令違反があるとされた判決について解説いたします。

    執筆者：
    棚橋 央登　
    監修者：
    上田 淳史　
  • 202504

    【最高裁判所判例】 令和6年7月8日最高裁判所第一小法廷　退職慰労金等請求事件

    取締役会による退任取締役の退職慰労金の減額決定に関し、取締役会の判断が株主総会の委任の趣旨に照らし不合理であるということはできず、その裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるということはできないとされた事例を解説いたします。

    執筆者：
    宮坂 智　
    監修者：
    上田 淳史　
  • 202502

    【最高裁判所判例】 令和5年10月23日最高裁判所第一小法廷判決　損害賠償請求事件

    マンションの建築工事の請負人が自ら当該マンションを敷地利用権付きで分譲販売する方法により注文者に対する請負代金債権を回収しようとしていたところ、当該マンションの敷地を第三者が注文者から譲り受けた行為につき、不法行為に当たらないとした判例を解説いたします。

    執筆者：
    鈴木 隆世　
    監修者：
    上田 淳史　
  • 202409

    上田淳史弁護士、飯田浩司弁護士、松田大樹弁護士が銀行側代理人として関与した東京高判令和6年5月22日（自動継続特約の付されていない定期預金に関し、銀行による消滅時効の援用を認めた東京地判令和5年9月13日を維持）の評釈記事が、金融・商事判例1699号に掲載されました。

    執筆者：
    上田 淳史　 飯田 浩司　 松田 大樹　
  • 202404

    当事務所の弁護士が信販会社側代理人として関与した東京高判令和5年9月28日（ゴルフ関連ソフトの個別信用購入あっせんに係る立替払契約についての割販法に基づく解除、取消し、抗弁の接続、信義則上の支払拒絶、各種無効原因の主張等をいずれも排斥し、信販会社の立替金請求等を認容した東京地判令和4年7月13日を維持）の評釈記事が、金融・商事判例1689号に掲載されました。

    執筆者：
    若林 茂雄　 上田 淳史　 徳丸 大輔　 森 駿介　 藤並 知憲　 北川 弘樹　
  • 202202

    当事務所の弁護士が執筆に参加した「金融機関の法務対策6000講」が、金融財政事情研究会より出版されました。

    執筆者：
    若林 茂雄　 田路 至弘　 田子 真也　 辛島 聡　 本村 健　 吉原 朋成　 浦中 裕孝　 上田 淳史　 坂本 倫子　 泉 篤志　 田中 貴士　 大櫛 健一　 柏木 健佑　 永口 学　 伊藤 広樹　 伊藤 菜々子　 丸山 真司　 松田 貴男　 藤原 宇基　 松田 章良　 青木 晋治　 徳丸 大輔　 武藤 雄木　 深沢 篤嗣　 角野 秀　 冨田 雄介　 飯田 浩司　 上西 拓也　 工藤 良平　 森 駿介　 唐澤 新　 青山 正博　 齋藤 弘樹　 池田 美奈子　 石川 哲平　 山田 康平　 鈴木 智弘　 関口 彰正　 中村 紗絵子　 深津 春乃　 足立 理　 福地 拓己　 松橋 翔　 久木元 さやか　 金木 伸行　
  • 202006

    当事務所の弁護士が執筆に参加した「Ｑ＆Ａ家事事件と銀行実務　第2版」が、日本加除出版より出版されました。

    執筆者：
    上田 淳史　 坂本 倫子　 永口 学　 青木 晋治　 徳丸 大輔　 武藤 雄木　 冨田 雄介　 上西 拓也　 田中 貴士　 飯田 浩司　
    監修者：
    田子 真也　
  • 202003

    上田淳史弁護士、田中貴士弁護士が銀行側代理人として関与した東京地裁令和元年12月17日判決（金融機関の預金口座が「犯罪利用預金口座等」（振り込め詐欺救済法2条4項2号）に該当するとされた事例）の評釈記事が、金融法務事情2133号、銀行法務21 853号、金融・商事判例1588号に掲載されました。

    執筆者：
    上田 淳史　 田中 貴士　
  • 201905

    上田淳史弁護士、上西拓也弁護士、佐々木智生弁護士が銀行側代理人として関与した東京地裁平成31年1月29日判決（標章の一部やブランド名を承継使用した事案において、譲渡会社の商号を続用した譲受会社の責任等について規定した会社法22条1項の類推適用を認めて譲受会社の連帯責任を肯定）の評釈記事が、金融・商事判例1566号に掲載されました。

    執筆者：
    上田 淳史　 上西 拓也　 佐々木 智生　
  • 201901

    【最高裁判所判例紹介】平成30年9月27日　第一小法廷判決　保険金請求事件

    最高裁は、①交通事故の被害者が労災保険法に基づく給付を受けてもなお塡補されない損害について
    自賠法16条1項に基づく請求権を行使する場合は、他方で労災保険法12条の4第1項により国に移転した
    上記請求権が行使され、被害者の上記請求権の額と国に移転した上記請求権の額の合計額が自賠責保険の
    保険金額を超えるときであっても、被害者は、国に優先して自賠責保険の保険会社から上記保険金額の限度で
    損害賠償額の支払を受けることができる、
    ②自賠法16条の9第1項にいう「当該請求に係る自動車の運行による事故及び当該損害賠償額の確認をする
    ために必要な期間」とは、保険会社において、被害者の損害賠償額の支払請求に係る事故及び当該損害賠償額の
    確認に要する調査をするために必要とされる合理的な期間をいい、その期間については、事故又は損害賠償額に
    関して保険会社が取得した資料の内容及びその取得時期に損害賠償額についての争いの有無及びその内容、
    被害者と保険会社との間の交渉経過等の個々の事案における具体的事情を考慮して判断すべきである旨判示した。

    執筆者：
    三浦 貴史　
    監修者：
    上田 淳史　
  • 201811

    【最高裁判所判例紹介】平成30年4月17日　第三小法廷決定　不動産引渡命令に対する執行抗告審の取消決定に対する許可抗告事件

    最高裁は、抵当権者に対抗することができない賃借権が設定された建物が担保不動産競売により売却された場合において、民法395条1項1号に掲げる「競売手続の開始前から使用又は収益をする者」に当たる旨判示した。

    執筆者：
    深津 春乃　
    監修者：
    上田 淳史　
  • 201810

    【最高裁判所判例紹介】平成30 年9月14日　第二小法廷判決　地位確認等請求事件

    最高裁は、基本給と区別して支払われる定額の手当の支払により労働基準法37条の割増賃金が支払われたということができないとした控訴審の判断に違法があるとして、控訴審における使用者側敗訴部分を破棄し差戻した。

    執筆者：
    佐々木 智生　
    監修者：
    上田 淳史　
  • 201809

    【最高裁判所判例紹介】平成30年7月19日　第一小法廷判決　未払賃金請求控訴、同附帯控訴事件

    最高裁は、基本給と区別して支払われる定額の手当の支払により労働基準法37条の割増賃金が支払われたということができないとした控訴審の判断に違法があるとして、控訴審における使用者側敗訴部分を破棄し差戻した。

    執筆者：
    監修者：
    上田 淳史　
  • 201807

    田路至弘弁護士、上田淳史弁護士が銀行側代理人として関与した長野地裁平成30年5月25日判決（預金名義人（厚生年金基金）の従業員が預金の払戻しを請求したことが権限濫用に当たるものの、銀行は着服意図を知らず、これを知ることもできなかったとして、これに応じてした預金の払戻しが有効と判断された事例）の評釈記事が、金融法務事情2094号、金融・商事判例1546号に掲載されました。

    執筆者：
    田路 至弘　 上田 淳史　
  • 201805

    【最高裁判所判例紹介】平成30年2月15日　第一小法廷判決　損害賠償請求事件

    最高裁は、自社及び子会社でグループ会社を構成する会社が、当該グループ会社の事業場内で就労する者についての法令遵守のための相談窓口制度を整備していたとの事実関係の下、当該会社と労働契約関係にはない子会社の労働者が就労に関連して受けた法令違反行為に関する相談への対応について、自社に信義則上の義務違反があったものとすることはできない旨判示した。

    執筆者：
    三浦 貴史　
    監修者：
    上田 淳史　
  • 201804

    【最高裁判所判例紹介】平成29年12月15日　第二小法廷判決　所得税更正処分等取消請求事件

    最高裁は、所得税法上、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得及び譲渡所得以外の所得で、営利を目的とする継続的行為から生じた所得は、一時所得ではなく雑所得に区分されるところ、営利を目的とする継続的行為から生じた所得であるか否かは、文理に照らし、行為の期間、回数、頻度その他の態様、利益発生の規模、期間その他の状況等の事情を総合考慮して判断するのが相当である旨判示した。

    執筆者：
    監修者：
    上田 淳史　
  • 201803

    【最高裁判所判例紹介】平成29年12月14日　第一小法廷判決　建物明渡等請求事件

    最高裁は、不動産は、商法521条が商人間の留置権の目的物として定める「物」に当たる旨判示した。

    執筆者：
    深津 春乃　
    監修者：
    上田 淳史　
  • 201803

    田子真也弁護士、上田淳史弁護士、工藤良平弁護士、ランドリー・ゲドン 外国法事務弁護士が執筆に参加し、わが国の医薬品医療機器等法の概要及び 医薬品流通に係る法規制・自主規制について解説した英文論稿 "Distribution and Marketing of Drugs in Japan"が、英国Thomson Reuters社のPractical Law に掲載されました。

    執筆者：
    田子 真也　 上田 淳史　 工藤 良平　 Landry GUESDON　
  • 201802

    当事務所の弁護士が執筆に参加した「金融機関の法務対策5000講」が、金融財政事情研究会より出版されました。

    執筆者：
    若林 茂雄　 田路 至弘　 田子 真也　 本村 健　 吉原 朋成　 浦中 裕孝　 上田 淳史　 坂本 倫子　 泉 篤志　 田中 貴士　 大櫛 健一　 柏木 健佑　 永口 学　 伊藤 広樹　 伊藤 菜々子　 松田 貴男　 藤原 宇基　 松田 章良　 青木 晋治　 徳丸 大輔　 深沢 篤嗣　 冨田 雄介　 飯田 浩司　 上西 拓也　 工藤 良平　 森 駿介　 唐澤 新　 山田 康平　 堀田 昂慈　 鈴木 智弘　
  • 201712

    田路至弘弁護士、伊藤広樹弁護士を中心に、当事務所の弁護士が執筆した「新・株主総会物語」（商事法務　2017年）がBusiness Law Journal2018年2月号「外食産業での企業内法務に役立つ書籍」内で紹介されました。

    執筆者：
    若林 茂雄　 田子 真也　 本村 健　 吉原 朋成　 上田 淳史　 坂本 倫子　 泉 篤志　 大櫛 健一　 柏木 健佑　 永口 学　 松田 貴男　 田中 貴士　 藤原 宇基　 徳丸 大輔　 青木 晋治　 武藤 雄木　 深沢 篤嗣　 工藤 良平　 唐澤 新　 山田 康平　 堀田 昂慈　 鈴木 智弘　
    編集者：
    田路 至弘　 伊藤 広樹　
  • 201708

    上田淳史弁護士、田中貴士弁護士が銀行（担保権者）側代理人として関与した東京地裁平成29年6月29日判決（銀行が株式担保権を実行のうえTOBに応じたことにつき、担保権実行の有効性等を認めて不法行為責任等を否定）の評釈記事が、金融・商事判例1522号に掲載されました。

    執筆者：
    上田 淳史　 田中 貴士　
  • 201701

    田路至弘弁護士、伊藤広樹弁護士を中心に、当事務所の弁護士が共同で執筆した「新・株主総会物語」が株式会社商事法務より出版されました。

    執筆者：
    若林 茂雄　 田子 真也　 本村 健　 吉原 朋成　 上田 淳史　 坂本 倫子　 泉 篤志　 大櫛 健一　 柏木 健佑　 永口 学　 田中 貴士　 藤原 宇基　 松田 貴男　 徳丸 大輔　 青木 晋治　 武藤 雄木　 深沢 篤嗣　 工藤 良平　 唐澤 新　 山田 康平　 堀田 昂慈　 鈴木 智弘　
    編集者：
    田路 至弘　 伊藤 広樹　
  • 201611

    田子真也弁護士、上田淳史弁護士、工藤良平弁護士、Landry Guesdon外国法事務弁護士が執筆に参加し、わが国の医薬品医療機器等法の概要及び医薬品流通に係る法規制・自主規制について解説した英文論稿"Distribution and Marketing of Drugs in Japan"が、英国Thomson Reuters社のPractical Lawに掲載されました。

    執筆者：
    田子 真也　 上田 淳史　 工藤 良平　 Landry GUESDON　
  • 201608

    上田淳史弁護士、田中貴士弁護士が執筆した「最高裁判決及び差戻し控訴審判決等を踏まえたマル保融資における反社調査」が銀行実務2016年8月号（通巻688号）に掲載されました。

    執筆者：
    上田 淳史　 田中 貴士　
  • 201601

    【最高裁判所判例紹介】平成28年1月12日　第三小法廷判決　保証債務請求事件

    金融機関が信用保証協会の保証付きで融資を行った先が反社会的勢力であることが事後的に判明した場合において、①信用保証協会の錯誤無効の主張は認められない旨、及び、②主債務者が反社会的勢力であるか否かについて、金融機関に調査義務違反が認められる場合には、保証契約違反として保証免責となる旨を判示した。なお、上田淳史弁護士，田中貴士弁護士，坂本雅史弁護士及び大浦貴史弁護士が金融機関（被上告人）代理人として関与しました 。

    執筆者：
    監修者：
    若林 茂雄　
    代理人：
    上田 淳史　 田中 貴士　
  • 201511

    当事務所による書籍「時代を彩る商事判例」（監修：神田秀樹東京大学大学院法学政治学研究科教授、推薦：津田廣喜株式会社日本取引所グループ取締役会議長）が、株式会社商事法務より出版されました。

    執筆者：
    若林 茂雄　 田路 至弘　 田子 真也　 本村 健　 吉原 朋成　 浦中 裕孝　 上田 淳史　 坂本 倫子　 泉 篤志　 大櫛 健一　 柏木 健佑　 永口 学　 伊藤 広樹　 田中 貴士　
  • 201509

    田子真也弁護士、上田淳史弁護士、工藤良平弁護士、Landry Guesdon外国法事務弁護士が執筆に参加し、わが国の医薬品医療機器等法の概要及び医薬品流通に係る法規制・自主規制について解説した英文論稿"Distribution & Marketing of Drugs: Jurisdictional Comparisons 2nd Edition"(The European Lawyer Reference Series)が、英国Thomson Reuters社より出版されました。

    執筆者：
    田子 真也　 上田 淳史　 工藤 良平　 Landry GUESDON　
  • 201501

    当事務所の弁護士が執筆した「新商事判例便覧六〇年の歴史―時代を彩った裁判例を振り返る―」（Ⅰ）〜（Ⅳ）が旬刊商事法務2056号〜2059号の4回に亘り掲載されました。

    執筆者：
    若林 茂雄　 田路 至弘　 本村 健　 吉原 朋成　 上田 淳史　 坂本 倫子　
  • 201408

    上田淳史弁護士、別府文弥弁護士が銀行側代理人として関与した東京地裁平成26年4月25日判決（「月・日」の記載しかない自筆証書遺言は「日付」の記載を欠き無効である旨判示）の評釈記事が、金融法務事情1999号に掲載されました。

    執筆者：
    上田 淳史　 別府 文弥　
  • 201309

    田子真也弁護士が監修し、上田淳史弁護士、坂本倫子弁護士他当事務所の弁護士１１名が執筆に参加した「Ｑ＆Ａ家事事件と銀行実務」が、日本加除出版より出版されました。

    執筆者：
    田子 真也　 上田 淳史　 坂本 倫子　
  • 201212

    上田淳史弁護士、丸山真司弁護士、工藤良平弁護士が執筆に参加し、日本薬事法の概要及び医薬品流通に係る法規制・自主規制について解説した英文論稿"Distribution & Marketing of Drugs: Jurisdictional Comparisons" (The European Lawyer Reference Series)が、英国Sweet & Maxwell社より出版されました。

    執筆者：
    上田 淳史　 丸山 真司　 工藤 良平　
  • 201104

    当事務所所属弁護士（本村健／吉原朋成／上田淳史／坂本倫子／泉篤志／大櫛健一／丸山真司／徳丸大輔／青木晋治）による「特集　オール・アバウト　地域金融機関の株主総会対策」が金融法務事情2011年4月10日号に掲載されました。

    執筆者：
    本村 健　 吉原 朋成　 上田 淳史　 坂本 倫子　 泉 篤志　 大櫛 健一　 丸山 真司　 徳丸 大輔　 青木 晋治　
  • 200606

    上田淳史弁護士らが執筆した「米国クラスアクション公正法の評価と日本企業への影響」が旬刊商事法務6月15日号に掲載されました。

    執筆者：
    上田 淳史　

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講演・セミナー

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お知らせ

  • 202504

    上田淳史弁護士、徳丸大輔弁護士、三浦貴史弁護士が銀行側代理人として関与した、普通預金口座の開設を拒絶されたことを理由とする不法行為に基づく損害賠償請求が認められなかった事例（水戸地裁令和7年2月20日判決）の評釈記事が掲載されました。

    掲載誌等：金融法務事情2025年4月25日号

  • 202404

    The Best Lawyers in Japan 2025において高い評価を得ました。

    Best LawyersによるThe Best Lawyers in Japan 2025において、当事務所の弁護士20名が選ばれました。

    Best Lawyers
    ■ Antitrust/Competition Law
    田路至弘弁護士

    ■ Arbitration and Mediation
    上田淳史弁護士

    ■ Banking and Finance Law
    田路至弘弁護士
    坂本倫子弁護士
    松田貴男弁護士

    ■ Corporate and Mergers and Acquisitions Law
    本村健弁護士

    ■ Corporate Governance and Compliance Practice
    吉原朋成弁護士

    ■ Insolvency and Reorganization Law
    田子真也弁護士
    本村健弁護士
    浦中裕孝弁護士

    ■ Labor and Employment Law
    田子真也弁護士

    ■ Litigation
    田路至弘弁護士
    若林茂雄弁護士
    本村健弁護士
    吉原朋成弁護士
    浦中裕孝弁護士


    Best Lawyers - "Ones to Watch"
    ■ Antitrust / Competition Law
    石川哲平弁護士

    ■ Arbitration and Mediation
    齋藤弘樹弁護士
    中村紗絵子弁護士

    ■ Corporate and Mergers and Acquisitions Law
    唐澤新弁護士
    池田美奈子弁護士
    石川哲平弁護士
    山田康平弁護士
    鈴木智弘弁護士
    福地拓己弁護士

    ■ Information Technology Law
    齋藤弘樹弁護士

    ■ Intellectual Property Law (Non-Patent)
    石川裕彬弁護士

    ■ Labor and Employment Law
    北川弘樹弁護士

    ■ Privacy and Data Security Law
    堀田昂慈弁護士

  • 202311

    上田淳史弁護士が、法務省司法試験考査委員及び司法試験予備試験考査委員（民法担当）に任命されました。

  • 202305

    The Best Lawyers in Japan 2024において高い評価を得ました。

    Best LawyersによるThe Best Lawyers in Japan 2024において、当事務所の弁護士19名が選ばれました。

    Best Lawyers
    ■ Antitrust/Competition Law
    田路至弘弁護士

    ■ Arbitration and Mediation
    上田淳史弁護士

    ■ Banking and Finance Law
    田路至弘弁護士
    坂本倫子弁護士
    松田貴男弁護士

    ■ Corporate and Mergers and Acquisitions Law
    本村健弁護士

    ■ Insolvency and Reorganization Law
    田子真也弁護士
    浦中裕孝弁護士

    ■ Labor and Employment Law
    田子真也弁護士

    ■ Litigation
    田路至弘弁護士
    若林茂雄弁護士
    本村健弁護士
    吉原朋成弁護士
    浦中裕孝弁護士

    ■ Product Liability Litigation
    田路至弘弁護士


    Best Lawyers - "Ones to Watch"
    ■ Antitrust / Competition Law
    石川哲平弁護士

    ■ Arbitration and Mediation
    齋藤弘樹弁護士

    ■ Corporate and Mergers and Acquisitions Law
    唐澤新弁護士
    池田美奈子弁護士
    山田康平弁護士
    鈴木智弘弁護士
    福地拓己弁護士

    ■ Information Technology Law
    齋藤弘樹弁護士

    ■ Intellectual Property Law (Non-Patent)
    石川裕彬弁護士

    ■ Labor and Employment Law
    北川弘樹弁護士

    ■ Privacy and Data Security Law
    堀田昂慈弁護士

  • 202204

    The Best Lawyers in Japan 2023 において高い評価を得ました。

    Best LawyersによるThe Best Lawyers in Japan 2023において、当事務所の弁護士11名が選ばれました。

    Best Lawyers
    ■ Litigation
    田路至弘弁護士
    若林茂雄弁護士
    本村健弁護士
    浦中裕孝弁護士

    ■ Product Liability Litigation
    田路至弘弁護士

    ■ Insolvency and Reorganization Law
    田子真也弁護士
    浦中裕孝弁護士

    ■ Labor and Employment Law
    田子真也弁護士

    ■ Arbitration and Mediation
    上田淳史弁護士

    ■ Banking and Finance Law
    坂本倫子弁護士

    Best Lawyers - "Ones to Watch"
    ■ Corporate and Mergers and Acquisitions Law
    唐澤新弁護士
    福地拓己弁護士

    ■ Arbitration and Mediation
    齋藤弘樹弁護士

    ■ Privacy and Data Security Law
    堀田昂慈弁護士

  • 201804

    上田淳史弁護士が、東京簡易裁判所所属の民事調停委員に任命されました。

  • 201606

    上田淳史弁護士、田中貴士弁護士が銀行側代理人として関与した東京高裁平成28年4月28日判決（主債務者が反社会的勢力であった場合において、銀行に対し信用保証した信用保証協会による保証契約の錯誤無効・調査義務違反による免責の主張を排斥し、さいたま地裁平成27年10月2日判決の結論を維持）の評釈記事が、金融・商事判例1493号に掲載されました。

  • 201605

    上田淳史弁護士、田中貴士弁護士が銀行側代理人として関与した東京高裁平成28年4月14日判決の評釈記事が、金融・商事判例1491号、金融法務事情2042号に掲載されました。

    上田淳史弁護士、田中貴士弁護士、大浦貴史弁護士が銀行側代理人として関与した東京高裁平成28年4月14日判決（金融機関が信用保証協会の保証付きで融資を行った先が反社会的勢力であることが事後的に判明した場合に、①信用保証協会の錯誤無効の主張は認められない旨、②主債務者が反社会的勢力であるかについて金融機関に調査義務違反が認められるときは、保証契約違反として保証免責となる旨を判示した最高裁平成28年1月12日判決の差戻審として、?銀行の調査義務違反を否定したもの）の評釈記事が、金融・商事判例1491号、金融法務事情2042号に掲載されました。

  • 201602

    上田淳史弁護士、田中貴士弁護士が銀行側代理人として関与した最高裁平成28年1月12日判決（金融機関が信用保証協会の保証付きで融資を行った先が反社会的勢力であることが事後的に判明した場合に、１．信用保証協会の錯誤無効の主張は認められない旨、２．主債務者が反社会的勢力であるかについて金融機関に調査義務違反が認められるときは、保証契約違反として保証免責となる旨を判示した事例）の評釈記事が、金融・商事判例1483号、金融法務事情2035号に掲載されました。

  • 201511

    上田淳史弁護士、田中貴士弁護士が銀行側代理人として関与したさいたま地裁平成27年10月2日判決（主債務者が反社会的勢力関連企業であった場合において、銀行に対して信用保証した信用保証協会の錯誤無効の主張を排斥した事例）の評釈記事が、金融・商事判例1478号に掲載されました。

  • 201404

    若林茂雄弁護士、上田淳史弁護士が銀行側代理人として関与した東京高裁平成26年3月12日判決（主債務者が反社会的勢力であった場合において、銀行に対して信用保証した信用保証協会の錯誤無効等の主張を排斥した東京地裁平成25年4月24日判決を維持）の評釈記事が、金融法務事情1991号、金融・商事判例1439号に掲載されました。

  • 201402

    上田淳史弁護士が銀行側代理人として関与した東京高裁平成26年1月30日判決（主債務者が企業実体を有しない者であった場合において、銀行に対して信用保証した信用保証協会の錯誤無効等の主張を排斥した東京地裁平成25年8月8日判決を維持）の評釈記事が、金融法務事情1988号、金融・商事判例1435号に掲載されました。

  • 201210

    上田淳史弁護士が、東京地方裁判所（民事第22部）民事調停官（非常勤裁判官）に就任いたしました。

  • 201001

    上田淳史弁護士がパートナーに就任いたしました。

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