
略歴
- 1972年4月
- 東京都生
- 1991年3月
- 私立駒場東邦高等学校卒業
- 1996年3月
- 慶應義塾大学法学部法律学科卒業
- 1998年3月
- 最高裁判所司法研修所修了(50期)
- 1998年4月
- 弁護士登録、当事務所入所
- 2005年5月
- Northwestern University Pritzker School of Law 卒業(LL.M.)
- 2005年-2006年
- Hughes Hubbard & Reed LLP (New York)
- 2007年1月
- ニューヨーク州弁護士登録
- 2010年-2013年
- 全国地方銀行協会コンプライアンス検定問題作成委員
- 2012年-2016年
- 東京地方裁判所民事調停官(非常勤裁判官)
- 2014年-
- 第一東京弁護士会会員対象倫理研修会講師
- 2017年6月
- 新生紙パルプ商事株式会社社外監査役
- 2018年4月
- 東京簡易裁判所民事調停委員
- 2018年6月
- 第一東京弁護士会綱紀委員会委員
主な事件・案件・業務
メガバンク・地域金融機関・サービサー等を依頼者とする金融法務相談、意見書作成、ADR・訴訟案件を幅広く取り扱う。その他に、様々な事業会社を依頼者とする各種商取引や人事労務関連等の法的助言・紛争処理・訴訟案件を日常的に手掛けるのみならず、買収・組織再編案件についても数多くの経験を有している。さらに、留学経験や米国法律事務所での執務経験を生かし、主に顧問会社から持ち込まれる渉外案件にも数多く関与している。
近時は、東京地方裁判所民事第22部(調停・建築・借地非訟部)において、4年間にわたり民事調停官(いわゆる非常勤裁判官)を務め、多数の困難な調停事件を解決に導いた実績を有する。
抱負
クライアントの皆様の様々なニーズに精確・迅速に対応できるよう、また、様々な法分野に果敢にチャレンジしていく「攻めの弁護士」を志向して、日々研鑽・精進したいと考えています。
主な著作・論文等
・新・株主総会物語(共著 商事法務 2017年)
・時代を彩る商事判例(共著 商事法務 2015年)
・新商事判例便覧六〇年の歴史-時代を彩った裁判例を振り返る-(共著 旬刊商事法務2015年1月25日号-2月25日号)
・法務担当者のための民事訴訟対応マニュアル【第2版】(共著 商事法務 2014年)
・家事事件と銀行実務(共著 日本加除出版 2013年)
・株主総会物語(共著 商事法務 2012年)
・Distribution & Marketing of Drugs:Jurisdictional Comparisons(Japan Chapter)(The European Lawyer Reference Series 2012)
・地域金融機関と株主総会Q&A(共著 金融法務事情1919号 2011年)
・米国クラスアクション公正法の評価と日本企業への影響(共著 旬刊商事法務1769号 2006年)
・新商事判例便覧(共編 旬刊商事法務連載)
論文・著書
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2019.05
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2019.01最高裁判所判例紹介
【最高裁判所判例紹介】平成30年9月27日 第一小法廷判決 保険金請求事件
最高裁は、①交通事故の被害者が労災保険法に基づく給付を受けてもなお塡補されない損害について
自賠法16条1項に基づく請求権を行使する場合は、他方で労災保険法12条の4第1項により国に移転した
上記請求権が行使され、被害者の上記請求権の額と国に移転した上記請求権の額の合計額が自賠責保険の
保険金額を超えるときであっても、被害者は、国に優先して自賠責保険の保険会社から上記保険金額の限度で
損害賠償額の支払を受けることができる、
②自賠法16条の9第1項にいう「当該請求に係る自動車の運行による事故及び当該損害賠償額の確認をする
ために必要な期間」とは、保険会社において、被害者の損害賠償額の支払請求に係る事故及び当該損害賠償額の
確認に要する調査をするために必要とされる合理的な期間をいい、その期間については、事故又は損害賠償額に
関して保険会社が取得した資料の内容及びその取得時期に損害賠償額についての争いの有無及びその内容、
被害者と保険会社との間の交渉経過等の個々の事案における具体的事情を考慮して判断すべきである旨判示した。- 執筆者:
- 三浦 貴史
- 監修者:
- 上田 淳史
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2018.11
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2018.10
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2018.09
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2018.07
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2018.05
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2018.04
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2018.03
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2018.03論文・著書
田子真也弁護士、上田淳史弁護士、工藤良平弁護士、ランドリー・ゲドン 外国法事務弁護士が執筆に参加し、わが国の医薬品医療機器等法の概要及び 医薬品流通に係る法規制・自主規制について解説した英文論稿 "Distribution and Marketing of Drugs in Japan"が、英国Thomson Reuters社のPractical Law に掲載されました。
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2017.12
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2017.08
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2017.01
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2016.11論文・著書
田子真也弁護士、上田淳史弁護士、工藤良平弁護士、Landry Guesdon外国法事務弁護士が執筆に参加し、わが国の医薬品医療機器等法の概要及び医薬品流通に係る法規制・自主規制について解説した英文論稿"Distribution and Marketing of Drugs in Japan"が、英国Thomson Reuters社のPractical Lawに掲載されました。
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2016.08
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2016.01最高裁判所判例紹介
【最高裁判所判例紹介】平成28年1月12日 第三小法廷判決 保証債務請求事件
金融機関が信用保証協会の保証付きで融資を行った先が反社会的勢力であることが事後的に判明した場合において、①信用保証協会の錯誤無効の主張は認められない旨、及び、②主債務者が反社会的勢力であるか否かについて、金融機関に調査義務違反が認められる場合には、保証契約違反として保証免責となる旨を判示した。なお、上田淳史弁護士,田中貴士弁護士,坂本雅史弁護士及び大浦貴史弁護士が金融機関(被上告人)代理人として関与しました 。
- 執筆者:
- 監修者:
- 若林 茂雄
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2015.11
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2015.09論文・著書
田子真也弁護士、上田淳史弁護士、工藤良平弁護士、Landry Guesdon外国法事務弁護士が執筆に参加し、わが国の医薬品医療機器等法の概要及び医薬品流通に係る法規制・自主規制について解説した英文論稿"Distribution & Marketing of Drugs: Jurisdictional Comparisons 2nd Edition"(The European Lawyer Reference Series)が、英国Thomson Reuters社より出版されました。
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2015.01
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2014.08
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2013.09
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2012.12論文・著書
上田淳史弁護士、丸山真司弁護士及び工藤良平弁護士が執筆に参加し、日本薬事法の概要及び医薬品流通に係る法規制・自主規制について解説した英文論稿"Distribution & Marketing of Drugs: Jurisdictional Comparisons" (The European Lawyer Reference Series)が、英国Sweet & Maxwell社より出版されました。
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2011.04
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2006.06
講演・セミナー
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2012.12
お知らせ
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2018.04
上田淳史弁護士が、東京簡易裁判所所属の民事調停委員に任命されました。
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2016.06
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2016.05
上田淳史弁護士、田中貴士弁護士、大浦貴史弁護士が銀行側代理人として関与した東京高裁平成28年4月14日判決の評釈記事が、金融・商事判例1491号、金融法務事情2042号に掲載されました。
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2016.02
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2015.11
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2014.04
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2014.02
上田淳史弁護士、大浦貴史弁護士が銀行側代理人として関与した東京高裁平成26年1月30日判決(主債務者が企業実体を有しない者であった場合において、銀行に対して信用保証した信用保証協会の錯誤無効等の主張を排斥した東京地裁平成25年8月8日判決を維持)の評釈記事が、金融法務事情1988号、金融・商事判例1435号に掲載されました。
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2012.10
上田淳史弁護士が、東京地方裁判所(民事第22部)民事調停官(非常勤裁判官)に就任いたしました。
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2010.01
上田淳史弁護士がパートナーに就任いたしました。