弁護士等紹介

田路 至弘

田路 至弘TOJI Yoshihiro

役職
パートナー
外国語
英語,仏語
電話番号
03-3214-6436
メール
ytfs@iwatagodo.com

略歴

1959年8月
兵庫県神戸市生
1978年3月
大阪府立北野高等学校卒業
1982年3月
東京大学法学部卒業
1982-1986年
株式会社神戸製鋼所勤務(主としてプラント輸出営業に携わる)
1991年3月
最高裁判所司法研修所修了(43期)
1991年4月
弁護士登録・当事務所入所
1997年7月
University of Paris 2 DSU修了
1997年-1998年
Richards Butler法律事務所 (Paris, London) にて執務
1999年11月-
株式会社常陽銀行コンプライアンス監査委員会委員
2004年6月-2016年6月
飛島建設株式会社監査役
2006年10月
環境省「契約実務の改善に関する研究会」委員
2007年-
環境省 物品・役務等に係る契約適正化監視等委員会委員
2011年-
TANAKAホールディングス監査役
2012年-
一般社団法人金融検定協会試験委員
2015年-
株式会社大塚家具監査役
2015年4月‐
成蹊大学法科大学院非常勤講師
2016年10月‐
東京大学大学院法学政治学研究科附属ビジネスロー・比較法政研究センター(IBC)客員教授

主な事件・案件・業務

(金融機関系)
1991年-1996年 銀行に対する不法行為に基づく巨額損害賠償請求訴訟(被告銀行代理人)
1999年-2005年 銀行間の合併・会社分割、その他一連の組織再編案件アドバイス
1999年-2011年 銀行が保有する稟議書等に対する文書提出命令申立事件(銀行側代理人)
2000年〜 資産流動化、プロジェクトファイナンス案件へのアドバイス
2001年〜 個人情報保護法対応他、金融機関グループ内の情報管理に関するアドバイス
2008年〜 説明義務、適合性違反等を理由とする損害賠償ADR・訴訟事件(銀行側代理人)
(メーカー系)
1991年-2000年 電機メーカーに対する製造物責任訴訟(被告メーカー側代理人)
1991年-2000年 金属材料メーカーに対する 特許権侵害差止、審決取消訴訟(特許権者側代理人)
2003-2005年 不正競争防止法違反に基づく製造差止請求訴訟(原告メーカー側代理人)
2006年〜 メーカー間の事業統合向けM&Aに関するアドバイス、デューディリジェンス等
(その他)
1991年-2003年 電力会社に対する環境関係訴訟(電力会社側代理人)
2001年〜 商事法務、地方銀行協会、企業研究会等における講義多数

主な著作・論文等

・新・株主総会物語(共編著 商事法務 2017年)
・2017年ビジネスローの新展開-金融関連法を中心に-(金融法務事情2017年1月10日号)
・情報漏えいと取締役の内部統制システム構築義務(共著 旬刊商事法務2117号 2016年)
・金融機関役員の法務-コーポレートガバナンスコード時代の職責-(共著 一般社団法人金融財政事情研究会 2016年)
・時代を彩る商事判例(共著 商事法務 2015年)
・金融機関と税務問題-訴訟事例から(金融法務事情2008号 2014年)
・法務担当者のための民事訴訟対応マニュアル【第2版】(共著 商事法務 2014年)
・株主総会物語(共著 商事法務 2012年)
・契約審査の着眼点 無難な書式の落とし穴 売買契約(ビジネスロー・ジャーナル2012年4月号)
・法務担当者のためのもう一度学ぶ民法(商事法務 2009年)
・ウィーン売買条約(日経ビジネス2009年9月14日号)
・わかりやすい電子記録債権法(共著 商事法務 2007年)
・新・会社法の要点と銀行実務への影響(共著 全国地方銀行協会 2006年)
・リース会計基準変更に関する法的検討(共著 旬刊商事法務1755号 2006年)
・告知義務・大阪高裁平成14年12月18日判決(判例タイムズ1178号 2005年)
・中国におけるBOTプロジェクトの概説および弁護士実務(共著 国際商事法務 Vol.30 No.7 2002年)
・株主総会実務全書3判例・先例編(商事法務研究会編 商事法務研究会 1994年)
・合弁マニュアル(監修 合弁研究会編)
・不正競争防止法実務ハンドブック(監修 日本知的財産協会フェアトレード委員会編)
・コンプライアンス講座(ビデオ全5巻 銀行研修社)
・ビジネスタックスロー講座(商事法務)等

論文・著書

  • 2017.01
    論文・著書

    田路至弘弁護士、鈴木正人弁護士、伊藤広樹弁護士を中心に、当事務所の弁護士34名が共同で執筆した「新・株主総会物語」が株式会社商事法務より出版されました。

  • 2017.01
    論文・著書

    田路至弘弁護士が執筆した「2017年ビジネスローの新展開-金融関連法を中心に-」が金融法務事情2017年1月10日号に掲載されました。

    執筆者:
    田路 至弘 
  • 2016.11
    論文・著書

    田路至弘弁護士、松原崇弘弁護士が執筆した「情報漏えいと取締役の内部統制システム構築義務」が旬刊商事法務2117号に掲載されました。

    執筆者:
    田路 至弘  松原 崇弘 
  • 2016.02
    論文・著書

    当事務所編による書籍「金融機関役員の法務−コーポレートガバナンスコード時代の職責−」が、一般社団法人金融財政事情研究会より出版されました。前金融庁長官で当事務所の細溝清史特別顧問が監修を担い、本村健弁護士及び松田貴男弁護士が編著者を務めました。

  • 2016.02
    論文・著書

    田路至弘弁護士のマイナス金利に関するコメントが、2016年2月17日付日本経済新聞朝刊の「Q&A預金金利もマイナスになる?」と題する記事に掲載されました。

    コメント掲載:
    田路 至弘 
  • 2015.11
    論文・著書

    田路至弘弁護士が執筆した「反社対応‐新たなステージへ」が金融法務事情2029号に掲載されました。

    執筆者:
    田路 至弘 
  • 2015.11
    論文・著書

    当事務所による書籍「時代を彩る商事判例」(監修:神田秀樹東京大学大学院法学政治学研究科教授、推薦:津田廣喜株式会社日本取引所グループ取締役会議長)が、株式会社商事法務より出版されました。

  • 2015.05
    論文・著書

    田路至弘弁護士、臼井幸治弁護士、青山正博弁護士、大浦貴史弁護士、冨田雄介弁護士及び上西拓也弁護士が執筆した「貸付取引異例ケースの総点検」が、銀行実務673号に掲載されました。

  • 2015.02
    論文・著書

    田路至弘弁護士が執筆した「我妻榮記念館を訪ねて」がNBL1044号巻頭言に掲載されました。

    執筆者:
    田路 至弘 
  • 2015.01
    論文・著書

    若林茂雄弁護士、田路至弘弁護士、本村健弁護士、吉原朋成弁護士、上田淳史弁護士、坂本倫子弁護士及び佐藤修二弁護士が執筆した「新商事判例便覧六〇年の歴史―時代を彩った裁判例を振り返る―」(Ⅰ)〜(Ⅳ)が旬刊商事法務2056号〜2059号の4回に亘り掲載されます。

  • 2014.12
    論文・著書

    田路至弘弁護士が執筆した「金融機関と税務問題ー訴訟事例から」が金融法務事情No.2008の金融法務最前線に掲載されました。

    執筆者:
    田路 至弘 
  • 2014.09
    論文・著書

    田路至弘弁護士、泉篤志弁護士、臼井幸治弁護士、大櫛健一弁護士、柏木健佑弁護士、永口学弁護士、伊藤広樹弁護士、松田貴男弁護士、青木晋治弁護士、加藤真由美弁護士、武藤雄木弁護士、鬼丸のぞみ弁護士、深沢篤嗣弁護士、荒田龍輔弁護士、冨田雄介弁護士、佐藤喬城弁護士、坂本雅史弁護士、工藤良平弁護士、別府文弥弁護士及び唐澤新弁護士が執筆した「特集=改正会社法と実務対応Q&A M&Aに関連する改正項目」が金融法務事情2002号に掲載されました。

  • 2014.09
    論文・著書

    田路至弘弁護士及びLandry Guesdon弁護士他が執筆した“The Private Competition Enforcement Review, Seventh Edition-Japan”がLaw Business Researchに掲載されました。

    執筆者:
    田路 至弘  Landry GUESDON 
  • 2014.06
    論文・著書

    田路至弘弁護士、本村健弁護士、大櫛健一弁護士、伊藤広樹弁護士及び青木晋治弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.661」が、旬刊商事法務No.2036に掲載されました。

  • 2014.05
    論文・著書

    田路至弘弁護士、本村健弁護士、大櫛健一弁護士、伊藤広樹弁護士及び青木晋治弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.660」が、旬刊商事法務No.2033に掲載されました。

  • 2014.04
    論文・著書

    田路至弘弁護士、本村健弁護士、大櫛健一弁護士、伊藤広樹弁護士及び青木晋治弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.659」が、旬刊商事法務No.2031に掲載されました。

  • 2014.03
    論文・著書

    田路至弘弁護士、本村健弁護士、大櫛健一弁護士及び徳丸大輔弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.658」が、旬刊商事法務No.2028に掲載されました。

  • 2014.02
    論文・著書

    田路至弘弁護士、本村健弁護士、大櫛健一弁護士及び徳丸大輔弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.657」が、旬刊商事法務No.2025に掲載されました。

  • 2014.02
    論文・著書

    当事務所による書籍「法務担当者のための民事訴訟対応マニュアル【第2版】」(田路至弘弁護士編著)が、株式会社商事法務より出版されました。

    編集者:
    田路 至弘 
  • 2014.02
    論文・著書

    田路至弘弁護士が執筆した「紛争解決の新たな潮流」が、金融法務事情1987号に掲載されました。

    執筆者:
    田路 至弘 
  • 2014.01
    論文・著書

    田路至弘弁護士、本村健弁護士及び大櫛健一弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.656」が、旬刊商事法務No.2022に掲載されました。

    執筆者:
    田路 至弘  本村 健  大櫛 健一 
  • 2013.12
    論文・著書

    田路至弘弁護士、本村健弁護士及び大櫛健一弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.655」が、旬刊商事法務No.2020に掲載されました。

    執筆者:
    田路 至弘  本村 健  大櫛 健一 
  • 2013.11
    論文・著書

    田路至弘弁護士、本村健弁護士及び大櫛健一弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.654」が、旬刊商事法務No.2015に掲載されました。

    執筆者:
    田路 至弘  本村 健  大櫛 健一 
  • 2013.10
    論文・著書

    田路至弘弁護士、本村健弁護士及び大櫛健一弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.653」が、旬刊商事法務No.2012に掲載されました。

    執筆者:
    田路 至弘  本村 健  大櫛 健一 
  • 2013.09
    論文・著書

    田路至弘弁護士、本村健弁護士及び大櫛健一弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.652」が、旬刊商事法務No.2010に掲載されました。

    執筆者:
    田路 至弘  本村 健  大櫛 健一 
  • 2013.08
    論文・著書

    田路至弘弁護士、本村健弁護士及び大櫛健一弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.651」が、旬刊商事法務No.2007に掲載されました。

    執筆者:
    田路 至弘  本村 健  大櫛 健一 
  • 2013.08
    論文・著書

    週刊東洋経済8月24日号に、当事務所の紹介記事が掲載され、若林茂雄弁護士、田路至弘弁護士、本村健弁護士、浦中裕孝弁護士が、業務内容や特色に関するコメントを述べております。

    コメント:
    若林 茂雄  田路 至弘  本村 健  浦中 裕孝 
  • 2013.07
    論文・著書

    田路至弘弁護士、本村健弁護士及び大櫛健一弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.650」が、旬刊商事法務No.2005に掲載されました。

    執筆者:
    田路 至弘  本村 健  大櫛 健一 
  • 2013.06
    論文・著書

    田路至弘弁護士、本村健弁護士及び大櫛健一弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.649」が、旬刊商事法務No.2002に掲載されました。

    執筆者:
    田路 至弘  本村 健  大櫛 健一 
  • 2013.05
    論文・著書

    田路至弘弁護士、本村健弁護士及び大櫛健一弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.648」が、旬刊商事法務No.1999に掲載されました。

    執筆者:
    田路 至弘  本村 健  大櫛 健一 
  • 2013.05
    論文・著書

    田路至弘弁護士が執筆した「教育資金贈与税非課税制度」が金融法務事情2013年5月10日号に掲載されました。

    執筆者:
    田路 至弘 
  • 2013.04
    論文・著書

    田路至弘弁護士、本村健弁護士及び大櫛健一弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.647」が、旬刊商事法務No.1997に掲載されました。

    執筆者:
    田路 至弘  本村 健  大櫛 健一 
  • 2013.03
    論文・著書

    田路至弘弁護士、本村健弁護士及び大櫛健一弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.646」が、旬刊商事法務No.1994に掲載されました。

    執筆者:
    田路 至弘  本村 健  大櫛 健一 
  • 2013.03
    論文・著書

    田路至弘弁護士他による「でんさいネット利用に当たって知っておきたい企業の留意点ー銀行取引・銀行との約定における変更点を中心に」がNBL 996号に掲載されました。

    執筆者:
    田路 至弘 
  • 2013.02
    論文・著書

    田路至弘弁護士、本村健弁護士及び大櫛健一弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.645」が、旬刊商事法務No.1991に掲載されました。

    執筆者:
    田路 至弘  本村 健  大櫛 健一 
  • 2013.01
    論文・著書

    田路至弘弁護士、本村健弁護士及び大櫛健一弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.644」が、旬刊商事法務No.1988に掲載されました。

    執筆者:
    田路 至弘  本村 健  大櫛 健一 
  • 2012.11
    論文・著書

    田路至弘弁護士による「金融ADRこの2年」が金融法務事情1957号に掲載されました。

    執筆者:
    田路 至弘 
  • 2012.11
    論文・著書

    当事務所による書籍「株主総会物語 ある総会担当者の奮闘記365日」(田路至弘弁護士編著 三井住友信託銀行証券代行コンサルティング部様推薦)が、株式会社商事法務より出版されました。

  • 2012.08
    論文・著書

    田路至弘弁護士、本村健弁護士、塚田弁護士及び丸山真司弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.639」が旬刊商事法務No.1974に掲載されました。

    執筆者:
    田路 至弘  本村 健  丸山 真司 
  • 2012.04
    論文・著書

    田路至弘弁護士による「でんさい〜電子記録債権時代の幕開け」が金融法務事情1944号に掲載されました。

    執筆者:
    田路 至弘 
  • 2012.02
    論文・著書

    田路至弘弁護士による「契約審査の着眼点【売買契約】」がBUSINESS LAW JOURNAL 4月号に掲載されました。

    執筆者:
    田路 至弘 
  • 2012.01
    論文・著書

    田路至弘弁護士による「集団的消費者被害救済制度(クラスアクション)と訴訟のリスク」が銀行実務VOL.42 No.2号に掲載されました。

    執筆者:
    田路 至弘 
  • 2012.01
    論文・著書

    田路至弘弁護士、青木晋治弁護士による「民事再生手続における取立委任手形にかかる商事留置権の効力」がNBL No.969号に掲載されました。

    執筆者:
    田路 至弘  青木 晋治 
  • 2011.04
    論文・著書

    田路至弘弁護士と本村健弁護士が執筆した「地域金融機関における株主総会 −「儀式から投票へ」新時代の株主総会」が金融法務事情2011年4月10日号に掲載されました。

    執筆者:
    田路 至弘  本村 健 
  • 2010.12
    論文・著書

    田路至弘弁護士が執筆した「勝訴を掴むための心構え」がビジネス法務2月号に掲載されました。

    執筆者:
    田路 至弘 
  • 2009.09
    論文・著書

    田路至弘弁護士による『法務担当者のためのもう一度学ぶ民法(契約編)』が商事法務から出版されました。

    執筆者:
    田路 至弘 

講演・セミナー

  • 2016.10

    田路至弘弁護士が、平成28年11月30日(水)に株式会社商事法務3階会議室において「総務法務と経理・財務の交錯する場面を具体的事例から考える 総務担当者のための実践アカウンティング・ロー講座 」と題する講演を行いました。

  • 2016.05

    田路至弘弁護士が、平成28年5月10日に、金融フォーラム2016in大阪(株式会社セミナーインフォ主催)にて「地域金融機関の今日的課題〜地方創生と業際競争における法的問題〜」と題する講演を行いました。

    講演者: 田路 至弘 

  • 2016.04

    田路至弘弁護士、本村健弁護士が、4月21日(木)に第二地方銀行協会会館講堂において、「地域金融機関と株主総会〜平成28年定時株主総会運営上の留意点〜」と題するセミナーを行いました。

    講演者: 田路 至弘  本村 健 

  • 2016.02

    田路至弘弁護士が、平成28年3月8日(火)に株式会社商事法務3階会議室において「契約実務から民法を学ぶ 〜債権法改正の動向も視野に入れた民法の体系的思考プロセスを養成〜」と題する講演を行いました。

  • 2015.09

    田路至弘弁護士が、平成27年11月30日(月)に株式会社商事法務3階会議室において「総務担当者のための実践アカウンティング・ロー講座 総務法務と経理・財務の交錯する場面を具体的事例から考える」と題する講演を行います。

  • 2015.09

    田路至弘弁護士、村上雅哉弁護士、泉篤志弁護士、大櫛健一弁護士及び佐藤修二弁護士が、尾関幸美成蹊大学教授、村上政博成蹊大学客員教授とともに、成蹊大学法科大学院において、「企業法務論」と題するオムニバス講義(全15回)を行いました。

  • 2015.06

    田路至弘弁護士が、平成27年8月21日(金)に大阪及び8月25日(火)に株式会社商事法務において、「契約実務から民法を学ぶ~債権法改正の動向も視野に入れた民法の体系的思考プロセスを養成~」と題する講演を行います。

  • 2015.02

    田路至弘弁護士が、平成27年3月16日(月)に株式会社商事法務3階会議室において、「契約実務から民法を学ぶ〜債権法改正の動向も視野に入れた民法の体系的思考プロセスを養成〜」と題する講演を行います。

  • 2014.10

    平成26年10月14日(火)に株式会社商事法務3階会議室において、田路至弘弁護士が「実践アカウンティング・ロー講座★総務法務と経理・財務の交錯する場面を具体的事例から考える」と題する講演を行いました。

    講演者: 田路 至弘 

  • 2014.08

    平成26年9月10日(水)に株式会社商事法務3階会議室において、田路至弘弁護士が「契約実務から民法を学ぶ〜債権法改正の動向も視野に入れた民法の体系的思考プロセスを養成〜」と題する講演を行います。

  • 2012.12

    全国地方銀行協会主催の「地方銀行におけるリスク性商品の販売・勧誘ルールの現状と今後の対応策」と題するパネルディスカッションに、田路至弘弁護士、上田淳史弁護士及び坂本倫子弁護士がパネラーとして参加登壇し、本村健弁護士がコーディネーターを務めました。

  • 2012.07

    田路至弘弁護士が、商事法務主催の「企業法務の基礎」(法務担当者総合研修講座)において、「企業活動に係る各種契約(契約各論)」と題する講演を行いました。

    講演者: 田路 至弘 

  • 2006.06

    商事法務/ビジネス・ロースクールにて弁護士田路至弘がセミナー「企業法務の基礎」の3・4講を担当致します。 [第3講]2006年7月4日  [第4講]2006年7月5日

    講演者: 田路 至弘 

  • 2006.05

    田路至弘弁護士が、金融財政事情主催により、「新会社法の施行が与える与信業務への影響」と題する講演を東京(5月19日)と大阪(5月25日)で行いました。

    講演者: 田路 至弘 

お知らせ

  • 2016.10

    田路至弘弁護士が、東京大学客員教授に就任致しました。

  • 2016.01

    田路至弘弁護士、大櫛健一弁護士、青木晋治弁護士及び工藤良平弁護士ほかが金融機関(被告)代理人として関与し、請求の全部棄却が認められた東京高裁平成27年3月5日判決及びその原審である東京地裁平成26年9月9日判決(顧客に金融工学的手法により算出される時価評価に関する知識がなく、当該時価評価について説明がなされていなかったとしても適合性原則違反及び説明義務違反は認められないものとされた事例)の評釈記事が、金融法務事情2032号に掲載されました。

  • 2015.12

    田路至弘弁護士が、日本経済新聞社による第11回「企業法務・弁護士調査」の2015年に活躍した弁護士ランキング(企業が選ぶ弁護士ランキング)において、企業法務分野の第8位に選出されました。

  • 2014.12

    ビジネスロー・ジャーナル83号「法務のためのブックガイド2015」で田路至弘弁護士編著『法務担当者のための民事訴訟対応マニュアル(改訂版)』が紹介されました。

  • 2012.05

    田路至弘弁護士が、環境省の契約適正化監視等委員会の委員を委嘱されました(2007年から継続して委嘱を受けています)。

  • 2012.01

    田路至弘弁護士著「法務担当者のためのもう一度学ぶ民法(契約編)」がBUSINESS LAW JOURNAL No.47で紹介されました。

  • 2010.05

    田路至弘弁護士が、環境省より「国民公園の維持管理業務に係る民間競争入札評価アドバイザー」を委嘱されました。

  • 2007.12

    田路至弘弁護士が、このほど環境省から委嘱を受け、契約適正化を監視する第三者委員会の委員に就任致しました。

  • 2006.10

    田路至弘弁護士が、環境省より「契約のあり方に関する検討調査」の委員(委員長:森島昭夫先生)を委嘱されました。

  • 2004.06

    田路至弘弁護士が飛島建設株式会社の監査役に就任致しました。

  • 2004.04

    田路至弘弁護士が第一東京弁護士会の常議員に就任致しました。