弁護士等紹介

浦中 裕孝

浦中 裕孝URANAKA Hirotaka

役職
パートナー
外国語
英語
メール
huranaka@iwatagodo.com

略歴

1970年
兵庫県生
1989年3月
兵庫県立兵庫高等学校卒業
1995年3月
京都大学法学部卒業
1997年3月
最高裁判所司法研修所修了(49期)
1997年4月
弁護士登録、淀屋橋合同法律事務所勤務
2002年5月
New York University School of Law (LL.M.)
2002年-2003年
Coudert Brothers LLP (New York)
2003年5月
当事務所入所
2003年
ニューヨーク州弁護士登録
2016年4月-
成蹊大学法科大学院非常勤講師

主な事件・案件・業務

企業法務全般。コーポレート、M&Aや紛争解決案件を常時広く手がけている。
主に、金融機関、リース会社、紙パルプ、建設、機械、電機機器、印刷、繊維、食品、流通、情報通信、不動産等を事業とする企業に対して、その事業に関連する法律問題について日常的に助言を行う。
金融機関を代理して各種訴訟(債権回収、損害賠償、担保否認等)や保全、執行手続、倒産手続へ広く関与実績がある。特に、倒産法(破産法、民事再生法、会社更生法、特別清算)分野では、債権者破産申立や各種異議申立、否認対応、海外倒産手続との連携等の実績を有する。
事業会社についてレギュレーションやコンプライアンス関係、社内危機管理対応(刑事告訴対応等も含む)、M&Aや企業再編(上場企業の持ち株会社化、株式交換等を用いた少数株主排除等)、取締役の責任、株主総会指導、敵対的買収対応等の会社法関係、各種商取引関係、海外進出に伴う事業提携等の支援、大規模不動産開発事業支援、インターネット関連のトラブル対応等を扱う。
多数当事者型(消費者側集団訴訟)や企業間も含め、損害賠償、製造物責任、システム開発トラブル(開発企業、ユーザー側双方)、過労死やハラスメント(企業側)、ネット上の誹謗中傷、企業情報漏洩対応等といった様々な類型の紛争の対応実績を有する。日本企業が海外で提訴された際の対応支援実績も有する(国際二重訴訟対応等)。
知的財産法についても、特許権、商標権、著作権等の侵害やライセンスについて、助言や訴訟対応の実績を有する。独禁法については、優越的地位の濫用や不当廉売といった類型への公取委への折衝を含めた対応実績も有する。
1998年8月三田工業他5社会社更生申立事件(申立代理人)
1998年10月日本リース・日本リースオート会社更生事件(保全管理人補佐 管財人補佐)等
労災認定された事案について企業側の賠償責任を否定したケース(高松高裁平成21年4月23日判決・判時2067号52頁)や民再法93条1項の「専相殺供用目的」「支払停止」の意義のリーディングケース(東京地裁平成21年11月10日判決・判タ1320号275頁)等

主な著作・論文等

・貸出管理回収実務手続双書 仮差押え・仮処分・仮登記処分(部分執筆)(金融財政事情研究会 1997年)
・営業譲渡と特別清算(共著 旬刊商事法務1534号 1999年)
・一問一答民事再生の実務(部分執筆)(経済法令研究会 2000年)
・電子商取引をめぐる法律問題の現状と課題(旬刊金融法務事情1565、1566、1570号 1999-2000年)
・裁判事務手続講座『書式民事再生の実務』(部分執筆)(民事法研究会 2000年)
・平時導入型買収防衛策(信託型及び事前警告型)を巡る議論の現状(民事研修602号 2007年)
・時代を彩る商事判例(共著 商事法務 2015年)

論文・著書

お知らせ

  • 2009.01

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、浦中裕孝弁護士がパートナーに就任いたしました。

  • 2003.04

    浦中裕孝弁護士が、米国での留学・法律事務所研修を経て、当事務所に入所いたしました。