弁護士等紹介

永口 学

永口 学EIGUCHI Manabu

役職
パートナー
外国語
英語
電話番号
03-3214-6244
メール
meiguchi@iwatagodo.com

略歴

1980年11月
東京都生
1999年3月
私立巣鴨高等学校卒業
2004年3月
東京大学法学部卒業
2006年3月
千葉大学大学院専門法務研究科修了(学長賞受賞)
2007年9月
司法修習修了(旧60期)
2007年9月
弁護士登録、ポールヘイスティングス法律事務所・外国法共同事業入所
2009年9月
野村法律事務所入所
2011年5月
株式会社ウエストホールディングス勤務
2013年7月
当事務所入所

抱負

企業法務、プロジェクトファイナンス、一般民事など様々な経験を積んでまいりました。これらの経験を活かしながら、一つ一つのお仕事を丁寧にこなし、いち早くお客様一人一人のご信頼を得られるよう、日々精進してまいる所存です。

所属

日本組織内弁護士協会準会員

主な著作・論文等

・新・株主総会物語(共著 商事法務 2017年)
・時代を彩る商事判例(共著 商事法務 2015年)
・太陽光発電設備事業の全容(共著 金融法務事情1958号 2012年)
・基本契約に基づく継続的な金銭消費貸借取引に係る過払金返還請求権の消滅時効の起算点(金融・商事判例1323号 2009年)
・文書提出等をめぐる判例の分析と展開(共著 金融・商事判例増刊1311号 2009年)

論文・著書

  • 2017.03
    論文・著書

    本村健弁護士、永口学弁護士、清瀬伸悟弁護士が執筆した「下請法における自発的申出の積極的活用を通じた戦略的法務(後編)」がBusiness Law Journal 2017年5月号に掲載されました。

  • 2017.02
    論文・著書

    本村健弁護士、永口学弁護士、清瀬伸悟弁護士が執筆した「下請法における自発的申出の積極的活用を通じた戦略的法務(前編)」がBusiness Law Journal 2017年4月号に掲載されました。

  • 2017.01
    商事法務ポータル

    永口学弁護士による「最三小判(山崎敏充裁判長)、クロレラチラシ配布差止等請求事件」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2017.01
    論文・著書

    田路至弘弁護士、鈴木正人弁護士、伊藤広樹弁護士を中心に、当事務所の弁護士34名が共同で執筆した「新・株主総会物語」が株式会社商事法務より出版されました。

  • 2016.12
    最高裁判所判例紹介

    【最高裁判所判例紹介】平成28年12月1日 最高裁第一小法廷判決 労働契約上の地位確認等請求事件

    期間の定めのある労働契約(本件労働契約)を締結し、私立短期大学の教員として勤務していた者が、大学運営者による雇止めは許されないと主張して、労働契約上の地位の確認等を求めた事案において、本件労働契約が期間の定めのないものとなるか否かは、教員の勤務成績を考慮して行う大学運営者の判断に委ねられているものというべきであり、本件労働契約が更新限度期間の満了時に当然に無期労働契約となることを内容とするものであったと解することはできないと判断した。

    執筆者:
    永口 学 
    監修者:
    若林 茂雄 
  • 2016.09
    商事法務ポータル

    永口学弁護士による「第三者委報告書格付け委、三菱自動車工業「燃費不正問題に関する調査報告書」格付け結果を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2016.06
    商事法務ポータル

    永口学弁護士による「消費者庁、「消費者契約法の一部を改正する法律」の公布」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2016.02
    商事法務ポータル

    永口学弁護士による「任天堂、ニンテンドーDS用装置(マジコン)に対する不正競争行為差止・損害賠償等請求訴訟に関する最高裁決定」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2015.11
    論文・著書

    当事務所による書籍「時代を彩る商事判例」(監修:神田秀樹東京大学大学院法学政治学研究科教授、推薦:津田廣喜株式会社日本取引所グループ取締役会議長)が、株式会社商事法務より出版されました。

  • 2015.10
    商事法務ポータル

    永口学弁護士による「厚労省、マイナンバー制度について(労災保険関係)」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2015.09
    最高裁判所判例紹介

    【最高裁判所判例紹介】平成27年4月28日 第三小法廷判決 審決取消等請求事件

    JASRACがほとんどすべての放送事業者との間で包括徴収方法による利用許諾契約を締結し、同契約に基づいて使用料を徴収する方法は他の管理事業者の本件市場への参入を著しく困難にする効果を有し、独占禁止法2条5項にいう「他の事業者の事業活動を排除」する行為に該当すると判示した。

    執筆者:
    永口 学 
    監修者:
    若林 茂雄 
  • 2015.07
    商事法務ポータル

    永口学弁護士による「公取委、「知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針」の一部改正(案)の意見募集」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2015.05
    最高裁判所判例紹介

    【最高裁判所判例紹介】平成27年3月4日 大法廷判決 損害賠償請求事件

    不法行為によって死亡した被害者の損害賠償請求権を取得した相続人が労働者災害補償保険法に基づく遺族補償年金の支給を受けるなどした場合に、遺族補償年金との間で損益相殺的な調整を行うべき損害は逸失利益等の消極損害の元本であるとし、このような損益相殺的な調整をするに当たり損害が塡補されたと評価すべき時期について、不法行為の時であると判示した。

    執筆者:
    永口 学 
    監修者:
    若林 茂雄 
  • 2015.03
    商事法務ポータル

    永口学弁護士による「名古屋高裁、債務者の転居届提出の有無等に関する弁護士会照会に対する報告拒絶で不法行為責任」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2014.12
    商事法務ポータル

    永口学弁護士による「消費者庁、個人情報保護に関する「ガイドラインの共通化の考え方について」の 新旧対照表を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2014.09
    論文・著書

    田路至弘弁護士、泉篤志弁護士、臼井幸治弁護士、大櫛健一弁護士、柏木健佑弁護士、永口学弁護士、伊藤広樹弁護士、松田貴男弁護士、青木晋治弁護士、加藤真由美弁護士、武藤雄木弁護士、鬼丸のぞみ弁護士、深沢篤嗣弁護士、荒田龍輔弁護士、冨田雄介弁護士、佐藤喬城弁護士、坂本雅史弁護士、工藤良平弁護士、別府文弥弁護士及び唐澤新弁護士が執筆した「特集=改正会社法と実務対応Q&A M&Aに関連する改正項目」が金融法務事情2002号に掲載されました。

  • 2014.09
    商事法務ポータル

    永口学弁護士による「公取委、下請法の規定に違反する行為が認められたとしてマルショクに対し勧告」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2014.03
    論文・著書

    本村健弁護士、鈴木正人弁護士、大櫛健一弁護士他当事務所の弁護士16名が執筆に参加した「Q&Aインターネットバンキング」が、日本経済新聞(2014年3月16日付)に、ビジネス書ランキング4位として掲載されました。

  • 2014.02
    論文・著書

    本村健弁護士、鈴木正人弁護士、大櫛健一弁護士他当事務所の弁護士16名が執筆に参加した「Q&Aインターネットバンキング」が、きんざいより刊行されました。

  • 2013.11
    論文・著書

    鈴木正人弁護士、永口学弁護士、大浦貴史弁護士が執筆した「ケーススタディで理解する「情報伝達・取引推奨規制に関するQ&A」がビジネス法務2014年1月号に掲載されました。

    執筆者:
    鈴木 正人  永口 学 

お知らせ

  • 2016.04

    本村健弁護士、大櫛健一弁護士及び永口学弁護士ほかが金融機関の代理人として関与した鳥取地裁平成28年3月11日判決(弁護士法23条の2に基づき、弁護士会から預金口座について照会がされ、金融機関がこれに報告をしたことに対する、情報を開示された預金者からの弁護士会および金融機関に対する損害賠償請求事件)の評釈記事が、金融法務事情2040号に掲載されました。

  • 2016.01

    柏木健佑弁護士、永口学弁護士及び伊藤広樹弁護士がパートナーに就任致しました。

  • 2013.07

    永口学弁護士が入所いたしました。