弁護士等紹介

永口学EIGUCHI Manabu

役職: パートナー

外国語: 英語

電話番号: 03-3214-6244

メール: meiguchi@iwatagodo.com

略歴
抱負
所属
主な案件・業務実績及び講演・執筆実績
論文・著書
講演・セミナー
お知らせ

略歴

1980年11月: 東京都生

1999年3月: 私立巣鴨高等学校卒業

2004年3月: 東京大学法学部卒業

2006年3月: 千葉大学大学院専門法務研究科修了（学長賞受賞)

2007年9月: 最高裁判所司法研修所修了（旧60期）、弁護士登録

2007年9月: ポールヘイスティングス法律事務所・外国法共同事業入所

2009年9月: 野村法律事務所入所

2011年5月: 株式会社ウエストホールディングス勤務

2013年7月: 当事務所入所

抱負

企業法務、特に独占禁止法、下請法を中心とする競争法案件や危機管理案件における対応を中心に様々な経験を積んでまいりました。これらの経験を活かしながら、一つ一つのお仕事を丁寧にこなし、お客様一人一人のご信頼を得られるよう、日々精進してまいる所存です。

所属

日本組織内弁護士協会準会員

主な案件・業務実績及び講演・執筆実績

１　競争法案件対応実績
（１）独占禁止法関連
　　　・震災復興談合に対する公取委による犯則調査対応
　　　・不当な取引制限（カルテル等）に対する公取委による立入検査及びその後の行政調査対応
　　　・課徴金減免申請（リニエンシー。製造業、建設業を中心に数十件の対応実績を有する。）
　　　・公取委における審判請求事件対応（被審人側代理人）
　　　・その他業務提携、OEM取引等における相談対応
（２）下請法関連
　　　・公取委・中小企業庁による調査（書面調査、実地調査）対応
　　　・調査に続く勧告・指導への対応
　　　・自発的申出（下請法リニエンシー）対応
（３）消費税転嫁特措法関連
　　　・公取委等による調査（書面調査、実地調査）対応
　　　・調査に続く指導への対応
　　　・調査前の違反事実の申告対応
（４）その他
　　　・海外法律事務所と連携しての国際カルテル対応
　　　・景品表示法上の表示規制・景品規制に関する相談対応
（５）主な講演・執筆実績
　　ア　講演
　　　　「下請法・消費税転嫁対策特別措置法遵守を通じた"攻め"の法務戦略」（平成31年3月、企業研究会）
　　　　「公取委の調査実務を踏まえた独禁法手続対応・予防法務の勘どころ」（平成31年2月、企業研究会）
　　　　「競争法実務家養成コース下請法の基礎と運用実務におけるポイント」（平成31年1月、公正取引協会）
　　　　「法務部門、人事部門が知っておくべき人材を巡る独占禁止法等の考え方」（平成30年12月、企業研究会）
　　　　「グローバル独禁法セミナー～独禁法当局による執行への実務対応のポイント‐国内・海外の両方の観点から～」（平成30年3月、Business Law Journalとの共催）
　　　　「プライベートブランド（PB）に関する下請法解説講座」（平成30年2月、公正取引協会）
　　イ　執筆
　　　　「「時効・期間制限の理論と実務」（共著、独占禁止法部分担当、2018年）
　　　　「独占禁止法審査手続対応マニュアル見直しのポイント」（共著、Business Law Journal 2018.3月号）
　　　　「下請法における自発的申出の積極的活用を通じた戦略的法務（前編・後編）」（共著、Business Law Journal 2017.4月号及び同2017.5月号）
　　　　「労働法分野に独禁法のメス」（平成30年8月6日付金融経済新聞６面「法の麓」第五回連載記事）
　　　　「 Cartel leniency in Japan: overview 」（共著、Thomson Reuters Practical Law、2018年初出、2020年改訂）
　　　　「【公取委の調査にどう備える？】下請法の運用状況と対応のポイント」（SMBC経営懇話会Netpress）

２　危機管理対応実績
（１）社外委員
　　　・東証一部上場企業の第三者委員会委員就任（平成31年3月）
　　　・東証一部上場企業の特別調査委員就任（平成31年2月）
　　　・東証二部上場企業の特別調査委員就任（平成30年11月）
　　　・その他第三者委員会事務局の就任実績を多数有する。
（２）社内委員
　　　・上場企業の特別調査委員就任
　　　・コンプライアンス委員会事務局就任
（３）その他
　　　・証券取引等監視委員会（SESC）による調査対応
　　　・上場企業等の外部通報窓口を多数務め、その通報内容に応じた調査手続等を助言。
　　　　
３　会社法・レギュレーション対応実績
（１）会社法関連対応
　　　・株主総会対応（株主提案対応、リハーサル・総会臨席等）
　　　・M＆A及び企業再編における助言
　　　・第三者割当増資における助言
　　　・事業承継における助言（非公開会社における持株会設立支援等）
　　　・取締役の善管注意義務に関する意見書作成
　　　・社内規程整備支援
（２）レギュレーション対応
　　　・銀行法、金融商品取引法
　　　・建設業法
　　　・個人情報保護法
　　　・貸金業法
　　　・宅建業法
　　　・再生可能エネルギー特別措置法
（３）主な執筆実績
　　　「株主総会・取締役会等の議事録作成の実務」（共著、SMBC経営懇話会、2019年）
　　　「新・株主総会物語」（共著、商事法務、2017年）
　　　「時代を彩る商事判例」（共著、商事法務、2015年）
　　　「Q&Aインターネットバンキング」（共著、きんざい、2014年）
　　　「ケーススタディで理解する情報伝達・取引推奨規制に関するQ&A」（共著、ビジネス法務2014年1月号）
　　　「太陽光発電設備事業の全容」（共著、金融法務事情1958号、2012年）
　　　「基本契約に基づく継続的な金銭消費貸借取引に係る過払金返還請求権の消滅時効の起算点」（金融・商事判例1323号　2009年）
　　　「文書提出等をめぐる判例の分析と展開」（共著、金融・商事判例増刊1311号、2009年）

４　その他
　　・金融機関、事業会社を代理しての調停、訴訟、仮差押、仮処分、執行手続対応
　　・各種研修における講師

論文・著書

2020.01
論文・著書
田子真也弁護士、永口学弁護士、Landry Guesdon外国法事務弁護士が執筆した"Cartel leniency in Japan: overview"がThomson ReutersのPractical Lawに掲載されました。
執筆者：
田子真也　永口学　 Landry GUESDON　
- "Cartel leniency in Japan: overview"
2019.09
論文・著書
永口学弁護士が執筆した記事「【対策待ったなし！】転嫁法（消費税転嫁対策特別措置法）の留意点」がSMBCコンサルティング株式会社Netpressに掲載されました。
執筆者：
永口学　
- SMBCコンサルティング株式会社　Netpress
2019.07
論文・著書
佐藤修二弁護士が編著者となり、永口学弁護士、伊藤広樹弁護士、武藤雄木弁護士、浜崎祐紀弁護士、大久保直輝弁護士が執筆した、『税理士のための会社法ハンドブック〔2019年版〕』（推薦：稲垣光隆当事務所特別顧問・元国税庁長官）が第一法規より出版されました。
執筆者：
永口学　伊藤広樹　武藤雄木　浜崎祐紀　大久保直輝　

編著者：
佐藤修二　
- 税理士のための会社法ハンドブック〔2019年版〕
2019.06
最高裁判所判例紹介
【最高裁判所判例紹介】平成31年3月18日　第一小法廷判決　保有個人情報開示請求事件
最高裁は、ある情報が特定の個人に関するものとして個人情報保護法2条1項にいう「個人に関する情報」
に当たるか否かは、当該情報の内容と当該個人との関係を個別に検討して判断すべきものであるとし、
相続財産についての情報が被相続人に関するものとして、その生前に「個人に関する情報」に当たるもの
であったとしても、そのことから直ちに、当該情報が当該相続財産を取得した相続人等に関するものと
して「個人に関する情報」に当たるということはできない旨判示した。

執筆者：
永口学　

監修者：
若林茂雄　
- 保有個人情報開示請求事件
2019.03

論文・著書
田子真也弁護士、永口学弁護士、中村紗絵子弁護士、佐々木智生弁護士、三浦貴史弁護士、深津春乃弁護士が執筆した「株主総会・取締役会等の議事録作成の実務」が、SMBC経営懇話会から発刊されました。

執筆者：
田子真也　永口学　中村紗絵子　佐々木智生　三浦貴史　深津春乃　
2018.08

論文・著書
永口学弁護士が執筆した「労働法分野に独禁法のメス」が平成30年８月６日付金融経済新聞６面「法の麓」第五回連載記事として掲載されました。

執筆者：
永口学　
2018.07
論文・著書
当事務所の弁護士が執筆した「時効・期間制限の理論と実務」が日本加除出版より出版されました。
執筆者：
柏木健佑　永口学　伊藤広樹　青木晋治　武藤雄木　伊藤菜々子　藤原宇基　松田章良　徳丸大輔　松原崇弘　丸山真司　角野秀　冨田雄介　上西拓也　工藤良平　別府文弥　森駿介　唐澤新　齋藤弘樹　羽間弘善　山田康平　堀田昂慈　鈴木智弘　中村紗絵子　佐々木智生　郁志明　 Landry GUESDON　

編集者：
田子真也　佐藤修二　大櫛健一　飯田浩司　
- 時効・期間制限の理論と実務
2018.07
論文・著書
田子真也弁護士、永口学弁護士、Landry Guesdon外国法事務弁護士が執筆した" Cartel leniency in Japan: overview "(日本におけるカルテル・リニエンシー)がThomson ReutersのPractical Lawに掲載されました。
執筆者：
田子真也　永口学　 Landry GUESDON　
- Practical Law
2018.02
論文・著書
永口学弁護士が執筆した「【公取委の調査にどう備える？】下請法の運用状況と対応のポイント」がSMBC経営懇話会のNetpressに掲載されました。
執筆者：
永口学　
- SMBC経営懇話会Netpress
2018.02
論文・著書
本村健弁護士、永口学弁護士、粉川知也弁護士が執筆した「独占禁止法審査手続対応マニュアル見直しのポイント　立入検査への協力を通じた企業防衛」がBusiness Law Journal 2018年3月号に掲載されました。
執筆者：
本村健　永口学　
- Business Law Journal 2018年3月号
2017.12

論文・著書
田路至弘弁護士、伊藤広樹弁護士を中心に、当事務所の弁護士が執筆した「新・株主総会物語」（商事法務　2017年）がBusiness Law Journal2018年2月号「外食産業での企業内法務に役立つ書籍」内で紹介されました。

執筆者：
若林茂雄　田子真也　本村健　吉原朋成　上田淳史　坂本倫子　泉篤志　臼井幸治　大櫛健一　柏木健佑　永口学　松田貴男　佐藤修二　田中貴士　藤原宇基　徳丸大輔　青木晋治　武藤雄木　深沢篤嗣　工藤良平　浜崎祐紀　唐澤新　羽間弘善　山田康平　堀田昂慈　鈴木智弘　

編集者：
田路至弘　伊藤広樹　
2017.03
論文・著書
本村健弁護士、永口学弁護士、清瀬伸悟弁護士が執筆した「下請法における自発的申出の積極的活用を通じた戦略的法務（後編）」がBusiness Law Journal 2017年5月号に掲載されました。
執筆者：
本村健　永口学　
- Business Law Journal　2017年5月号
2017.02
論文・著書
本村健弁護士、永口学弁護士、清瀬伸悟弁護士が執筆した「下請法における自発的申出の積極的活用を通じた戦略的法務（前編）」がBusiness Law Journal 2017年4月号に掲載されました。
執筆者：
本村健　永口学　
- Business Law Journal　2017年4月号
2017.01
商事法務ポータル
永口学弁護士による「最三小判（山崎敏充裁判長）、クロレラチラシ配布差止等請求事件」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
執筆者：
永口学　
- 商事法務ポータルサイト
2017.01

論文・著書
田路至弘弁護士、伊藤広樹弁護士を中心に、当事務所の弁護士が共同で執筆した「新・株主総会物語」が株式会社商事法務より出版されました。

執筆者：
若林茂雄　田子真也　本村健　吉原朋成　上田淳史　坂本倫子　泉篤志　臼井幸治　大櫛健一　柏木健佑　永口学　佐藤修二　田中貴士　藤原宇基　松田貴男　徳丸大輔　青木晋治　武藤雄木　深沢篤嗣　工藤良平　浜崎祐紀　唐澤新　羽間弘善　山田康平　堀田昂慈　鈴木智弘　

編集者：
田路至弘　伊藤広樹　
2016.12
最高裁判所判例紹介
【最高裁判所判例紹介】平成28年12月1日最高裁第一小法廷判決　労働契約上の地位確認等請求事件
期間の定めのある労働契約（本件労働契約）を締結し、私立短期大学の教員として勤務していた者が、大学運営者による雇止めは許されないと主張して、労働契約上の地位の確認等を求めた事案において、本件労働契約が期間の定めのないものとなるか否かは、教員の勤務成績を考慮して行う大学運営者の判断に委ねられているものというべきであり、本件労働契約が更新限度期間の満了時に当然に無期労働契約となることを内容とするものであったと解することはできないと判断した。

執筆者：
永口学　

監修者：
若林茂雄　
- 労働契約上の地位確認等請求事件
2016.09
商事法務ポータル
永口学弁護士による「第三者委報告書格付け委、三菱自動車工業「燃費不正問題に関する調査報告書」格付け結果を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
執筆者：
永口学　
- 商事法務ポータルサイト
2016.06
商事法務ポータル
永口学弁護士による「消費者庁、「消費者契約法の一部を改正する法律」の公布」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
執筆者：
永口学　
- 商事法務ポータルサイト
2016.02
商事法務ポータル
永口学弁護士による「任天堂、ニンテンドーDS用装置（マジコン）に対する不正競争行為差止・損害賠償等請求訴訟に関する最高裁決定」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
執筆者：
永口学　
- 商事法務ポータルサイト
2015.11
論文・著書
当事務所による書籍「時代を彩る商事判例」（監修：神田秀樹東京大学大学院法学政治学研究科教授、推薦：津田廣喜株式会社日本取引所グループ取締役会議長）が、株式会社商事法務より出版されました。
執筆者：
若林茂雄　田路至弘　田子真也　本村健　吉原朋成　浦中裕孝　上田淳史　坂本倫子　泉篤志　臼井幸治　大櫛健一　柏木健佑　永口学　伊藤広樹　佐藤修二　田中貴士　
- 時代を彩る商事判例
2015.10
商事法務ポータル
永口学弁護士による「厚労省、マイナンバー制度について（労災保険関係）」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
執筆者：
永口学　
- 商事法務ポータルサイト
2015.09
最高裁判所判例紹介
【最高裁判所判例紹介】平成27年4月28日　第三小法廷判決　審決取消等請求事件
JASRACがほとんどすべての放送事業者との間で包括徴収方法による利用許諾契約を締結し、同契約に基づいて使用料を徴収する方法は他の管理事業者の本件市場への参入を著しく困難にする効果を有し、独占禁止法2条5項にいう「他の事業者の事業活動を排除」する行為に該当すると判示した。

執筆者：
永口学　

監修者：
若林茂雄　
- 審決取消等請求事件
2015.07
商事法務ポータル
永口学弁護士による「公取委、「知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針」の一部改正（案）の意見募集」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
執筆者：
永口学　
- 商事法務ポータルサイト
2015.05
最高裁判所判例紹介
【最高裁判所判例紹介】平成27年3月4日　大法廷判決　損害賠償請求事件
不法行為によって死亡した被害者の損害賠償請求権を取得した相続人が労働者災害補償保険法に基づく遺族補償年金の支給を受けるなどした場合に、遺族補償年金との間で損益相殺的な調整を行うべき損害は逸失利益等の消極損害の元本であるとし、このような損益相殺的な調整をするに当たり損害が塡補されたと評価すべき時期について、不法行為の時であると判示した。

執筆者：
永口学　

監修者：
若林茂雄　
- 損害賠償請求事件
2015.03
商事法務ポータル
永口学弁護士による「名古屋高裁、債務者の転居届提出の有無等に関する弁護士会照会に対する報告拒絶で不法行為責任」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
執筆者：
永口学　
- 商事法務ポータルサイト
2014.12
商事法務ポータル
永口学弁護士による｢消費者庁、個人情報保護に関する「ガイドラインの共通化の考え方について」の新旧対照表を公表｣と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
執筆者：
永口学　
- 商事法務ポータルサイト
2014.09

論文・著書
田路至弘弁護士、泉篤志弁護士、臼井幸治弁護士、大櫛健一弁護士、柏木健佑弁護士、永口学弁護士、伊藤広樹弁護士、松田貴男弁護士、青木晋治弁護士、加藤真由美弁護士、武藤雄木弁護士、鬼丸のぞみ弁護士、深沢篤嗣弁護士、荒田龍輔弁護士、冨田雄介弁護士、佐藤喬城弁護士、坂本雅史弁護士、工藤良平弁護士、別府文弥弁護士及び唐澤新弁護士が執筆した「特集=改正会社法と実務対応Q&A M&Aに関連する改正項目」が金融法務事情2002号に掲載されました。

執筆者：
田路至弘　泉篤志　臼井幸治　大櫛健一　柏木健佑　永口学　伊藤広樹　松田貴男　青木晋治　武藤雄木　深沢篤嗣　冨田雄介　工藤良平　別府文弥　唐澤新　
2014.09
商事法務ポータル
永口学弁護士による「公取委、下請法の規定に違反する行為が認められたとしてマルショクに対し勧告」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
執筆者：
永口学　
- 商事法務ポータルサイト
2014.03

論文・著書
本村健弁護士、大櫛健一弁護士他当事務所の弁護士１６名が執筆に参加した「Q&Aインターネットバンキング」が、日本経済新聞（2014年3月16日付）に、ビジネス書ランキング4位として掲載されました。

執筆者：
坂本倫子　臼井幸治　柏木健佑　永口学　伊藤広樹　徳丸大輔　武藤雄木　冨田雄介　上西拓也　別府文弥　唐澤新　

編集者：
本村健　大櫛健一　
2014.02

論文・著書
本村健弁護士、大櫛健一弁護士他当事務所の弁護士１６名が執筆に参加した「Q&Aインターネットバンキング」が、きんざいより刊行されました。

執筆者：
坂本倫子　臼井幸治　柏木健佑　永口学　伊藤広樹　徳丸大輔　武藤雄木　冨田雄介　上西拓也　別府文弥　唐澤新　

編集者：
本村健　大櫛健一　
2013.11

論文・著書
永口学弁護士、大浦貴史弁護士が執筆した「ケーススタディで理解する「情報伝達・取引推奨規制に関するＱ＆Ａ」がビジネス法務2014年1月号に掲載されました。

執筆者：
永口学

講演・セミナー

2020.01
永口学弁護士、山田祐大弁護士が、2020年2月14日（金）企業研究会セミナールームにおいて、「危機管理対策総まとめ　虎の巻」と題する講演を行います。
講演者：永口学　山田祐大　
- 詳細はこちら
2019.10

永口学弁護士が2020年1月21日（火）、公益財団法人公正取引協会において、「プライベートブランド（PB）に関する下請法解説講座」と題する講演を行います。

講演者：永口学　
2019.05
永口学弁護士が、SMBCコンサルティング株式会社本社オフィスにおいて、「消費税転嫁対策特別措置法、ここがポイント！～下請法との比較も交えて～」と題する講習会を行いました。
講演者：永口学　
- 詳細はこちら
2019.04
永口学弁護士が、企業研究会セミナールームにおいて、「下請法・消費税転嫁対策特別措置法遵守を通じた"攻め"の法務戦略」と題する講演を行いました。
講演者：永口学　
- 詳細はこちら
2019.01
永口学弁護士が、企業研究会セミナールームにおいて、「下請法・消費税転嫁対策特別措置法遵守を通じた"攻め"の法務戦略」と題する講演を行いました。
講演者：永口学　
- 詳細はこちら
2018.12
永口学弁護士、平井太弁護士が、企業研究会セミナールームにおいて、「公取委の調査実務を踏まえた独禁法手続対応・予防法務の勘どころ」と題する講演を行いました。
講演者：永口学　
- 詳細はこちら
2018.10
永口学弁護士が、企業研究会セミナールームにおいて、「法務部門、人事部門が知っておくべき人材を巡る独占禁止法等の考え方」と題する講演を行いました。
講演者：永口学　
- 詳細はこちら
2018.09
永口学弁護士が、企業研究会セミナールームにおいて、「下請法の基礎と運用実務におけるポイント」と題する講演を行いました。
講演者：永口学　
- 詳細はこちら
2018.08
永口学弁護士が、公正取引協会会議室において、「下請法に対する企業の実務対応」と題する講演を行いました。
講演者：永口学　
- 詳細はこちら
2018.04
永口学弁護士が、企業研究会セミナールームにおいて、「下請法の基礎と運用実務におけるポイント」と題する講演を行いました。
講演者：永口学　
- 詳細はこちら
2018.03
本村健弁護士、永口学弁護士、松田章良弁護士、佐藤喬城弁護士、粉川知也弁護士が、Business Law Journalとの共催により、当事務所において、「グローバル独禁法セミナー～独禁法当局による執行への実務対応のポイント‐国内・海外の両方の観点から～」と題する講演を行いました。
講演者：本村健　永口学　松田章良　
- 詳細はこちら
2018.02

永口学弁護士が、公益財団法人公正取引協会において、「プライベートブランド（PB）に関する下請法解説講座」と題する講演を行いました。

講演者：永口学

お知らせ

2016.04
本村健弁護士、大櫛健一弁護士、永口学弁護士ほかが金融機関の代理人として関与した鳥取地裁平成28年3月11日判決（弁護士法23条の2に基づき、弁護士会から預金口座について照会がされ、金融機関がこれに報告をしたことに対する、情報を開示された預金者からの弁護士会および金融機関に対する損害賠償請求事件）の評釈記事が、金融法務事情2040号に掲載されました。
2016.01
柏木健佑弁護士、永口学弁護士、伊藤広樹弁護士がパートナーに就任いたしました。
2013.07
永口学弁護士が入所いたしました。
- 永口学