弁護士等紹介

大櫛 健一

大櫛 健一OKUSHI Kenichi

役職
パートナー

略歴

1981年11月
東京都生
2000年3月
私立早稲田高等学校卒業
2004年3月
上智大学法学部法律学科卒業
2006年10月
最高裁判所司法研修所修了(59期)、弁護士登録
2006年10月
西村ときわ法律事務所(現西村あさひ法律事務所)勤務
2009年-
上智大学法科大学院非常勤講師就任
2010年11月
当事務所入所
2015年-2019年
成蹊大学法科大学院非常勤講師
2015年-
一般社団法人全国地方銀行協会・コンプライアンス検定試験委員

主な事件・案件・業務

流動化・証券化ないしアセットファイナンス、キャピタルマーケッツなどの国内外の金融取引関連分野における紛争予防業務を中心的に取扱いながらも、同分野で培った知見を活かして、金融取引紛争をはじめとした紛争解決業務についても多数の実績がある。かかる実績には、租税訴訟事件、公正取引委員会における審判請求事件、及び、環境訴訟事件などといった大型争訟事件も数多く含まれる。

(紛争予防業務)
2006年- 不動産、債権、船舶、太陽光発電(再生可能エネルギー)設備等の流動化・証券化ないしアセットファイナンスに関する法的検討及び助言(シニアレンダー、メザニンレンダー、アセットマネジャー、投資家のいずれの立場に関しても、十分な経験と実績がある)
2006年- 事業会社による株式・社債等の証券発行に関する法的検討及び助言(発行体側)
2006年- 金融機関規制法(銀行法、保険業法、信託業法、貸金業法等)に関する法的検討及び助言
2006年- 金融取引関連法(金融商品取引法(旧証券取引法)、資産流動化法、投信法、金融商品販売法、信託法等)に関する法的検討及び助言
2006年- 不動産取引関連法(宅地建物取引業法、不動産特定共同事業法、借地借家法等)に関する法的検討及び助言
2010年- 事業会社向けシンジケートローンの組成・変更・解体に関する法的検討及び助言(金融機関側)
2010年- M&A取引に関する法的検討及び助言
上記の他、会社法及び各種業法に関する法的検討及び助言を行う。

(紛争解決業務)
2009年- 2010年 貸金業者による債権の二重譲渡を理由とする不当利得返還請求事件(信託銀行側)
2010年- 金融機関のデリバティブ商品に係る適合性原則違反・説明義務違反等を理由とする損害賠償請求事件(金融機関側)
2010年- 金融機関によるノックイン型投資商品の販売に係る適合性原則違反・説明義務違反等を理由とする損害賠償請求事件(金融機関側)
2010年- 口座名義人の反社会性を理由とした凍結口座に係る預金払戻返還請求事件(金融機関側)
2011年- ファクタリング取引に係る譲受債権請求事件(金融機関側)
2011年-2013年 有価証券報告書等に虚偽記載がされていた株式会社の取締役に対する損害賠償請求事件(取締役側)
2012年-2014年 東京都に対する固定資産評価審査決定取消請求事件(納税者側)
2012年- 電力会社に対する環境関係訴訟事件(電力会社側)
2013年- 公正取引委員会における審判請求事件
2014年- インサイダー取引を理由とする損害賠償請求事件(被害者側)
上記の他、企業に発生する各種紛争の解決業務を取り扱う。

抱負

業務を通じてクライアントの皆様の利益に貢献し、また、そこで得た経験を基に弁護士として更なる成長を目指して参ります。

所属

一般社団法人不動産テック協会

主な著作・論文等

・時効・期間制限の理論と実務(共編著 日本加除出版 2018年)
・新・株主総会物語(共著 商事法務 2017年)
・金融機関役員の法務-コーポレートガバナンスコード時代の職責-(共著 金融財政事情研究会 2016年)
・時代を彩る商事判例(共著 商事法務 2015年)
・改正会社法と実務対応Q&A(共著 金融法務事情2014年9月25日号)
・Q&Aインターネットバンキング(編著 金融財政事情研究会 2014年2月)
・金融ADR事例から学ぶ実務対応(共著 銀行実務2012年10月号)
・不正利用発覚後の対応措置の留意点-東京地判平22.7.23をモデルとして-(共著 金融法務事情2012年1月10日号)
・特集 オール・アバウト 地域金融機関の株主総会対策(共著 金融法務事情2011年4月10日号)
・金融商品取引基本法令コース(共著 全国地方銀行協会 2009年11月)

論文・著書

  • 2019.09
    商事法務ポータル

    大櫛健一弁護士、足立理弁護士による「公取委、「デジタル・プラットフォーマーと個人情報等を提供する消費者との取引における優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方(案)」に対する意見募集を開始」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2019.08
    論文・著書

    大櫛健一弁護士が東急不動産株式会社法務部大浦貴史弁護士と共同で執筆した連載記事「裁判例にみる不動産・ファイナンス取引実務の留意点」の第4回「意思決定に重要な影響を及ぼした個人の主観を考慮して法人である土地売主の悪意を認定した事案」がARES不動産証券化ジャーナル2019年7-8月号に掲載されました。

    執筆者:
    大櫛 健一 
  • 2019.07
    商事法務ポータル

    大櫛健一弁護士による「経産省、「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」を策定」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2019.04
    商事法務ポータル

    大櫛健一弁護士による「国交省、不動産クラウドファンディング 規制の明確化等により使いやすく~不動産クラウドファンディングに係るガイドラインの策定等」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2019.04
    論文・著書

    大櫛健一弁護士が執筆した連載記事「裁判例にみる不動産・ファイナンス取引実務の留意点」の第2回「信託財産たる建物を一括賃借している不動産会社が賃借人候補との間で行った定期建物賃貸借契約の交渉に関し、不動産会社からの賃借人候補に対する契約締結上の過失責任の法理に基づく空室期間の逸失賃料及び弁護士費用相当額の損害賠償請求が認容された事例」がARES不動産証券化ジャーナル2019年4月号に掲載されました。

    執筆者:
    大櫛 健一 
  • 2019.02
    論文・著書

    藤井正夫弁護士、大櫛健一弁護士、羽間弘善弁護士らが電力会社(被告)の代理人として関与し、損害賠償請求の全部棄却が認められた事例(福島地会津若松支判平成30年3月26日)が判例時報No2391号に掲載されました。

    執筆者:
    藤井 正夫  大櫛 健一  羽間 弘善 
  • 2019.01
    論文・著書

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、大櫛健一弁護士、松原崇弘弁護士、森駿介弁護士ほかが不動産会社(原告)代理人として関与し、契約締結上の過失の法理に基づいて逸失賃料及び弁護士費用相当額の損害賠償請求が認容された東京高裁平成30年10月31日判決及びその原審である東京地裁平成30年3月29日判決(賃借人候補による契約締結の拒絶に関し、契約締結上の過失に基づく損害賠償責任が認められた事例)の評釈記事が、金融・商事判例1557号に掲載されました。

  • 2018.10
    商事法務ポータル

    大櫛健一弁護士による「経産省、コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針 (CGSガイドライン)を改訂」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2018.10
    論文・著書

    大櫛弁護士執筆が執筆した「~顧客本位の業務運営に関する原則~取組方針とKPIの現在」が平成30年10月1日付金融経済新聞2面「法の麓」第七回連載記事として掲載されました。

    執筆者:
    大櫛 健一 
  • 2018.07
    論文・著書

    当事務所の弁護士が執筆した「時効・期間制限の理論と実務」が日本加除出版より出版されました。

  • 2018.01
    商事法務ポータル

    大櫛健一弁護士による「最三小決、吸収分割を理由に違約金債務を負わないとの当該賃借人の主張が信義則に反するとされた事例」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2017.12
    論文・著書

    田路至弘弁護士、伊藤広樹弁護士を中心に、当事務所の弁護士が執筆した「新・株主総会物語」(商事法務 2017年)がBusiness Law Journal2018年2月号「外食産業での企業内法務に役立つ書籍」内で紹介されました。

  • 2017.10
    商事法務ポータル

    大櫛健一弁護士による「公取委、株式会社カネスエ商事及び株式会社ワイストアに対する警告」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2017.05
    商事法務ポータル

    大櫛健一弁護士による「参院本会議、民法(債権法)改正法案および同法整備法案を賛成多数で可決・成立」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2017.01
    商事法務ポータル

    大櫛健一弁護士による「国交省、改正宅地建物取引業法の施行に向けた考え方を提言」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2017.01
    論文・著書

    田路至弘弁護士、伊藤広樹弁護士を中心に、当事務所の弁護士が共同で執筆した「新・株主総会物語」が株式会社商事法務より出版されました。

  • 2016.08
    商事法務ポータル

    大櫛健一弁護士による「公取委、独占禁止法研究会の開催状況に第6回会合の議事録を追加」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2016.06
    商事法務ポータル

    大櫛健一弁護士による「衆院本会議、「ヘイトスピーチに関する法案」を可決・成立」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。 

  • 2016.03
    商事法務ポータル

    大櫛健一弁護士による「個人情報保護委、基本方針の一部変更」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2016.02
    論文・著書

    当事務所編による書籍「金融機関役員の法務−コーポレートガバナンスコード時代の職責−」が、一般社団法人金融財政事情研究会より出版されました。前金融庁長官で当事務所の細溝清史特別顧問が監修を担い、本村健弁護士及び松田貴男弁護士が編著者を務めました。

  • 2015.11
    商事法務ポータル

    大櫛健一弁護士による「特定個人情報保護委員会、「特定個人情報の漏えいに関する規則案・告示案」」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2015.11
    論文・著書

    当事務所による書籍「時代を彩る商事判例」(監修:神田秀樹東京大学大学院法学政治学研究科教授、推薦:津田廣喜株式会社日本取引所グループ取締役会議長)が、株式会社商事法務より出版されました。

  • 2015.08
    商事法務ポータル

    大櫛健一弁護士による「消費者委、消費者契約法専門調査会「中間取りまとめ」を掲載」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2015.05
    商事法務ポータル

    大櫛健一弁護士による「総務省、特定電子メール法違反に係る措置命令の実施」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2015.03
    論文・著書

    大櫛健一弁護士が執筆した「事業年度変更の事例分析」が資料版/商事法務372号に掲載されました。

    執筆者:
    大櫛 健一 
  • 2015.02
    商事法務ポータル

    大櫛健一弁護士による「厚労省、ストレスチェック制度紹介のページを開設」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2015.01
    論文・著書

    大櫛健一弁護士が執筆した「ストレスチェック制度に関する事業者の留意点−労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度に関する検討会報告書を踏まえて」がNBL1042号に掲載されました。

    執筆者:
    大櫛 健一 
  • 2014.11
    商事法務ポータル

    大櫛健一弁護士による「営業秘密管理指針改訂案に対する意見募集」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2014.09
    論文・著書

    田路至弘弁護士、泉篤志弁護士、臼井幸治弁護士、大櫛健一弁護士、柏木健佑弁護士、永口学弁護士、伊藤広樹弁護士、松田貴男弁護士、青木晋治弁護士、加藤真由美弁護士、武藤雄木弁護士、鬼丸のぞみ弁護士、深沢篤嗣弁護士、荒田龍輔弁護士、冨田雄介弁護士、佐藤喬城弁護士、坂本雅史弁護士、工藤良平弁護士、別府文弥弁護士及び唐澤新弁護士が執筆した「特集=改正会社法と実務対応Q&A M&Aに関連する改正項目」が金融法務事情2002号に掲載されました。

  • 2014.08
    商事法務ポータル

    大櫛健一弁護士による「東京リスマチック、単独株式移転による純粋持株会社体制への移行」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2014.07
    論文・著書

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、大櫛健一弁護士、伊藤広樹弁護士及び青木晋治弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.662」が、旬刊商事法務No.2039に掲載されました。

  • 2014.06
    論文・著書

    田路至弘弁護士、本村健弁護士、大櫛健一弁護士、伊藤広樹弁護士及び青木晋治弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.661」が、旬刊商事法務No.2036に掲載されました。

  • 2014.05
    論文・著書

    田路至弘弁護士、本村健弁護士、大櫛健一弁護士、伊藤広樹弁護士及び青木晋治弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.660」が、旬刊商事法務No.2033に掲載されました。

  • 2014.04
    論文・著書

    田路至弘弁護士、本村健弁護士、大櫛健一弁護士、伊藤広樹弁護士及び青木晋治弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.659」が、旬刊商事法務No.2031に掲載されました。

  • 2014.03
    論文・著書

    田路至弘弁護士、本村健弁護士、大櫛健一弁護士及び徳丸大輔弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.658」が、旬刊商事法務No.2028に掲載されました。

  • 2014.03
    論文・著書

    本村健弁護士、大櫛健一弁護士他当事務所の弁護士16名が執筆に参加した「Q&Aインターネットバンキング」が、日本経済新聞(2014年3月16日付)に、ビジネス書ランキング4位として掲載されました。

  • 2014.02
    論文・著書

    田路至弘弁護士、本村健弁護士、大櫛健一弁護士及び徳丸大輔弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.657」が、旬刊商事法務No.2025に掲載されました。

  • 2014.02
    論文・著書

    本村健弁護士、大櫛健一弁護士他当事務所の弁護士16名が執筆に参加した「Q&Aインターネットバンキング」が、きんざいより刊行されました。

  • 2014.01
    論文・著書

    田路至弘弁護士、本村健弁護士及び大櫛健一弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.656」が、旬刊商事法務No.2022に掲載されました。

    執筆者:
    田路 至弘  本村 健  大櫛 健一 
  • 2013.12
    論文・著書

    田路至弘弁護士、本村健弁護士及び大櫛健一弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.655」が、旬刊商事法務No.2020に掲載されました。

    執筆者:
    田路 至弘  本村 健  大櫛 健一 
  • 2013.11
    論文・著書

    田路至弘弁護士、本村健弁護士及び大櫛健一弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.654」が、旬刊商事法務No.2015に掲載されました。

    執筆者:
    田路 至弘  本村 健  大櫛 健一 
  • 2013.10
    論文・著書

    田路至弘弁護士、本村健弁護士及び大櫛健一弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.653」が、旬刊商事法務No.2012に掲載されました。

    執筆者:
    田路 至弘  本村 健  大櫛 健一 
  • 2013.09
    論文・著書

    田路至弘弁護士、本村健弁護士及び大櫛健一弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.652」が、旬刊商事法務No.2010に掲載されました。

    執筆者:
    田路 至弘  本村 健  大櫛 健一 
  • 2013.08
    論文・著書

    田路至弘弁護士、本村健弁護士及び大櫛健一弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.651」が、旬刊商事法務No.2007に掲載されました。

    執筆者:
    田路 至弘  本村 健  大櫛 健一 
  • 2013.07
    論文・著書

    田路至弘弁護士、本村健弁護士及び大櫛健一弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.650」が、旬刊商事法務No.2005に掲載されました。

    執筆者:
    田路 至弘  本村 健  大櫛 健一 
  • 2013.06
    論文・著書

    田路至弘弁護士、本村健弁護士及び大櫛健一弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.649」が、旬刊商事法務No.2002に掲載されました。

    執筆者:
    田路 至弘  本村 健  大櫛 健一 
  • 2013.05
    論文・著書

    田路至弘弁護士、本村健弁護士及び大櫛健一弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.648」が、旬刊商事法務No.1999に掲載されました。

    執筆者:
    田路 至弘  本村 健  大櫛 健一 
  • 2013.04
    論文・著書

    田路至弘弁護士、本村健弁護士及び大櫛健一弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.647」が、旬刊商事法務No.1997に掲載されました。

    執筆者:
    田路 至弘  本村 健  大櫛 健一 
  • 2013.03
    論文・著書

    田路至弘弁護士、本村健弁護士及び大櫛健一弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.646」が、旬刊商事法務No.1994に掲載されました。

    執筆者:
    田路 至弘  本村 健  大櫛 健一 
  • 2013.02
    論文・著書

    田路至弘弁護士、本村健弁護士及び大櫛健一弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.645」が、旬刊商事法務No.1991に掲載されました。

    執筆者:
    田路 至弘  本村 健  大櫛 健一 
  • 2013.01
    論文・著書

    田路至弘弁護士、本村健弁護士及び大櫛健一弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.644」が、旬刊商事法務No.1988に掲載されました。

    執筆者:
    田路 至弘  本村 健  大櫛 健一 
  • 2012.08
    論文・著書

    坂本倫子弁護士、大櫛健一弁護士、塚田有紀弁護士、青木晋治弁護士、武藤雄木弁護士及び本村健弁護士が執筆した「金融ADR事例から学ぶ実務対応」が銀行実務2012年10月号に掲載されました。

  • 2012.01
    論文・著書

    本村健弁護士、大櫛健一弁護士による「不正利用発覚後の対応措置の留意点」が金融法務事情No.1937号に掲載されました。

    執筆者:
    本村 健  大櫛 健一 
  • 2011.04
    論文・著書

    当事務所所属弁護士(本村健/吉原朋成/上田淳史/坂本倫子/泉篤志/臼井幸治/大櫛健一/丸山真司/徳丸大輔/青木晋治)による「特集 オール・アバウト 地域金融機関の株主総会対策」が金融法務事情2011年4月10日号に掲載されました。

講演・セミナー

  • 2019.08

    大櫛健一弁護士が、グリンヒルビルセミナールームにおいて「債権法改正と不動産ファイナンス取引における建物マスターリースに関する契約及び紛争上の留意点」と題するセミナーを行いました。

  • 2019.07

    大櫛健一弁護士、山田康平弁護士が、金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールームにおいて「民法改正によるメーカー取引への影響と実務対応ー各種契約条項の修正・新たな制度に対応した書類作成のポイントー」と題するセミナーを行いました。

  • 2019.06

    大櫛健一弁護士が、JPIカンファレンススクエアにおいて、「20年4月1日の改正民法施行に備えた「不動産売買契約」「不動産信託受益権売買契約」における具体的な条項案修正の実務」と題するセミナーを行いました。

  • 2019.05

    大櫛健一弁護士が、金融財務研究会本社グリンヒルビルセミナールームにおいて、「債権法改正と不動産ファイナンス取引における建物マスターリースに関する契約及び紛争上の留意点」と題するセミナーを行いました。

  • 2019.04

    大櫛健一弁護士が、小網町安田ビル2Fセミナールーム(主催:FNコミュニケーションズ・共催:金融ファクシミリ新聞社)において、「建物マスターリースに関する契約及び紛争解決への要諦ー債権法改正の影響も踏まえー」と題するセミナーを行いました。

  • 2019.04

    大櫛健一弁護士が、小網町安田ビル2Fセミナールームにおいて、「不動産及び不動産信託受益権売買における契約条項と債権法改正」と題するセミナーを行いました。

  • 2019.04

    大櫛健一弁護士が、金融財務研究会本社セミナールームにおいて、「債権法改正と不動産ファイナンス取引における建物マスターリースに関する契約及び紛争上の留意点」と題するセミナーを行いました。

    講演者: 大櫛 健一 

  • 2019.01

    大櫛健一弁護士が、一般社団法人不動産テック協会が主催する第一回不動産金融部会勉強会において、「不特法スキームによるクラウドファンディング~スキーム概要とパブリックコメント案について~」と題する講演を行いました。

    講演者: 大櫛 健一 

  • 2018.12

    大櫛健一弁護士が、金融財務研究会セミナールームにおいて、「債権法改正と不動産ファイナンス取引における建物マスターリースに関する契約及び紛争上の留意点」と題するセミナーを行いました。

  • 2018.11

    大櫛健一弁護士が、金融財務研究会本社 グリンヒルビルセミナールームにおいて、金融財務研究会が主催する「これで納得!不動産及び不動産信託受益権売買における契約条項と債権法改正~債権法改正を見据えた条項の意味と背景の徹底理解~」と題する講演を行いました。

  • 2018.10

    大櫛健一弁護士、山田康平弁護士が、金融財務研究会本社セミナールームにおいて、「民法改正によるメーカー取引への影響と実務対応~各種契約条項の修正・新たな制度に対応した書類作成のポイント~」と題する講演を行いました。

  • 2018.10

    大櫛健一弁護士が、金融財務研究会本社セミナールームにおいて、「債権法改正と不動産ファイナンス取引における建物マスターリースに関する契約及び紛争上の留意点 ~テナントとの契約締結から倒産まで~ 」と題する講演を行いました。

    講演者: 大櫛 健一 

  • 2017.03

    大櫛健一弁護士、山田康平弁護士が、金融財務研究会セミナールームにおいて、「民法改正によるメーカー取引への影響と実務対応」と題する講演を行いました。

    講演者: 大櫛 健一  山田 康平 

  • 2017.02

    大櫛健一弁護士、大浦貴史弁護士が、金融財務研究会セミナールームにおいて、「民法改正による金融取引及び不動産取引における実務上の留意点」と題する講演を行いました。

    講演者: 大櫛 健一 

  • 2016.04

    大櫛健一弁護士、柏木健佑弁護士が、金融財務研究会本社セミナールームにおいて、「不動産取引及び不動産ファイナンス取引における実務上の留意事例と対応〜民法、その他関連する法改正を踏まえて〜」と題するセミナーを行いました。

  • 2015.09

    田路至弘弁護士、泉篤志弁護士、大櫛健一弁護士及び佐藤修二弁護士が、尾関幸美成蹊大学教授、村上政博成蹊大学客員教授とともに、成蹊大学法科大学院において、「企業法務論」と題するオムニバス講義(全15回)を行いました。

    講演者: 田路 至弘  泉 篤志  大櫛 健一 

お知らせ

  • 2019.04

    大櫛健一弁護士が、一般社団法人不動産テック協会の幹事に就任いたしました。

  • 2016.04

    本村健弁護士、大櫛健一弁護士、永口学弁護士ほかが金融機関の代理人として関与した鳥取地裁平成28年3月11日判決(弁護士法23条の2に基づき、弁護士会から預金口座について照会がされ、金融機関がこれに報告をしたことに対する、情報を開示された預金者からの弁護士会および金融機関に対する損害賠償請求事件)の評釈記事が、金融法務事情2040号に掲載されました。

  • 2016.01

    田路至弘弁護士、大櫛健一弁護士、青木晋治弁護士、工藤良平弁護士ほかが金融機関(被告)代理人として関与し、請求の全部棄却が認められた東京高裁平成27年3月5日判決及びその原審である東京地裁平成26年9月9日判決(顧客に金融工学的手法により算出される時価評価に関する知識がなく、当該時価評価について説明がなされていなかったとしても適合性原則違反及び説明義務違反は認められないものとされた事例)の評釈記事が、金融法務事情2032号に掲載されました。

  • 2015.01

    臼井幸治弁護士、大櫛健一弁護士がパートナーに就任いたしました。

  • 2015.01

    吉原朋成弁護士、大櫛健一弁護士、大浦貴史弁護士が被告取締役側代理人として関与し、請求の全部棄却が認められた東京地裁平成25年2月22日判決(有価証券報告書等に虚偽記載がされていた株式会社の取締役が金融商品取引法21条2項1号の「相当な注意」を尽くしていたものとされた事例)の評釈記事が、判例タイムズ1406号に掲載されました。

  • 2010.11

    大櫛健一弁護士が入所いたしました。