弁護士等紹介

大櫛 健一

大櫛 健一OKUSHI Kenichi

役職
パートナー

略歴

1981年11月
東京都生
2000年3月
私立早稲田高等学校卒業
2004年3月
上智大学法学部法律学科卒業
2006年10月
最高裁判所司法研修所修了(59期)
2006年10月
弁護士登録、西村ときわ法律事務所(現西村あさひ法律事務所)勤務
2009年-
上智大学法科大学院非常勤講師就任
2010年11月
当事務所入所
2015年
成蹊大学法科大学院非常勤講師就任
2015年-
一般社団法人全国地方銀行協会・コンプライアンス検定試験委員

主な事件・案件・業務

流動化・証券化ないしアセットファイナンス、キャピタルマーケッツなどの国内外の金融取引関連分野における紛争予防業務を中心的に取扱いながらも、同分野で培った知見を活かして、金融取引紛争をはじめとした紛争解決業務についても多数の実績がある。かかる実績には、租税訴訟事件、公正取引委員会における審判請求事件、及び、環境訴訟事件などといった大型争訟事件も数多く含まれる。

(紛争予防業務)
2006年- 不動産、債権、船舶、太陽光発電(再生可能エネルギー)設備等の流動化・証券化ないしアセットファイナンスに関する法的検討及び助言(シニアレンダー、メザニンレンダー、アセットマネジャー、投資家のいずれの立場に関しても、十分な経験と実績がある)
2006年- 事業会社による株式・社債等の証券発行に関する法的検討及び助言(発行体側)
2006年- 金融機関規制法(銀行法、保険業法、信託業法、貸金業法等)に関する法的検討及び助言
2006年- 金融取引関連法(金融商品取引法(旧証券取引法)、資産流動化法、投信法、金融商品販売法、信託法等)に関する法的検討及び助言
2006年- 不動産取引関連法(宅地建物取引業法、不動産特定共同事業法、借地借家法等)に関する法的検討及び助言
2010年- 事業会社向けシンジケートローンの組成・変更・解体に関する法的検討及び助言(金融機関側)
2010年- M&A取引に関する法的検討及び助言
上記の他、会社法及び各種業法に関する法的検討及び助言を行う。

(紛争解決業務)
2009年- 2010年 貸金業者による債権の二重譲渡を理由とする不当利得返還請求事件(信託銀行側)
2010年- 金融機関のデリバティブ商品に係る適合性原則違反・説明義務違反等を理由とする損害賠償請求事件(金融機関側)
2010年- 金融機関によるノックイン型投資商品の販売に係る適合性原則違反・説明義務違反等を理由とする損害賠償請求事件(金融機関側)
2010年- 口座名義人の反社会性を理由とした凍結口座に係る預金払戻返還請求事件(金融機関側)
2011年- ファクタリング取引に係る譲受債権請求事件(金融機関側)
2011年-2013年 有価証券報告書等に虚偽記載がされていた株式会社の取締役に対する損害賠償請求事件(取締役側)
2012年-2014年 東京都に対する固定資産評価審査決定取消請求事件(納税者側)
2012年- 電力会社に対する環境関係訴訟事件(電力会社側)
2013年- 公正取引委員会における審判請求事件
2014年- インサイダー取引を理由とする損害賠償請求事件(被害者側)
上記の他、企業に発生する各種紛争の解決業務を取り扱う。

抱負

業務を通じてクライアントの皆様の利益に貢献し、また、そこで得た経験を基に弁護士として更なる成長を目指して参ります。

主な著作・論文等

・新・株主総会物語(共著 商事法務 2017年)
・金融機関役員の法務-コーポレートガバナンスコード時代の職責-(共著 金融財政事情研究会 2016年)
・時代を彩る商事判例(共著 商事法務 2015年)
・改正会社法と実務対応Q&A(共著 金融法務事情2014年9月25日号)
・Q&Aインターネットバンキング(編著 金融財政事情研究会 2014年2月)
・金融ADR事例から学ぶ実務対応(共著 銀行実務2012年10月号)
・不正利用発覚後の対応措置の留意点-東京地判平22.7.23をモデルとして-(共著 金融法務事情2012年1月10日号)
・特集 オール・アバウト 地域金融機関の株主総会対策(共著 金融法務事情2011年4月10日号)
・金融商品取引基本法令コース(共著 全国地方銀行協会 2009年11月)

論文・著書

講演・セミナー

  • 2017.03

    大櫛健一弁護士及び山田康平弁護士が、金融財務研究会セミナールームにおいて、「民法改正によるメーカー取引への影響と実務対応」と題する講演を行いました。

    講演者: 大櫛 健一  山田 康平 

  • 2017.02

    大櫛健一弁護士及び大浦貴史弁護士が、金融財務研究会セミナールームにおいて、「民法改正による金融取引及び不動産取引における実務上の留意点」と題する講演を行いました。

    講演者: 大櫛 健一 

  • 2016.04

    大櫛健一弁護士、柏木健佑弁護士が、金融財務研究会本社セミナールームにおいて、「不動産取引及び不動産ファイナンス取引における実務上の留意事例と対応〜民法、その他関連する法改正を踏まえて〜」と題するセミナーを行いました。

  • 2015.09

    田路至弘弁護士、村上雅哉弁護士、泉篤志弁護士、大櫛健一弁護士及び佐藤修二弁護士が、尾関幸美成蹊大学教授、村上政博成蹊大学客員教授とともに、成蹊大学法科大学院において、「企業法務論」と題するオムニバス講義(全15回)を行いました。

  • 2014.05

    金融フォーラム2014(株式会社セミナーインフォ 主催、ベルサール神田 会場)において、鈴木正人弁護士、大櫛健一弁護士が株式会社NTTデータ経営研究所堤大輔氏とともに「ネット支店・新型決済・タブレット~トレンドと法務留意点~」と題する講演を、本村健弁護士及び鈴木正人弁護士が「金融機関における反社排除の最前線~実例を踏まえて~」と題する講演を、それぞれ行いました。

お知らせ

  • 2016.04

    本村健弁護士、大櫛健一弁護士及び永口学弁護士ほかが金融機関の代理人として関与した鳥取地裁平成28年3月11日判決(弁護士法23条の2に基づき、弁護士会から預金口座について照会がされ、金融機関がこれに報告をしたことに対する、情報を開示された預金者からの弁護士会および金融機関に対する損害賠償請求事件)の評釈記事が、金融法務事情2040号に掲載されました。

  • 2016.01

    田路至弘弁護士、大櫛健一弁護士、青木晋治弁護士及び工藤良平弁護士ほかが金融機関(被告)代理人として関与し、請求の全部棄却が認められた東京高裁平成27年3月5日判決及びその原審である東京地裁平成26年9月9日判決(顧客に金融工学的手法により算出される時価評価に関する知識がなく、当該時価評価について説明がなされていなかったとしても適合性原則違反及び説明義務違反は認められないものとされた事例)の評釈記事が、金融法務事情2032号に掲載されました。

  • 2015.01

    臼井幸治弁護士、大櫛健一弁護士がパートナーに就任致しました。

  • 2015.01

    吉原朋成弁護士、大櫛健一弁護士、大浦貴史弁護士が被告取締役側代理人として関与し、請求の全部棄却が認められた東京地裁平成25年2月22日判決(有価証券報告書等に虚偽記載がされていた株式会社の取締役が金融商品取引法21条2項1号の「相当な注意」を尽くしていたものとされた事例)の評釈記事が、判例タイムズ1406号に掲載されました。

  • 2010.11

    大櫛健一弁護士が入所致しました。