弁護士等紹介

藤原 宇基

藤原 宇基FUJIWARA Hiroki

役職
カウンセル
外国語
英語
電話番号
03-3214-6206
メール
hfujiwara@iwatagodo.com

略歴

1977年11月
岡山県生
1996年3月
私立武蔵高等学校卒業
2003年3月
東京大学法学部卒業
2008年9月
最高裁判所司法研修所修了(61期)
2008年9月
弁護士登録 外井法律事務所勤務
2010年-
厚生労働省公共調達審査会委員
2010年-
労働大学校新任労働基準監督官前期研修「労働基準法と民事法規」講師
2015年4月
当事務所入所

主な事件・案件・業務

採用、解雇、労働者派遣・請負、競業避止義務・守秘義務違反、個人情報保護、懲戒処分、配転拒否、賃金・退職金引下げ、労働時間管理、労働災害、組織再編、障害者雇用問題、高齢者雇用問題、メンタルヘルス不調社員対応、外国人労働者対応、パワハラ・セクハラ対応、労働組合対応、就業規則・各種規程作成・確認など

抱負

全ての企業において起こり得る、また、近年、目まぐるしく変化する人事労務の問題を中心として、それぞれの企業、事案に応じた最善の法的アドバイスを提供できるよう努めて参ります。

所属

第一東京弁護士会労働法制委員会所属

主な著作・論文等

・変化する雇用社会における人事権~配転、出向、降格、懲戒処分等の現代的再考~(共著 労働開発研究会 2017年)
・月刊人事労務実務のQ&A(日本労務研究会連載)
・新・株主総会物語(共著 商事法務 2017年)
・174のQ&Aでみるマイナンバー制度の実務対応(税務研究会出版局 2015年)
・個人請負の労働者性の問題(共著 第一東京弁護士会労働法制委員会編 労働調査会刊 2011年10月)
・注意!判例をチェックしましょう(労務事情 産労総合研究所連載)

論文・著書

  • 2017.08
    論文・著書

    藤原宇基弁護士が執筆する連載記事「新派遣法の実務Q&A」の第11回、「労働者派遣基本契約の締結について教えてください」が月刊人事労務実務のQ&A2017年9月号に掲載されました。

  • 2017.08
    論文・著書

    藤原宇基弁護士が執筆する連載記事「判例をチェックしましょう!」の第65回、「残業代を含む月給総額を示して雇用契約を結んでいます。」が労務事情2017年8月合併号に掲載されました。

  • 2017.08
    商事法務ポータル

    藤原宇基弁護士による「三菱UFJ信託銀行、個人情報の利用目的の改定」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2017.07
    論文・著書

    藤原宇基弁護士が執筆する連載記事「新派遣法の実務Q&A」の第10回、「派遣会社を選ぶときにはどのような点に気を付ければよいでしょうか②、③」「グループ内の派遣受け入れではどのような点に気を付ければよいでしょうか」が月刊人事労務実務のQ&A2017年8月号に掲載されました。

  • 2017.07
    論文・著書

    藤原宇基弁護士が執筆する連載記事「判例をチェックしましょう!」の第64回、「定年後再雇用の63歳,67歳の社員を雇止めにします。」が労務事情2017年7月1日号に掲載されました。

  • 2017.06
    論文・著書

    藤原宇基弁護士が執筆する連載記事「新派遣法の実務Q&A」の第9回、「派遣会社を選ぶときにはどのような点に気を付ければよいのでしょうか①」が月刊人事労務実務のQ&A2017年7月号に掲載されました。

  • 2017.05
    論文・著書

    藤原宇基弁護士が執筆する連載記事「判例をチェックしましょう!」の第63回、「親しかった部下に対するセクハラ行為によって、営業課長を懲戒解雇にします。」が労務事情2017年6月1日号に掲載されました。

  • 2017.05
    商事法務ポータル

    藤原宇基弁護士による「三菱食品、連結子会社元執行役員による不正行為」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2017.04
    論文・著書

    藤原宇基弁護士が執筆する連載記事「新派遣法の実務Q&A」の第7回、「『事業所その他派遣就業の場所ごとの業務』の具体的な内容を教えてください」「派遣可能期間のクーリングについて教えてください」が月刊人事労務実務のQ&A2017年5月号に掲載されました。

  • 2017.04
    論文・著書

    藤原宇基弁護士が執筆する連載記事「判例をチェックしましょう!」の第61回、「メンタル不全で欠勤後の社員を遠距離の事業所に配転します。」が労務事情2017年4月1日号に掲載されました。

  • 2017.03
    論文・著書

    藤原宇基弁護士が執筆に参加した「最新 労働者派遣法の詳解」が労務行政より出版されました。

  • 2017.03
    論文・著書

    藤原宇基弁護士が執筆に参加した「変化する雇用社会における人事権~配転、出向、降格、懲戒処分等の現代的再考~」が労働開発研究会より出版されました。

  • 2017.02
    論文・著書

    藤原宇基弁護士が執筆した「募集・採用にかかわる法的留意点」が労務事情2017年2月15日号に掲載されました。

  • 2017.01
    論文・著書

    田路至弘弁護士、鈴木正人弁護士、伊藤広樹弁護士を中心に、当事務所の弁護士34名が共同で執筆した「新・株主総会物語」が株式会社商事法務より出版されました。

  • 2016.12
    商事法務ポータル

    藤原宇基弁護士による「電通、多様な価値観とワークライフバランスを大切にする新たな企業文化の創造に向けた取り組み」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2016.10
    論文・著書

    藤原宇基弁護士、ランドリー・ゲドン弁護士が執筆した「Employment & Labor: International」がLexology Navigatorに掲載されました。

  • 2016.09
    商事法務ポータル

    藤原宇基弁護士による「JPX、コーポレートガバナンス・コードへの対応状況の集計結果(2016年7月時点)」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2016.06
    商事法務ポータル

    藤原宇基弁護士による「厚労省、ストレスチェック等の職場におけるメンタルヘルス対策・過重労働対策等」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2016.03
    商事法務ポータル

    藤原宇基弁護士による「イビデン、社員の自殺をめぐる労務訴訟の終結に関するお知らせ」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2015.12
    商事法務ポータル

    藤原宇基弁護士による「消費者庁、源平製薬に対する景表法に基づく措置命令を発出」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2015.11
    論文・著書

    藤原宇基弁護士が執筆した「改正法が成立!派遣法改正の概要と実務対応」がBUSINESS TOPICS2015年11月号(158号)に掲載されました。

    執筆者:
    藤原 宇基 
  • 2015.10
    論文・著書

    藤原宇基弁護士が執筆した「174のQ&Aでみるマイナンバー制度の実務対応」が税務研究会出版局より出版されました。

    執筆者:
    藤原 宇基 
  • 2015.09
    論文・著書

    藤原宇基弁護士及びランドリー・ゲドン外国法事務弁護士が執筆に参加し、日本の労働法規について解説した英文論稿"Lexology Q&A Guide: Employment"が、Global Business Groupにより、http://www.lexology.com/navigator#!results/170/viewに掲載されました。

  • 2015.09
    商事法務ポータル

    藤原宇基弁護士による「厚労省、男女雇用機会均等法第30条に基づく初の公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2015.06
    最高裁判所判例紹介

    【最高裁判所判例紹介】平成27年6月8日 第二小法廷判決 地位確認等請求反訴事件

    業務上疾病により休業し労働者災害補償保険法に基づく療養補償給付及び休業補償給付を受けている労働者について、療養開始後3年を経過しても疾病等が治らない場合には、使用者は、当該労働者につき、労働基準法81条の打切補償を支払って、同法19条1項ただし書による解雇制限解除の適用を受けることができると判示した。

    執筆者:
    藤原 宇基 
    監修者:
    若林 茂雄 
  • 2015.06
    商事法務ポータル

    藤原宇基弁護士による「最高裁、労働基準法81条の打切補償を支払って、19条1項ただし書の適用を受けることができるとする判断」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

講演・セミナー

お知らせ

  • 2017.01

    藤原宇基弁護士及びランドリー・ゲドン外国法事務弁護士が日本における雇用制度、従業員給付、従業員の個人情報保護等について英文で解説したEmployment and employee benefits in Japanが、Thomson Reuters のPractical Lawに掲載されました。

  • 2015.04

    藤原宇基弁護士、清瀬伸悟弁護士が入所致しました。