弁護士等紹介

山田 康平

山田 康平YAMADA Kohei

役職
アソシエイト

略歴

1988年8月
三重県生
2007年3月
私立高田高等学校卒業
2011年3月
東京大学法学部卒業
2013年3月
東京大学法科大学院修了
2014年12月
最高裁判所司法研修所修了(67期)
2014年12月
弁護士登録・当事務所入所

抱負

クライアントの皆様のため一つ一つの案件に懸命に取り組みつつ,着実に経験を重ね,より良いリーガルサービスを提供できるよう日々精進して参ります。

主な著作・論文等

新・株主総会物語(共著 商事法務 2017年)

論文・著書

  • 2017.06
    商事法務ポータル

    山田康平弁護士による「富士フイルムホールディングス、第三者委員会調査報告書を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2017.05
    最高裁判所判例紹介

    【最高裁判所判例紹介】平成29年4月6日 第一小法廷判決 預金返還等請求事件

    相続人が、信用金庫に対し、被相続人名義の預金等債権を相続分に応じて分割取得したなどと主張して、その法定相続分相当額の支払等を求めた事案において、最高裁は、共同相続された定期預金債権及び定期積金債権は、いずれも、相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはないと判示した。

    執筆者:
    山田 康平 
    監修者:
    若林 茂雄 
  • 2017.02
    商事法務ポータル

    山田康平弁護士による「最三小判(木内道祥裁判長)、専ら相続税の節税のためにした養子縁組も直ちに無効とはいえないとされた事例」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2017.01
    論文・著書

    田路至弘弁護士、鈴木正人弁護士、伊藤広樹弁護士を中心に、当事務所の弁護士34名が共同で執筆した「新・株主総会物語」が株式会社商事法務より出版されました。

  • 2016.11
    商事法務ポータル

    山田康平弁護士による「最高裁、弁護士会照会に対する報告拒絶に不法行為責任を認めず」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2016.07
    最高裁判所判例紹介

    【最高裁判所判例紹介】 平成28年7月1日 第一小法廷決定 株式取得価格決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件

    最高裁は、一般に公正と認められる手続により公開買付けが行われ、その後に当該株式会社が上記買付け等の価格と同額で全部取得条項付種類株式を取得した場合には、特段の事情がない限り、裁判所は、上記株式の取得価格を上記公開買付けにおける買付け等の価格と同額とするのが相当であると判示した。

    執筆者:
    山田 康平 
    監修者:
    若林 茂雄 
  • 2016.06
    商事法務ポータル

    山田康平弁護士による「公取委、平成27年度における主要な企業結合事例」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2015.12
    最高裁判所判例紹介

    【最高裁判所判例紹介】平成27年11月19日 第一小法廷判決 求償金等請求事件

    保証人の主たる債務者に対する求償権の消滅時効の中断事由がある場合であっても、共同保証人間の求償権について消滅時効の中断の効力は生じない旨判示した。

    執筆者:
    山田 康平 
    監修者:
    若林 茂雄 
  • 2015.08
    最高裁判所判例紹介

    【最高裁判所判例紹介】平成27年6月1日 第二小法廷判決 不当利得返還請求事件

    債務者が異議をとどめないで指名債権譲渡の承諾(民法468条1項)をした場合において、譲渡人に対抗することができた事由の存在を譲受人が知らなかったことについて譲受人に過失があるとき、債務者は当該事由をもって譲受人に対抗することができる旨判示した。

    執筆者:
    山田 康平 
    監修者:
    若林 茂雄 
  • 2015.04
    最高裁判所判例紹介

    【最高裁判所判例紹介】平成27年3月26日 第一小法廷決定 株式買取価格決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件

    非上場会社において会社法785条1項に基づく株式買取請求がなされ、裁判所が収益還元法を用いて株式の買取価格を決定する場合に、いわゆる非流動性ディスカウントを行うことはできない旨判示した。

    執筆者:
    山田 康平 
    監修者:
    若林 茂雄 

講演・セミナー

  • 2017.03

    大櫛健一弁護士及び山田康平弁護士が、金融財務研究会セミナールームにおいて、「民法改正によるメーカー取引への影響と実務対応」と題する講演を行いました。

    講演者: 大櫛 健一  山田 康平 

お知らせ