弁護士等紹介

武藤 雄木

武藤 雄木MUTOU Yuuki

役職
アソシエイト
資格
公認会計士, 公認不正検査士
電話番号
03-3214-7048
メール
ymutou@iwatagodo.com

略歴

1980年9月
ブラジル連邦共和国サンパウロ市生
1999年3月
私立慶応義塾湘南藤沢高等部卒業
2003年3月
慶応義塾大学経済学部卒業
2003年-2006年
中央青山監査法人勤務
2008年3月
東京大学法科大学院修了
2009年12月
最高裁判所司法研修所修了(新62期)
2009年12月
弁護士登録・当事務所入所
2015年-2017年
東京国税局調査第1部勤務

抱負

公認会計士としての実務経験も踏まえ、一つ一つの案件に真摯に取り組み、クライアントの皆様から信頼して頂ける弁護士を目指して、日々研鑽に励む所存です。

主な著作・論文等

・新・株主総会物語(共著 商事法務 2017年)
・金融機関役員の法務-コーポレートガバナンスコード時代の職責-(共著 一般社団法人金融財政事情研究会 2016年)
・特集 徹底検証 金融ADR事例から学ぶ実務対応(共著 銀行実務2012年10月号)
・震災対応と実務対策(共著 銀行実務2011年7月号)

論文・著書

  • 2017.11
    論文・著書

    佐藤修二弁護士、武藤雄木弁護士が山下貴税理士と共同で執筆した「入門税務コーポレートガバナンス第4回 従業員の横領を原因とする追徴課税防止への取組み」が、ビジネス法務2018年1月号に掲載されました。

    執筆者:
    佐藤 修二  武藤 雄木 
  • 2017.11
    論文・著書

    武藤雄木弁護士による『有償ストック・オプションは報酬?ASBJ公開草案が投げかける「報酬」の意義』と題する解説が、2017年10月30日付「BUSINESS LAWYERS」(弁護士ドットコム)に掲載されました。

  • 2017.10
    論文・著書

    佐藤修二弁護士、武藤雄木弁護士が山下貴税理士と共同で執筆した「入門 税務コーポレートガバナンス第3回 トップマネジメントが変える税務コーポレートガバナンス」が、ビジネス法務2017年12月号に掲載されました。

    執筆者:
    佐藤 修二  武藤 雄木 
  • 2017.10
    論文・著書

    武藤雄木弁護士が執筆した「近時の国税当局による適正かつ公平な課税に向けた諸施策」が税務弘報2017年11月号に掲載されました。

    執筆者:
    武藤 雄木 
  • 2017.09
    論文・著書

    佐藤修二弁護士、武藤雄木弁護士が山下貴税理士と共同で執筆した「入門 税務コーポレートガバナンス第2回 内部統制システムの見直しによる税務コンプライアンスの維持・向上」が、ビジネス法務2017年11月号に掲載されました。

    執筆者:
    佐藤 修二  武藤 雄木 
  • 2017.08
    商事法務ポータル

    武藤雄木弁護士による「東芝、「第178期有価証券報告書」「四半期報告書(第179期 第1四半期)」を提出」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2017.08
    論文・著書

    佐藤修二弁護士、武藤雄木弁護士が山下貴税理士と共同で執筆した「入門 税務コーポレートガバナンス第1回 国税庁による税務コーポレートガバナンスの充実に向けた取組み」が、ビジネス法務2017年10月号に掲載されました。今後、7回の連載が行われる予定です。

    執筆者:
    佐藤 修二  武藤 雄木 
  • 2017.01
    論文・著書

    田路至弘弁護士、鈴木正人弁護士、伊藤広樹弁護士を中心に、当事務所の弁護士34名が共同で執筆した「新・株主総会物語」が株式会社商事法務より出版されました。

  • 2016.02
    論文・著書

    当事務所編による書籍「金融機関役員の法務−コーポレートガバナンスコード時代の職責−」が、一般社団法人金融財政事情研究会より出版されました。前金融庁長官で当事務所の細溝清史特別顧問が監修を担い、本村健弁護士及び松田貴男弁護士が編著者を務めました。

  • 2015.06
    論文・著書

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、伊藤広樹弁護士、青木晋治弁護士、武藤雄木弁護士及び坂本雅史弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.673」が、旬刊商事法務2071号に掲載されました。

  • 2015.05
    論文・著書

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、伊藤広樹弁護士、青木晋治弁護士、武藤雄木弁護士及び坂本雅史弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.672」が、旬刊商事法務2068号に掲載されました。

  • 2015.04
    論文・著書

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、伊藤広樹弁護士、青木晋治弁護士、武藤雄木弁護士及び坂本雅史弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.671」が、旬刊商事法務2066号に掲載されました。

  • 2015.04
    商事法務ポータル

    武藤雄木弁護士による「経団連、会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型(改訂版)を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2015.03
    論文・著書

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、伊藤広樹弁護士、青木晋治弁護士、武藤雄木弁護士及び鬼丸のぞみ弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.670」が、旬刊商事法務2063号に掲載されました。

  • 2015.02
    論文・著書

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、伊藤広樹弁護士、青木晋治弁護士、武藤雄木弁護士及び鬼丸のぞみ弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.669」が、旬刊商事法務2060号に掲載されました。

  • 2015.01
    商事法務ポータル

    武藤雄木弁護士による「国税庁、最高裁判所判決に基づく延滞税計算の概要等について」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2015.01
    論文・著書

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、伊藤広樹弁護士、青木晋治弁護士、武藤雄木弁護士及び鬼丸のぞみ弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.668」が、旬刊商事法務2056号に掲載されました。

  • 2014.12
    論文・著書

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、伊藤広樹弁護士、青木晋治弁護士、武藤雄木弁護士及び鬼丸のぞみ弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.667」が、旬刊商事法務No.2054に掲載されました。

  • 2014.11
    論文・著書

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、伊藤広樹弁護士、青木晋治弁護士、武藤雄木弁護士及び鬼丸のぞみ弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.666」が、旬刊商事法務No.2049に掲載されました。

  • 2014.10
    論文・著書

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、伊藤広樹弁護士、青木晋治弁護士、武藤雄木弁護士及び鬼丸のぞみ弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.665」が、旬刊商事法務No.2046に掲載されました。

  • 2014.10
    商事法務ポータル

    武藤雄木弁護士による「KPMGジャパン、日本企業の不正に関する実態調査(2014年)」の結果について」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2014.09
    論文・著書

    田路至弘弁護士、泉篤志弁護士、臼井幸治弁護士、大櫛健一弁護士、柏木健佑弁護士、永口学弁護士、伊藤広樹弁護士、松田貴男弁護士、青木晋治弁護士、加藤真由美弁護士、武藤雄木弁護士、鬼丸のぞみ弁護士、深沢篤嗣弁護士、荒田龍輔弁護士、冨田雄介弁護士、佐藤喬城弁護士、坂本雅史弁護士、工藤良平弁護士、別府文弥弁護士及び唐澤新弁護士が執筆した「特集=改正会社法と実務対応Q&A M&Aに関連する改正項目」が金融法務事情2002号に掲載されました。

  • 2014.09
    論文・著書

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、伊藤広樹弁護士、青木晋治弁護士、武藤雄木弁護士及び鬼丸のぞみ弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.664」が、旬刊商事法務No.2044に掲載されました。

  • 2014.08
    論文・著書

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、伊藤広樹弁護士、青木晋治弁護士、武藤雄木弁護士及び鬼丸のぞみ弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.663」が、旬刊商事法務No.2041に掲載されました。

  • 2014.07
    商事法務ポータル

    武藤雄木弁護士による「監査事務所検査結果事例集」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2014.03
    論文・著書

    本村健弁護士、鈴木正人弁護士、大櫛健一弁護士他当事務所の弁護士16名が執筆に参加した「Q&Aインターネットバンキング」が、日本経済新聞(2014年3月16日付)に、ビジネス書ランキング4位として掲載されました。

  • 2014.02
    論文・著書

    本村健弁護士、鈴木正人弁護士、大櫛健一弁護士他当事務所の弁護士16名が執筆に参加した「Q&Aインターネットバンキング」が、きんざいより刊行されました。

  • 2013.04
    論文・著書

    本村健弁護士、武藤雄木弁護士による「時系列ですっきり理解!総会での経理・財務担当者の役割」が旬刊経理情報4月10日号(No1344)に掲載されました。

    執筆者:
    本村 健  武藤 雄木 
  • 2012.08
    論文・著書

    坂本倫子弁護士、大櫛健一弁護士、塚田有紀弁護士、青木晋治弁護士、武藤雄木弁護士及び本村健弁護士が執筆した「金融ADR事例から学ぶ実務対応」が銀行実務2012年10月号に掲載されました。

  • 2012.06
    論文・著書

    本村健弁護士、武藤雄木弁護士他が執筆を担当した、「極めるシニア取引」が一般社団法人全国地方銀行協会より出版されました。

    執筆者:
    本村 健  武藤 雄木 
  • 2011.06
    論文・著書

    武藤雄木弁護士及び本村健弁護士による「震災対応と実務対策」が銀行実務VOL.41 No.7号に掲載されました。

    執筆者:
    武藤 雄木  本村 健 

講演・セミナー

  • 2017.11

    佐藤修二弁護士、武藤雄木弁護士が、日本租税研究協会会員懇談会(会場:日本工業倶楽部)において、各々、「租税事件と最高裁―デンソー事件を素材に」(佐藤弁護士)、「収益認識基準と公正処理基準」(武藤弁護士)をテーマに共同講演を行いました。

    講演者: 佐藤 修二  武藤 雄木 

  • 2017.10

    佐藤修二弁護士、武藤雄木弁護士が、都道府県会館において、「企業決算・税務調査に生きる租税判例解説」と題するセミナーで講師を務めました。

  • 2017.08

    佐藤修二弁護士、武藤雄木弁護士が、税務研究会実務研修センターにおいて、「①租税訴訟から読み解く税務調査対応へのヒント」、「②大規模法人の税務調査の最新動向」と題するシリーズセミナーを行いました。

  • 2014.11

    佐藤修二弁護士、武藤雄木弁護士が、都道府県会館1階大会議室において、「企業決算・税務調査に生かす租税判例入門 税務に強い法律家が解説する、租税判決の実務活用・不服申立の概要」と題する講演を行いました。

    講演者: 佐藤 修二  武藤 雄木 

  • 2012.12

    塚田有紀弁護士、徳丸大輔弁護士、青木晋司弁護士、篠田大地弁護士及び武藤雄木弁護士が、「金融ADRにおける対応〜あっせん委員会を中心に」と題する講演を全国地方銀行協会において行いました。

    講演者: 徳丸 大輔  青木 晋治  武藤 雄木 

お知らせ

  • 2017.07

    武藤雄木弁護士が、東京国税局での勤務を終え、当事務所に復帰いたしました。

  • 2015.07

    武藤雄木弁護士が、7月10日より任期付公務員として東京国税局調査第1部へ出向いたしました。

  • 2009.12

    武藤雄木弁護士が入所いたしました。