労働法分野

労働法分野

 当事務所は、就業規則を初めとする雇用関連諸規則の制定・改正、内定・採用、人事異動(内部配置転換、出向、転籍等)、時間外労働、懲戒、労働組合対応等、企業の労働関連法令・規則等の遵守について経常的に助言しているほか、企業再編の過程において生じる労働法務(労働組合対応、人員削減、労働契約承継、労働条件の統一等)や、対象会社における残業代未払、偽装派遣・偽装請負、名ばかり管理職等の労務問題を把握するための労務デューデリジェンス業務において、豊富な実績を有しております。
 また、豊富な訴訟経験や紛争処理のノウハウを活かし、労働者側からのあっせん申立・審判及び訴訟等に対する使用者側の代理を数多く受任しているほか、不正を行った従業員について、適切な社内処分や再発防止策を助言し、必要があれば訴訟による責任追及を代理するなど、労働法務領域においても幅広いリーガル・サービスを提供しています。
 近時では、内定取消、非正規雇用者の雇止め、リストラに伴う早期退職募集、セクシャル・ハラスメント、パワー・ハラスメント、過労死やメンタルヘルス等の労災問題対応や、これらを理由とする損害賠償請求訴訟対応など、労働法務分野で社会問題化している事案において、使用者側の代理人として労働組合対応も含めたリーガル・アドバイスを提供する機会が顕著に増加しており、訴訟代理人も数多く務めております。
 さらに、当事務所は、学校法人等の非営利法人における特殊な労働問題に対しても、その特殊性に応じたリーガル・サービスを提供しております。

労働法分野に関連する論文・著書

  • 2017.11

    藤原宇基弁護士が執筆する連載記事「新派遣法の実務Q&A」の第14回、「均衡待遇確保とはどのようなことをすればよいのですか」が月刊人事労務実務のQ&A2017年12月号に掲載されました。

  • 2017.11

    工藤良平弁護士による「厚生労働省、職場におけるハラスメント対策マニュアル及び社内研修資料を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2017.11

    藤原宇基弁護士が執筆する連載記事「判例をチェックしましょう!」の第68回、「職種限定合意があると主張する社員を配転します。」が労務事情2017年11月1日号に掲載されました。

  • 2017.10

    鈴木正人弁護士による「電通、労働基準法違反に対する判決」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2017.10

    藤原宇基弁護士が執筆する連載記事「新派遣法の実務Q&A」の第13回、「派遣元による通知について教えてください」「派遣先管理台帳の作成について教えてください」が月刊人事労務実務のQ&A2017年11月号に掲載されました。

労働法分野に関連するお知らせ

  • 2017.01

    藤原宇基弁護士、Landry Guesdon外国法事務弁護士が日本における雇用制度、従業員給付、従業員の個人情報保護等について英文で解説したEmployment and employee benefits in Japanが、Thomson Reuters のPractical Lawに掲載されました。

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