労働法分野

労働法分野

 当事務所は、就業規則を初めとする雇用関連諸規則の制定・改正、内定・採用、人事異動(内部配置転換、出向、転籍等)、時間外労働、懲戒、労働組合対応等、企業の労働関連法令・規則等の遵守について経常的に助言しているほか、企業再編の過程において生じる労働法務(労働組合対応、人員削減、労働契約承継、労働条件の統一等)や、対象会社における残業代未払、偽装派遣・偽装請負、名ばかり管理職等の労務問題を把握するための労務デューデリジェンス業務において、豊富な実績を有しております。
 また、豊富な訴訟経験や紛争処理のノウハウを活かし、労働者側からのあっせん申立・審判及び訴訟等に対する使用者側の代理を数多く受任しているほか、不正を行った従業員について、適切な社内処分や再発防止策を助言し、必要があれば訴訟による責任追及を代理するなど、労働法務領域においても幅広いリーガル・サービスを提供しています。
 近時では、内定取消、非正規雇用者の雇止め、リストラに伴う早期退職募集、セクシャル・ハラスメント、パワー・ハラスメント、過労死やメンタルヘルス等の労災問題対応や、これらを理由とする損害賠償請求訴訟対応など、労働法務分野で社会問題化している事案において、使用者側の代理人として労働組合対応も含めたリーガル・アドバイスを提供する機会が顕著に増加しており、訴訟代理人も数多く務めております。
 さらに、当事務所は、学校法人等の非営利法人における特殊な労働問題に対しても、その特殊性に応じたリーガル・サービスを提供しております。

労働法分野に関連する論文・著書

  • 2017.04

    藤原宇基弁護士が執筆する連載記事「新派遣法の実務Q&A」の第7回、「『事業所その他派遣就業の場所ごとの業務』の具体的な内容を教えてください」「派遣可能期間のクーリングについて教えてください」が月刊人事労務実務のQ&A2017年5月号に掲載されました。

  • 2017.04

    藤原宇基弁護士が執筆する連載記事「判例をチェックしましょう!」の第61回、「メンタル不全で欠勤後の社員を遠距離の事業所に配転します。」が労務事情2017年4月1日号に掲載されました。

  • 2017.03

    【最高裁判例紹介】平成29年2月28日 第三小法廷判決 賃金請求事件

    本件は、Yに雇用され、タクシー乗務員として勤務していたXらが、歩合給の計算に当たり残業手当等に相当する金額を控除する旨を定めるYの賃金規則上の定めが無効であり、Yは、控除された残業手当等に相当する金額の未払賃金の支払義務を負うと主張して、Yに対し、未払賃金等の支払を求めた事案である。
    最高裁は、上記の賃金規則における定めが公序良俗に反し無効であるとした原審の判断に違法があると判断し、原審を破棄し差戻した。

    執筆者:
    佐々木 智生 
    監修者:
    若林 茂雄 
  • 2017.03

    荒田龍輔弁護士による「厚労省、派遣元事業主に対する労働者派遣事業停止命令の行政処分を実施」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2017.03

    藤原宇基弁護士が執筆に参加した「最新 労働者派遣法の詳解」が労務行政より出版されました。

労働法分野に関連するお知らせ

  • 2017.01

    藤原宇基弁護士及びランドリー・ゲドン外国法事務弁護士が日本における雇用制度、従業員給付、従業員の個人情報保護等について英文で解説したEmployment and employee benefits in Japanが、Thomson Reuters のPractical Lawに掲載されました。

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