伝統とは、革新の連続である 我々は、変遷する時代を超えて歴史を刻むことを志向しつつ、伝統に安住することなく、最高のリーガルサービスを提供することを使命とし、高い志を持って社会経済の発展に貢献するプロフェッショナルであることを目指します。 TOPICS お知らせ 論文・著書 講演・セミナー 2024.07 お知らせ 深津春乃弁護士が、7月よりUniversity of Michigan Law School へ留学いたしました。 2024.06 講演・セミナー 齋藤弘樹弁護士が、株式会社商事法務が主催するビジネス・ロー・スクールにおいて行った「契約実務から民法を学ぶ ~近時の電子契約も踏まえて民法の体系的思考プロセスを養成~」と題するセミナーが、2024年6... コーポレート 2024.06 論文・著書 武田敦弁護士による「公取委、独占禁止法に関する相談事例集(令和5年度)を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。 競争法・独占禁止法 2024.06 論文・著書 塩島なつ美弁護士による「消費者庁、医療法人社団祐真会に対する景品表示法に基づく措置命令――ステルスマーケティング規制に基づく初の事例」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。 消費者関連法 2024.06 論文・著書 藤原宇基弁護士が執筆する連載記事「注意 判例をチェックしましょう!」の「第145回 70歳直前の管理職である契約社員を雇止めにします。」が労務事情2024年6月15日号に掲載されました。 労働法 2024.06 お知らせ 2024年6月12日付日本経済新聞「日本勢、重要契約開示遅れ 千代建株、米LNG合弁相手破綻で下落 専門家「リスク説明を」」と題した記事において、本村健弁護士によるコメントが掲載されました。 2024.06 論文・著書 藤原宇基弁護士と鈴木隆世弁護士が執筆する連載記事「人事労務担当者が知っておくべき法律」の第9回「従業員が事故を起こした場合の法律」が月刊人事労務実務のQ&A2024年7月号に掲載されました。 労働法 2024.06 論文・著書 北川弘樹弁護士による「公取委、「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」の改正について」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。 競争法・独占禁止法 2024.06 論文・著書 田子真也弁護士、Landry Guesdon外国法事務弁護士、安西一途弁護士が執筆した" Product Liability Laws and Regulations Japan 2024"がglob... 渉外 2024.06 講演・セミナー 松田章良弁護士、池田美奈子弁護士が中国のHylands法律事務所と共催でセミナーを開催し、日本における中国の判決および仲裁判断の執行をテーマに登壇しました。 渉外紛争解決 2024.06 論文・著書 西野雅人弁護士による「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案(閣法第54号)、参院本会議で可決・成立」と題する解説が、商事... 労働法 2024.05 論文・著書 【最高裁判所判例】令和5年5月24日最高裁判所第三小法廷決定 令和4年(許)第8号 株式売買価格決定に対する抗告審の変更決定に対する許可抗告事件 コーポレート 2024.05 論文・著書 岩本圭矢弁護士による「公取委、佐賀県有明海漁業協同組合および熊本県漁業協同組合連合会に対する排除措置命令について」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。 競争法・独占禁止法 2024.05 論文・著書 当事務所の弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.780」が、旬刊商事法務2359号に掲載されました。 コーポレート 2024.05 論文・著書 藤原宇基弁護士が執筆した「法務編 人手不足を補うスポットワーカー採用側が知るべき法的リスクとは」がSMBCマネジメント+2024年6月号に掲載されました。 労働法 2024.05 論文・著書 新實研人弁護士による「東証、「プライム市場における英文開示の拡充に向けた上場制度の整備について」パブリック・コメントの概要」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。 コーポレート 2024.05 論文・著書 藤原宇基弁護士が執筆する連載記事「注意 判例をチェックしましょう!」の「第144回 勤務シフト表の出退勤時刻に即した残業代を支払いません。」が労務事情2024年5月15日号に掲載されました。 労働法 2024.05 論文・著書 安西一途弁護士による「東証、2024年3月期決算会社の定時株主総会の動向」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。 コーポレート 2024.07 お知らせ 深津春乃弁護士が、7月よりUniversity of Michigan Law School へ留学いたしました。 2024.06 お知らせ 2024年6月12日付日本経済新聞「日本勢、重要契約開示遅れ 千代建株、米LNG合弁相手破綻で下落 専門家「リスク説明を」」と題した記事において、本村健弁護士によるコメントが掲載されました。 2024.04 お知らせ 武田敦弁護士、 塩島なつ美弁護士が入所いたしました。 2024.04 お知らせ 別府文弥弁護士が当事務所に復帰し、4月からDrew & Napier LLC シンガポールオフィスでの勤務を開始いたします。 2024.04 お知らせ The Best Lawyers in Japan 2025において高い評価を得ました。 M&Aコーポレート倒産法・企業再生労働法危機管理情報・テクノロジー知的財産法競争法・独占禁止法紛争解決金融 2024.04 お知らせ 2024年4月10日付、日本経済新聞電子版「小林製薬「紅麹」、社外役員への報告遅れ響く 識者指摘」と題した記事において、田路至弘弁護士によるコメントが掲載されました。 2024.03 お知らせ 【重要】当事務所または当事務所の弁護士名を騙った詐欺にご注意ください 2024.02 お知らせ 五井恕弁護士が入所いたしました。 2024.02 お知らせ 工藤良平弁護士が、一般社団法人日本国際知的財産保護協会(AIPPI・JAPAN)の杭州国際総会2024議題検討委員に就任しました。 2024.01 お知らせ 山田康平弁護士がパートナーに就任いたしました。 2024.01 お知らせ 藤並知憲弁護士が、1月より個人情報保護委員会へ出向いたしました。 2024.01 お知らせ 当事務所は、中島淳一前金融庁長官を、特別顧問としてお迎えいたしました。 2023.12 お知らせ 安部紘可弁護士、豊田康興弁護士、前沢匡紀弁護士、竹永希弁護士、 田中いづみ弁護士が入所いたしました。 2023.12 お知らせ 日本経済新聞社「頼りがいがある法律事務所ランキング」及び「2023年に活躍した弁護士ランキング」において高い評価を得ました。 2023.11 お知らせ 上田淳史弁護士が、法務省司法試験考査委員及び司法試験予備試験考査委員(民法担当)に任命されました。 2023.10 お知らせ 中澤亮弁護士が入所いたしました。 2023.10 お知らせ 2023年10月2日付、日本経済新聞朝刊21面「『親』にモノ言う子会社」と題した記事において、泉篤志弁護士によるコメントが掲載されました。 2023.09 お知らせ 伊原真由美弁護士が入所いたしました。 2024.06 論文・著書 武田敦弁護士による「公取委、独占禁止法に関する相談事例集(令和5年度)を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。 競争法・独占禁止法 2024.06 論文・著書 塩島なつ美弁護士による「消費者庁、医療法人社団祐真会に対する景品表示法に基づく措置命令――ステルスマーケティング規制に基づく初の事例」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。 消費者関連法 2024.06 論文・著書 藤原宇基弁護士が執筆する連載記事「注意 判例をチェックしましょう!」の「第145回 70歳直前の管理職である契約社員を雇止めにします。」が労務事情2024年6月15日号に掲載されました。 労働法 2024.06 論文・著書 藤原宇基弁護士と鈴木隆世弁護士が執筆する連載記事「人事労務担当者が知っておくべき法律」の第9回「従業員が事故を起こした場合の法律」が月刊人事労務実務のQ&A2024年7月号に掲載されました。 労働法 2024.06 論文・著書 北川弘樹弁護士による「公取委、「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」の改正について」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。 競争法・独占禁止法 2024.06 論文・著書 田子真也弁護士、Landry Guesdon外国法事務弁護士、安西一途弁護士が執筆した" Product Liability Laws and Regulations Japan 2024"がglob... 渉外 2024.06 論文・著書 西野雅人弁護士による「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案(閣法第54号)、参院本会議で可決・成立」と題する解説が、商事... 労働法 2024.05 論文・著書 【最高裁判所判例】令和5年5月24日最高裁判所第三小法廷決定 令和4年(許)第8号 株式売買価格決定に対する抗告審の変更決定に対する許可抗告事件 コーポレート 2024.05 論文・著書 岩本圭矢弁護士による「公取委、佐賀県有明海漁業協同組合および熊本県漁業協同組合連合会に対する排除措置命令について」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。 競争法・独占禁止法 2024.05 論文・著書 当事務所の弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.780」が、旬刊商事法務2359号に掲載されました。 コーポレート 2024.05 論文・著書 藤原宇基弁護士が執筆した「法務編 人手不足を補うスポットワーカー採用側が知るべき法的リスクとは」がSMBCマネジメント+2024年6月号に掲載されました。 労働法 2024.05 論文・著書 新實研人弁護士による「東証、「プライム市場における英文開示の拡充に向けた上場制度の整備について」パブリック・コメントの概要」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。 コーポレート 2024.05 論文・著書 藤原宇基弁護士が執筆する連載記事「注意 判例をチェックしましょう!」の「第144回 勤務シフト表の出退勤時刻に即した残業代を支払いません。」が労務事情2024年5月15日号に掲載されました。 労働法 2024.05 論文・著書 安西一途弁護士による「東証、2024年3月期決算会社の定時株主総会の動向」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。 コーポレート 2024.05 論文・著書 藤原宇基弁護士と北川弘樹弁護士が執筆する連載記事「人事労務担当者が知っておくべき法律」の第8回「従業員が裁判員に選ばれた場合の法律」が月刊人事労務実務のQ&A2024年6月号に掲載されました。 労働法 2024.05 論文・著書 岡村優弁護士による「消費者庁、景品表示法による確約手続関係」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。 消費者関連法 2024.04 論文・著書 当事務所の弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.779」が、旬刊商事法務2357号に掲載されました。 コーポレート 2024.04 論文・著書 【最高裁判所判例】令和5年7月20日 最高裁判所第一小法廷判決 地位確認等請求事件 労働法 2024.06 講演・セミナー 齋藤弘樹弁護士が、株式会社商事法務が主催するビジネス・ロー・スクールにおいて行った「契約実務から民法を学ぶ ~近時の電子契約も踏まえて民法の体系的思考プロセスを養成~」と題するセミナーが、2024年6... コーポレート 2024.06 講演・セミナー 松田章良弁護士、池田美奈子弁護士が中国のHylands法律事務所と共催でセミナーを開催し、日本における中国の判決および仲裁判断の執行をテーマに登壇しました。 渉外紛争解決 2024.05 講演・セミナー 齋藤弘樹弁護士が、株式会社商事法務が主催するビジネス・ロー・スクールにおいて、「契約実務から民法を学ぶ ~近時の電子契約も踏まえて民法の体系的思考プロセスを養成~」と題するセミナーを行いました。 コーポレート 2024.05 講演・セミナー 【札幌オフィス】永口学弁護士が、「コンプライアンスを実現するための『内部通報制度』活用実務 ~公益通報者保護法と内部通報制度活用のポイントの再確認からその先へ~」と題するオンラインセミナーを行いました... 危機管理 2024.05 講演・セミナー 齋藤弘樹弁護士が、2024年8月27日(火)、株式会社商事法務が主催する債権管理実務研究会において、「電子契約・署名・文書管理の現在地~導入から活用までの論点整理と実務対応」と題するセミナーを行います... コーポレート情報・テクノロジー 2024.04 講演・セミナー 【当事務所主催セミナー】当事務所と協力関係にあるシンガポールのデゥリュー・アンド・ネピア法律事務所(Drew & Napier LLC)、及び、同事務所を中心とするASEAN地域の法律事務所のネットワ... M&A渉外 2024.04 講演・セミナー 柏木健佑弁護士、深沢篤嗣弁護士が、グリンヒルビルセミナールームにおいて「信託受益権売買業のための信託及び取引実務の基礎知識、登録手続きから法令遵守(コンプライアンス)まで」と題するセミナーを行いました... 金融 2024.03 講演・セミナー 【当事務所主催セミナー】「実務への影響は? 契約書はどう変わる? 4月発効!調停に関するシンガポール条約セミナー」 と題する公開オンラインセミナーを行いました。 渉外紛争解決 2024.01 講演・セミナー 【札幌オフィス】永口学弁護士が、札幌市産業振興センター1階 Sapporo Business HUBにおいて、「企業における弁護士との関わり方~企業経営の伴走者として~」と題する講演を行いました。 コーポレート 2023.12 講演・セミナー 伊藤広樹弁護士、森駿介弁護士が、株式会社商事法務が主催するビジネス・ロー・スクールにおいて、「株主提案・株主総会招集請求への実務対応~予兆・端緒の発見から、いざという時に慌てない留意点まで~」と題する... M&Aコーポレート 2023.11 講演・セミナー 中野雅之弁護士が、労働新聞社オンラインセミナーにおいて、「フリーランス新法の解説と検討・準備事項」と題する講演を行いました。 労働法 2023.11 講演・セミナー 松田章良弁護士、池田美奈子弁護士、関口彰正弁護士が、Business & Law 合同会社において、「<令和5年改正法を踏まえて>ここだけは押さえておきたい不正競争防止法の基礎 ~情報化社会におけるビ... 知的財産法競争法・独占禁止法 2023.11 講演・セミナー 大櫛健一弁護士、石川哲平弁護士が、企業研究会セミナールームにおいて、「【基礎から調査対応まで完全網羅】下請法対策の最新実務ポイント」と題する講演を行いました。 競争法・独占禁止法 2023.10 講演・セミナー 【当事務所主催セミナー】「緊急開催!海外競争法セミナー2023 ―アメリカ・EU・中国で相次ぐルール改正への対応―」 と題する公開オンラインセミナーを行いました。 危機管理渉外競争法・独占禁止法 2023.09 講演・セミナー 柏木健佑弁護士、深沢篤嗣弁護士が、グリンヒルビルセミナールームにおいて「信託受益権売買業のための信託及び取引実務の基礎知識、登録手続きから法令遵守(コンプライアンス)まで」と題するセミナーを行いました... 金融 2023.07 講演・セミナー 永口学弁護士が、企業研究会セミナールームにおいて「これで万全!近時の事例・公取委の最新実務を踏まえた『下請法対策』の要諦 ~価格転嫁対策、下請法違反防止、社内コンプラ体制の構築まで~」と題する講演(オ... 競争法・独占禁止法 2023.07 講演・セミナー 永口学弁護士、深沢篤嗣弁護士、杉坂春奈弁護士が、株式会社セミナーインフォ内カンファレンスルームにおいて「<実務に即したリアルな解説>金融機関事例から学ぶコンプライアンスリスク管理とカルチャー醸成のポイ... 危機管理金融 2023.05 講演・セミナー 松田章良弁護士、山田康平弁護士が、WTW(ウイリスタワーズワトソン)主催のセミナーにおいて『シンガポール・アセアン諸国における役員の責務―シンガポールの法制度の概要とケーススタディ』と題する講演を行い... 渉外 すべてのTOPICSを見る すべてのお知らせを見る 弁護士等紹介 弁護士等紹介へ 役職から探す 代表パートナー パートナー スペシャルカウンセル カウンセル アソシエイト 客員弁護士 外国弁護士 コンサルタント 特別顧問 五十音から探す あ行 か行 さ行 た行 な行 は行 ま行 や行 ら行 わ行 A-Z