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論文・著書

論文・著書

  • 2018.11

    藤原宇基弁護士と中村紗絵子弁護士が執筆する連載記事「会社担当者のためのM&A人事労務の実務」の第8回「人事労務DD各論(6)」が月刊人事労務実務のQ&A2018年12月号に掲載されました。

  • 2018.11

    臼井幸治弁護士が執筆した「新規事業の障害となる金融規制への戦略的対応を」が平成30年11月5日付金融経済新聞2面「法の麓」第八回連載記事として掲載されました。

    執筆者:
    臼井 幸治 
  • 2018.11

    佐藤修二弁護士と木村浩之弁護士(弁護士法人淀屋橋・山上合同)との対談記事「税務専門弁護士に頼んでみました。」が税務弘報2018年12月号に掲載されました。

    執筆者:
    佐藤 修二 

商事法務ポータル

最高裁判所判例紹介

  • 2018.10

    【最高裁判所判例紹介】平成30 年9月14日 第二小法廷判決 地位確認等請求事件

    最高裁は、基本給と区別して支払われる定額の手当の支払により労働基準法37条の割増賃金が支払われたということができないとした控訴審の判断に違法があるとして、控訴審における使用者側敗訴部分を破棄し差戻した。

    執筆者:
    佐々木 智生 
    監修者:
    上田 淳史 
  • 2018.09

    【最高裁判所判例紹介】平成30年7月19日 第一小法廷判決 未払賃金請求控訴、同附帯控訴事件

    最高裁は、基本給と区別して支払われる定額の手当の支払により労働基準法37条の割増賃金が支払われたということができないとした控訴審の判断に違法があるとして、控訴審における使用者側敗訴部分を破棄し差戻した。

    執筆者:
    平井 裕人 
    監修者:
    上田 淳史 
  • 2018.05

    【最高裁判所判例紹介】平成30年2月15日 第一小法廷判決 損害賠償請求事件

    最高裁は、自社及び子会社でグループ会社を構成する会社が、当該グループ会社の事業場内で就労する者についての法令遵守のための相談窓口制度を整備していたとの事実関係の下、当該会社と労働契約関係にはない子会社の労働者が就労に関連して受けた法令違反行為に関する相談への対応について、自社に信義則上の義務違反があったものとすることはできない旨判示した。

    執筆者:
    三浦 貴史 
    監修者:
    上田 淳史