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論文・著書

論文・著書

商事法務ポータル

  • 2018.09

    別府文弥弁護士による「被告HPにおける原告に関する記載が不正競争行為に該当するとして、 原告の被告に対する損害賠償請求が一部認容された事例」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2018.09

    鈴木智弘弁護士による「東証、「売買単位の統一に向けた単元株式数の変更等に関するご注意」を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2018.09

    泉篤志弁護士による「経産省、「『スピンオフ』の活用に関する手引」を改訂」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

最高裁判所判例紹介

  • 2018.05

    【最高裁判所判例紹介】平成30年2月15日 第一小法廷判決 損害賠償請求事件

    最高裁は、自社及び子会社でグループ会社を構成する会社が、当該グループ会社の事業場内で就労する者についての法令遵守のための相談窓口制度を整備していたとの事実関係の下、当該会社と労働契約関係にはない子会社の労働者が就労に関連して受けた法令違反行為に関する相談への対応について、自社に信義則上の義務違反があったものとすることはできない旨判示した。

    執筆者:
    三浦 貴史 
    監修者:
    上田 淳史 
  • 2018.04

    【最高裁判所判例紹介】平成29年12月15日 第二小法廷判決 所得税更正処分等取消請求事件

    最高裁は、所得税法上、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得及び譲渡所得以外の所得で、営利を目的とする継続的行為から生じた所得は、一時所得ではなく雑所得に区分されるところ、営利を目的とする継続的行為から生じた所得であるか否かは、文理に照らし、行為の期間、回数、頻度その他の態様、利益発生の規模、期間その他の状況等の事情を総合考慮して判断するのが相当である旨判示した。

    執筆者:
    佐藤 修二 
    監修者:
    上田 淳史 
  • 2018.03

    【最高裁判所判例紹介】平成29年12月14日 第一小法廷判決 建物明渡等請求事件

    最高裁は、不動産は、商法521条が商人間の留置権の目的物として定める「物」に当たる旨判示した。

    執筆者:
    深津 春乃 
    監修者:
    上田 淳史