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最高裁判所判例紹介

  • 2020.02

    【最高裁判所判例紹介】令和元年12月24日 最高裁判所第三小法廷判決 遺留分減殺請求事件

    最高裁は、無限責任社員が合資会社を退社した場合において、退社の時における当該会社の財産の状況に従って当該社員と当該会社との間の計算がされた結果、当該社員が負担すべき損失の額が当該社員の出資の価額を超えるときには、定款に別段の定めがあるなどの特段の事情のない限り、当該社員は、当該会社に対してその超過額を支払わなければならない旨判示した。

    執筆者:
    蛯原 俊輔 
    監修者:
    泉 篤志 
  • 2020.01

    【裁判所判例紹介】令和元年5月27日 東京高裁決定 株主提案議題等記載仮処分命令申立却下決定に対する抗告事件

    東京高裁は、株式会社の定款の規定が、同社株式等の大規模買付行為に関する対応方針の導入等について、これを株主総会に提案するか否かの判断権限を取締役会に留保し、同社の株主にその議題を提案する権限は認められないものと解するのが相当であるといえるときには、右株主は、右対応方針を廃止する旨の議題の提案等をする議題提案権等を有しているとの被保全権利の疎明がされたとは認められず、右株主が、右議題並びに議案の要領及び提案の理由につき、同社の定時株主総会の招集通知及び株主総会参考書類にその全文を記載することを命じる旨の満足的仮処分の申立ては却下するのが相当である旨判示した。

    執筆者:
    藤田 浩貴 
    監修者:
    泉 篤志 
  • 2019.12

    【最高裁判所判例紹介】令和元年8月27日 最高裁判所第三小法廷判決 遺産分割後の価額支払請求事件

    最高裁は、相続の開始後認知によって相続人となった者が遺産の分割を請求しようとする場合において、他の共同相続人が既に当該遺産の分割をしていたときは、民法910条に基づき支払われるべき価額の算定の基礎となる遺産の価額は、当該分割の対象とされた積極財産の価額であると解するのが相当である旨判示した。

    執筆者:
    平井 裕人 
    監修者:
    泉 篤志