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論文・著書

論文・著書

  • 2018.08

    藤原宇基弁護士が執筆する連載記事「注意 判例をチェックしましょう!」の第77回「営業部長の配転に伴い,役割等級も降格となります。」が労務事情2018年8月合併号に掲載されました。

  • 2018.08

    平成30年8月6日付金融経済新聞6面にて、永口学弁護士執筆のコラム「法の麓~労働法分野に独禁法のメス」が掲載されました。

    執筆者:
    永口 学 
  • 2018.08

    佐藤修二弁護士が執筆した「法人税法施行令を違法・無効とした判決の衝撃」が税務弘報2018年9月号に掲載されました。

    執筆者:
    佐藤 修二 

商事法務ポータル

最高裁判所判例紹介

  • 2018.05

    【最高裁判所判例紹介】平成30年2月15日 第一小法廷判決 損害賠償請求事件

    最高裁は、自社及び子会社でグループ会社を構成する会社が、当該グループ会社の事業場内で就労する者についての法令遵守のための相談窓口制度を整備していたとの事実関係の下、当該会社と労働契約関係にはない子会社の労働者が就労に関連して受けた法令違反行為に関する相談への対応について、自社に信義則上の義務違反があったものとすることはできない旨判示した。

    執筆者:
    三浦 貴史 
    監修者:
    上田 淳史 
  • 2018.04

    【最高裁判所判例紹介】平成29年12月15日 第二小法廷判決 所得税更正処分等取消請求事件

    最高裁は、所得税法上、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得及び譲渡所得以外の所得で、営利を目的とする継続的行為から生じた所得は、一時所得ではなく雑所得に区分されるところ、営利を目的とする継続的行為から生じた所得であるか否かは、文理に照らし、行為の期間、回数、頻度その他の態様、利益発生の規模、期間その他の状況等の事情を総合考慮して判断するのが相当である旨判示した。

    執筆者:
    佐藤 修二 
    監修者:
    上田 淳史 
  • 2018.03

    【最高裁判所判例紹介】平成29年12月14日 第一小法廷判決 建物明渡等請求事件

    最高裁は、不動産は、商法521条が商人間の留置権の目的物として定める「物」に当たる旨判示した。

    執筆者:
    深津 春乃 
    監修者:
    上田 淳史