弁護士等紹介

若林 茂雄

若林 茂雄WAKABAYASHI Shigeo

役職
代表パートナー
外国語
英語

略歴

1954年8月
東京都生
1973年3月
駒場東邦高等学校卒業
1977年3月
一橋大学法学部卒業
1977年-1978年
丸紅株式会社勤務
1982年3月
最高裁判所司法研修所修了(34期)
1982年4月
弁護士登録
1989年1月
当事務所入所
1993年6月
University of Washington School of Law 卒業(LL.M.)
1993年-1994年
Willkie Farr & Gallagher LLP (New York) にて執務
1996年2月
ニューヨーク州弁護士登録
1999年-2009年
SMBC債権回収株式会社 (三井住友銀行グループのサービサー)取締役
2002年-2004年
最高裁判所司法研修所民事弁護教官
2003年6月-
新生紙パルプ商事株式会社監査役
2004年-2009年
新キャタピラー三菱株式会社監査役
2005年-2007年
法務省司法試験考査委員(民法担当)
2007年-2009年
駿河台大学法科大学院非常勤講師
2010年
第一東京弁護士会副会長
2011年-2014年
一橋大学法科大学院特任教授
2015年6月-
株式会社ケーヒン取締役

主な事件・案件・業務

・1996年12月/水島大気汚染公害訴訟(会社側)
・1998年7月/住友銀行対住宅債権管理機構訴訟(銀行側)
・2000年11月/名古屋南部大気汚染公害訴訟(会社側)
・2002年12月/安倍川製紙対静岡市水道事業等管理者放流不許可等処分取消訴訟(会社側)
・2008年7月/固定資産評価審査決定取消訴訟(納税者側)

抱負

 岩田合同法律事務所は、創設から115年を迎えることができました。ひとえに、依頼者の皆様からの永年にわたるご支援の賜物でございます。厚くお礼申し上げます。
 私どもは、この間、依頼者の皆様のご要望に確実にお応えするために、自らを拡大し、全体としての総合力を強化させて参りました。
 優秀な若手弁護士の加入、有能かつ経験豊富な弁護士・外国法事務弁護士の受け入れ、裁判所・行政庁・銀行・事業会社・海外法律事務所への弁護士の派遣、海外法律事務所との提携、海外ロースクールへの弁護士の留学、金融・税務行政の第一人者である特別顧問の招聘など、変化する世界、時代、依頼者の皆様のご要望に応じて、最強最良のお力添えをご提供申し上げることができるように、一貫して努めて参りました。
 依頼者の皆様の幅広いご要望に沿うことができるよう、また、依頼者の皆様にご満足頂けるよう、引き続き当法律事務所所属員の質量双方における向上増強に努める所存でございます。
 依頼者の皆様のために所属員全員一丸となって力を尽くさせて頂きますので、引き続き変わらぬご支援を賜りますよう、心からお願い申し上げます。

主な著作・論文等

・新・株主総会物語(共著 商事法務 2017年)
・時代を彩る商事判例(共著 商事法務 2015年)
・特集 民法改正中間試案に見る融資実務への影響(銀行実務2013年6月号)

論文・著書

  • 2017.04
    最高裁判所判例紹介

    【最高裁判所判例紹介】平成29年3月13日 第二小法廷判決 貸金請求事件

    保証契約に基づく保証債務履行を求めた事案において、最高裁は、貸金の支払を求める支払督促が、当該支払督促の当事者間で締結された保証契約に基づく保証債務履行請求権についての消滅時効中断の効力を生ずるものではないと判示した。

    執筆者:
    中村 紗絵子 
    監修者:
    若林 茂雄 
  • 2017.03
    最高裁判所判例紹介

    【最高裁判所判例紹介】平成29年2月28日 第三小法廷判決 賃金請求事件

    本件は、Yに雇用され、タクシー乗務員として勤務していたXらが、歩合給の計算に当たり残業手当等に相当する金額を控除する旨を定めるYの賃金規則上の定めが無効であり、Yは、控除された残業手当等に相当する金額の未払賃金の支払義務を負うと主張して、Yに対し、未払賃金等の支払を求めた事案である。
    最高裁は、上記の賃金規則における定めが公序良俗に反し無効であるとした原審の判断に違法があると判断し、原審を破棄し差戻した。

    執筆者:
    佐々木 智生 
    監修者:
    若林 茂雄 
  • 2017.02
    最高裁判所判例紹介

    【最高裁判所判例紹介】平成29年1月24日 第三小法廷判決 クロレラチラシ配布差止等請求事件

    消費者契約法2条4項にいう適格消費者団体である上告人が、健康食品の小売販売等を営む会社である被上告人に対し、被上告人が自己の商品の原料の効用等を記載した新聞折込チラシを配布することが、消費者契約(同法2条3項)の締結について勧誘をするに際し同法4条1項1号に規定する行為を行うことに当たるとして、同法12条1項及び2項に基づき、被上告人が自ら又は第三者に委託するなどして新聞折込チラシに上記の記載をすることの差止め等を求めた事案において、チラシの配布は新聞を購読する不特定多数の消費者に向けて行う働きかけであることを理由に上記「勧誘」に当たるとは認められないとした原審の判断には法令の解釈適用を誤った違法があると判断した(上告人の請求自体は棄却)。

    執筆者:
    松原 崇弘 
    監修者:
    若林 茂雄 
  • 2017.01
    最高裁判所判例紹介

    【最高裁判所判例紹介】平成28年12月19日 大法廷決定 遺産分割審判に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件

    共同相続された普通預金債権、通常貯金債権及び定期貯金債権は、いずれも、相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはなく、遺産分割の対象となるものと解するのが相当であると判断した。

    執筆者:
    鈴鹿 祥吾 
    監修者:
    若林 茂雄 
  • 2017.01
    論文・著書

    田路至弘弁護士、鈴木正人弁護士、伊藤広樹弁護士を中心に、当事務所の弁護士34名が共同で執筆した「新・株主総会物語」が株式会社商事法務より出版されました。

  • 2016.12
    最高裁判所判例紹介

    【最高裁判所判例紹介】平成28年12月1日 最高裁第一小法廷判決 労働契約上の地位確認等請求事件

    期間の定めのある労働契約(本件労働契約)を締結し、私立短期大学の教員として勤務していた者が、大学運営者による雇止めは許されないと主張して、労働契約上の地位の確認等を求めた事案において、本件労働契約が期間の定めのないものとなるか否かは、教員の勤務成績を考慮して行う大学運営者の判断に委ねられているものというべきであり、本件労働契約が更新限度期間の満了時に当然に無期労働契約となることを内容とするものであったと解することはできないと判断した。

    執筆者:
    永口 学 
    監修者:
    若林 茂雄 
  • 2016.11
    最高裁判所判例紹介

    【最高裁判所判例紹介】平成28年10月18日 第三小法廷判決 損害賠償請求事件

    最高裁は、弁護士法23条の2第2項に基づく照会(以下「23条照会」という。)に対する報告を拒絶する行為が、23条照会をした弁護士会の法律上保護される利益を侵害するものと して、当該弁護士会に対する不法行為を構成することはないと判示した。

    執筆者:
    伊藤 菜々子 
    監修者:
    若林 茂雄 
  • 2016.10
    最高裁判所判例紹介

    【最高裁判所判例紹介】平成28年6月27日 第一小法廷判決 損害賠償請求事件

    いわゆる認定司法書士が債務整理事件を扱うにあたって裁判外の和解を行うことができる範囲が問題とされ、認定司法書士の行為が弁護士法72条違反(非弁行為)にあたるか、司法書士法3条1項7号 「紛争の目的の価額」の意義が問題となった事件において、最高裁は、債務整理を依頼された認定司法書士は、当該債務整理の対象となる個別の債権の価額が司法書士法3条1項7号に規定する額を超える場合には、その債権に係る裁判外の和解について代理することができないと判断した。

    執筆者:
    粉川 知也 
    監修者:
    若林 茂雄 
  • 2016.09
    最高裁判所判例紹介

    【最高裁判所判例紹介】平成28年9月6日 第三小法廷判決 損害賠償請求事件

    匿名組合契約における営業者が、その出資者である匿名組合員と営業者又はその利害関係人との利益が相反する取引を行う際に、匿名組合員の承諾を得るべき善管注意義務を負うかが争点となった訴訟において、最高裁は,一連の行為が匿名組合員の犠牲において自己又は第三者の利益を図る行為であったとは認められず営業者に善管注意義務違反はないとした原審判決を破棄し、東京高裁に差し戻した。

    執筆者:
    小西 貴雄 
    監修者:
    若林 茂雄 
  • 2016.08
    最高裁判所判例紹介

    【最高裁判所判例紹介】 平成28年7月8日 第二小法廷判決 清算金請求事件

    最高裁は、再生債務者に対して債務を負担する者が、当該債務に係る債権を受働債権とし、自らと完全親会社を同じくする他の株式会社が有する再生債権を自働債権としてする相殺は、これをすることができる旨の合意があらかじめされていた場合であっても、民事再生法92条1項によりすることができる相殺に該当しないものと判示した。

    執筆者:
    松原 崇弘 
    監修者:
    若林 茂雄 
  • 2016.07
    最高裁判所判例紹介

    【最高裁判所判例紹介】 平成28年7月1日 第一小法廷決定 株式取得価格決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件

    最高裁は、一般に公正と認められる手続により公開買付けが行われ、その後に当該株式会社が上記買付け等の価格と同額で全部取得条項付種類株式を取得した場合には、特段の事情がない限り、裁判所は、上記株式の取得価格を上記公開買付けにおける買付け等の価格と同額とするのが相当であると判示した。

    執筆者:
    山田 康平 
    監修者:
    若林 茂雄 
  • 2016.06
    最高裁判所判例紹介

    【最高裁判所判例紹介】平成28年6月2日 第一小法廷判決 債券償還等請求事件

    最高裁はアルゼンチン共和国が日本で発行した円建て債券(ソブリン・サムライ債)に関して、管理者(銀行)が債権実現保全のために必要な一切の裁判上、裁判外の行為をする権限義務を有する等の条項を含む債券管理委託契約を債券発行者との間で締結した管理者が、債券・利札の保有者のために債券発行者に対して提起した債券償還金等の支払を求める訴訟について、債券等保有者のための任意的訴訟担当を許容する判決をした。

    執筆者:
    若林 茂雄 
  • 2016.05
    最高裁判所判例紹介

    【最高裁判所判例紹介】平成28年4月21日 第一小法廷判決 損害賠償請求事件

    未決勾留中の被収容者がハンストをしたため、医師が同意を得ず鼻からカテーテル挿入をして身体を傷つけた事案について、国は拘置所に収容された被勾留者に対して、その不履行が損害賠償責任を生じさせることとなる信義則上の安全配慮義務を負わない旨を判示した。

    執筆者:
    鈴鹿 祥吾 
    監修者:
    若林 茂雄 
  • 2016.04
    最高裁判所判例紹介

    【最高裁判所判例紹介】平成28年3月4日 第二小法廷判決 株主総会決議取消請求事件

    Y社の株主兼取締役であるXらが、Y社に対し、Xらを取締役から解任する旨の議案を否決する株主総会決議について、その取消しを請求した事案において、ある議案を否決する株主総会決議の取消しを請求する訴えは不適法である旨を判示した。

    執筆者:
    小西 貴雄 
    監修者:
    若林 茂雄 
  • 2016.03
    最高裁判所判例紹介

    【最高裁判所判例紹介】平成28年3月1日 第三小法廷判決 損害賠償請求事件

    認知症に罹患したAが、旅客鉄道事業会社Xの駅構内の線路に立ち入りXの運行する列車に衝突して死亡した事故に関し、XがAの妻Y1及び長男Y2に対し、民法709条又は714条に基づく損害賠償請求をした事件について、YらがAを「監督する法定の義務を負う者」に当たるとすることはできない旨を判示した。

    執筆者:
    堀田 昂慈 
    監修者:
    若林 茂雄 
  • 2016.02
    最高裁判所判例紹介

    【最高裁判所判例紹介】平成28年1月21日 第一小法廷判決 損害賠償請求事件

    台湾統治中の日本がX(原告・被上告人)の父親を含む台湾の一民族の暮らしぶりを博覧会で見せ物として展示するという差別的な取扱いをしたという事実を摘示するテレビ番組がX及びその父親の名誉を棄損するものではない旨を判示した。

    執筆者:
    鈴木 智弘 
    監修者:
    若林 茂雄 
  • 2016.01
    最高裁判所判例紹介

    【最高裁判所判例紹介】平成28年1月12日 第三小法廷判決 保証債務請求事件

    金融機関が信用保証協会の保証付きで融資を行った先が反社会的勢力であることが事後的に判明した場合において、①信用保証協会の錯誤無効の主張は認められない旨、及び、②主債務者が反社会的勢力であるか否かについて、金融機関に調査義務違反が認められる場合には、保証契約違反として保証免責となる旨を判示した。なお、上田淳史弁護士,田中貴士弁護士,坂本雅史弁護士及び大浦貴史弁護士が金融機関(被上告人)代理人として関与しました 。

    執筆者:
    大浦 貴史 
    監修者:
    若林 茂雄 
    代理人:
    上田 淳史  田中 貴士  大浦 貴史 
  • 2015.12
    最高裁判所判例紹介

    【最高裁判所判例紹介】平成27年11月19日 第一小法廷判決 求償金等請求事件

    保証人の主たる債務者に対する求償権の消滅時効の中断事由がある場合であっても、共同保証人間の求償権について消滅時効の中断の効力は生じない旨判示した。

    執筆者:
    山田 康平 
    監修者:
    若林 茂雄 
  • 2015.11
    最高裁判所判例紹介

    【裁判例紹介】平成27年3月26日 札幌高裁第3民事部判決 不当利得返還等・求償金請求事件

    いわゆる目的ローンである自動車ローン契約について、購入者が、金融機関や保証会社に対し、割賦購入あっせん(個別信用購入あっせん)に該当するとして、販売業者との間の契約に関して販売業者に生じた事由を以て対抗することができる旨主張したところ、自動車ローン契約が割賦購入あっせんに該当するとは認められない旨を判示し、購入者からの請求を棄却した。

    執筆者:
    村上 雅哉 
    監修者:
    若林 茂雄 
  • 2015.11
    論文・著書

    当事務所による書籍「時代を彩る商事判例」(監修:神田秀樹東京大学大学院法学政治学研究科教授、推薦:津田廣喜株式会社日本取引所グループ取締役会議長)が、株式会社商事法務より出版されました。

  • 2015.10
    最高裁判所判例紹介

    【最高裁判所判例紹介】平成27年9月18日 第二小法廷判決 不当利得返還請求事件

    区分所有建物において、管理組合だけが共有部分を無断で第三者に貸したことによる不当利得返還請求権を行使することができる旨の決議又は管理規約にその旨の定めがある場合には、各区分所有者は、同請求権を行使することはできないとし、管理組合の管理者が共有部分の管理を行い、共用部分を使用させることができる旨の集会の決議又は規約の定めがある場合には、同集会の決議又は規約の定めは、区分所有者の団体のみが不当利得返還請求権を行使することができる旨を含むと判示した。

    監修者:
    若林 茂雄 
  • 2015.09
    最高裁判所判例紹介

    【最高裁判所判例紹介】平成27年4月28日 第三小法廷判決 審決取消等請求事件

    JASRACがほとんどすべての放送事業者との間で包括徴収方法による利用許諾契約を締結し、同契約に基づいて使用料を徴収する方法は他の管理事業者の本件市場への参入を著しく困難にする効果を有し、独占禁止法2条5項にいう「他の事業者の事業活動を排除」する行為に該当すると判示した。

    執筆者:
    永口 学 
    監修者:
    若林 茂雄 
  • 2015.08
    最高裁判所判例紹介

    【最高裁判所判例紹介】平成27年6月1日 第二小法廷判決 不当利得返還請求事件

    債務者が異議をとどめないで指名債権譲渡の承諾(民法468条1項)をした場合において、譲渡人に対抗することができた事由の存在を譲受人が知らなかったことについて譲受人に過失があるとき、債務者は当該事由をもって譲受人に対抗することができる旨判示した。

    執筆者:
    山田 康平 
    監修者:
    若林 茂雄 
  • 2015.07
    最高裁判所判例紹介

    【最高裁判所判例紹介】平成27年2月19日 第一小法廷判決 損害賠償請求事件

    株式会社アートネイチャーの株主であるXが、会社の取締役であったYらに対し、平成16年3月の新株発行における発行価額は、旧商法(平成17年改正前のもの。)280条の2第2項の「特ニ有利ナル発行価額」に当たるのに、Yらは同項後段の理由の開示を怠ったから、同法266条1項5号の責任を負うなど主張して、同法267条に基づき、連帯して約22億円余りを会社に支払うことを求めた株主代表訴訟について、本件新株発行は、「特ニ有利ナル発行価額」に当たらない旨判示して、Yらの賠償責任を否定した。

    執筆者:
    監修者:
    若林 茂雄 
  • 2015.06
    最高裁判所判例紹介

    【最高裁判所判例紹介】平成27年6月8日 第二小法廷判決 地位確認等請求反訴事件

    業務上疾病により休業し労働者災害補償保険法に基づく療養補償給付及び休業補償給付を受けている労働者について、療養開始後3年を経過しても疾病等が治らない場合には、使用者は、当該労働者につき、労働基準法81条の打切補償を支払って、同法19条1項ただし書による解雇制限解除の適用を受けることができると判示した。

    執筆者:
    藤原 宇基 
    監修者:
    若林 茂雄 
  • 2015.05
    最高裁判所判例紹介

    【最高裁判所判例紹介】平成27年3月4日 大法廷判決 損害賠償請求事件

    不法行為によって死亡した被害者の損害賠償請求権を取得した相続人が労働者災害補償保険法に基づく遺族補償年金の支給を受けるなどした場合に、遺族補償年金との間で損益相殺的な調整を行うべき損害は逸失利益等の消極損害の元本であるとし、このような損益相殺的な調整をするに当たり損害が塡補されたと評価すべき時期について、不法行為の時であると判示した。

    執筆者:
    永口 学 
    監修者:
    若林 茂雄 
  • 2015.04
    最高裁判所判例紹介

    【最高裁判所判例紹介】平成27年3月26日 第一小法廷決定 株式買取価格決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件

    非上場会社において会社法785条1項に基づく株式買取請求がなされ、裁判所が収益還元法を用いて株式の買取価格を決定する場合に、いわゆる非流動性ディスカウントを行うことはできない旨判示した。

    執筆者:
    山田 康平 
    監修者:
    若林 茂雄 
  • 2015.03
    最高裁判所判例紹介

    【最高裁判所判例紹介】平成27年2月19日 第一小法廷判決 株主総会決議取消請求事件

    共有に属する株式について、会社法106条本文の規定に基づく指定及び通知を欠いたまま、当該株式についての権利が行使され、それに対し株式会社が同条ただし書の同意をした場合において、当該権利行使が民法の共有に関する規定に従ったものでないときは、当該権利行使は違法となる旨判示した。

    執筆者:
    羽間 弘善 
    監修者:
    若林 茂雄 
  • 2015.02
    最高裁判所判例紹介

    【最高裁判所判例紹介】平成27年2月17日 第三小法廷判決 求償金等請求事件

    信用保証協会が、事前求償権を被保全債権として借主の所有不動産を仮差押えした後、代位弁済により事後求償権を取得したが、事後求償権を取得してから約16年経過後に借主に対して事後求償権の履行を求めた事案につき、事前求償権を被保全債権とする仮差押えは事後求償権の消滅時効をも中断する効力を有すると判示した。 

    執筆者:
    若林 茂雄 
  • 2015.01
    論文・著書

    若林茂雄弁護士、田路至弘弁護士、本村健弁護士、吉原朋成弁護士、上田淳史弁護士、坂本倫子弁護士及び佐藤修二弁護士が執筆した「新商事判例便覧六〇年の歴史―時代を彩った裁判例を振り返る―」(Ⅰ)〜(Ⅳ)が旬刊商事法務2056号〜2059号の4回に亘り掲載されます。

  • 2015.01
    最高裁判所判例紹介

    【最高裁判所判例紹介】平成26年10月28日 第三小法廷判決 不当利得返還等請求事件

    無限連鎖講を行っていた破産会社の管財人が、講の上位会員に対して、講により不当に得た利益の返還を求めた事案につき、配当金の給付が不法原因給付にあたることを理由として当該上位会員がその返還を拒むことは、信義則上許されないと解するのが相当であるとして、不当利得返還請求を認めた。

    監修者:
    若林 茂雄 
  • 2013.08
    論文・著書

    週刊東洋経済8月24日号に、当事務所の紹介記事が掲載され、若林茂雄弁護士、田路至弘弁護士、本村健弁護士、浦中裕孝弁護士が、業務内容や特色に関するコメントを述べております。

    コメント:
    若林 茂雄  田路 至弘  本村 健  浦中 裕孝 
  • 2013.04
    論文・著書

    若林茂雄弁護士(兼務:一橋大学法科大学院特任教授)が総監修した「特集 民法改正中間試案に見る融資実務への影響」が銀行実務2013年6月号に掲載されました。

    監修者:
    若林 茂雄 
  • 2013.04
    論文・著書

    若林茂雄弁護士が執筆した「民法改正中間試案に見る融資実務への影響 Ⅰ民法(債権関係)改正の概要と要点」が銀行実務2013年6月号に掲載されました。

    執筆者:
    若林 茂雄 
  • 2011.03
    論文・著書

    若林茂雄弁護士、田子真也弁護士、泉篤志弁護士、臼井幸治弁護士及び丸山真司弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.622」が旬刊商事法務No.1927に掲載されました。

  • 2011.02
    論文・著書

    若林茂雄弁護士、田子真也弁護士、泉篤志弁護士、臼井幸治弁護士及び丸山真司弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.621」が旬刊商事法務No.1924に掲載されました。

  • 2011.01
    論文・著書

    若林茂雄弁護士、田子真也弁護士、泉篤志弁護士、臼井幸治弁護士及び丸山真司弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.620」が旬刊商事法務No.1921に掲載されました。

  • 2010.12
    論文・著書

    若林茂雄弁護士、田子真也弁護士、泉篤志弁護士、臼井幸治弁護士及び丸山真司弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.619」が旬刊商事法務No.1919に掲載されました。

  • 2010.11
    論文・著書

    若林茂雄弁護士、田子真也弁護士、泉篤志弁護士、臼井幸治弁護士及び丸山真司弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.618」が旬刊商事法務No.1915に掲載されました。

  • 2010.10
    論文・著書

    若林茂雄弁護士、田子真也弁護士、泉篤志弁護士、臼井幸治弁護士及び丸山真司弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.617」が旬刊商事法務No.1912掲載されました。

  • 2010.09
    論文・著書

    若林茂雄弁護士、田子真也弁護士、泉篤志弁護士、臼井幸治弁護士及び丸山真司弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.616」が旬刊商事法務No.1910に掲載されました。

講演・セミナー

  • 2010.11

    若林茂雄弁護士が、社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)において、民法(債権関係)の改正に関する講演を行いました。

    講演者: 若林 茂雄 

お知らせ

  • 2014.04

    若林茂雄弁護士、上田淳史弁護士、大浦貴史弁護士が銀行側代理人として関与した東京高裁平成26年3月12日判決(主債務者が反社会的勢力であった場合において、銀行に対して信用保証した信用保証協会の錯誤無効等の主張を排斥した東京地裁平成25年4月24日判決を維持)の評釈記事が、金融法務事情1991号、金融・商事判例1439号に掲載されました。

  • 2013.06

    若林茂雄弁護士、鈴木正人弁護士による「民法(債権関係)改正ランチセミナー」を当事務所のセミナールームにて実施いたしました。

  • 2013.01

    本年1月より、当事務所の代表パートナーに、竹内洋弁護士に加え、若林茂雄弁護士が就任致しました。

  • 2010.04

    若林茂雄弁護士が第一東京弁護士会副会長に、田子真也弁護士が最高裁判所司法研修所民事弁護教官に、それぞれ就任致しました。

  • 2004.06

    若林茂雄弁護士が新キャタピラー三菱株式会社の監査役に就任致しました。