弁護士等紹介

上西 拓也

上西 拓也
UENISHI Takuya

役職
パートナー
外国語
英語
メール
tuenishi@iwatagodo.com

略歴

1985年5月
兵庫県生
2004年3月
私立灘高等学校卒業
2008年3月
東京大学法学部卒業
2010年3月
東京大学法科大学院修了
2011年12月
最高裁判所司法研修所修了(新64期)、弁護士登録
2011年12月
当事務所入所
2014年-2016年
金融機関の国際法務部門にて勤務
2019年5月
University of California, Berkeley School of Law(LL.M.)修了
2019年-2020年
Greenberg Traurig, LLP Washington D.C. Office勤務
2019年10月
ニューヨーク州弁護士試験合格
2021年11月-
第一東京弁護士会 国際仲裁委員会委員

取扱分野

主な事件・案件・業務

国内外の訴訟・紛争案件を中心に、企業法務案件全般を取り扱う。金融機関の国際法務部門における勤務経験を有し、金融分野・エネルギー分野の案件に加え、国際取引全般について知識と経験を有する。近年は、日本企業によるクロスボーダー取引に関わる紛争解決案件に尽力しており、調停や仲裁等、訴訟以外の紛争解決についても活躍の範囲を拡げている。国際紛争案件の取扱実績国は、米国、韓国、中国、シンガポール、ベトナム、イスラエルその他であり、外国判決の承認執行、海外訴訟サポートのほか、現地紛争解決機関(ICC。AAA等)による調停や仲裁の取扱経験を有する。

抱負

確実な法務知識を前提に、多角的な視点からのアドバイスを提供いたします。自らを高めることで、クライアントの皆様、ひいては社会全体の発展に寄与することができると信じておりますので、日々の着実な努力と準備を欠かさず精進して参ります。

所属

第一東京弁護士会

主な著作・論文等

[日本語]
・最新・株主総会物語(共著 商事法務 2022年)
・金融機関の法務対策6000講(共著 金融財政事情研究会 2022年)
・『京都国際調停センター(JIMC)とシンガポール国際調停センター(SIMC)による共同オンライン調停に関する取り組み』(Lexology 2020年)
・Q&A 家事事件と銀行実務 第2版(共著 日本加除出版 2020年)
・商事判例便覧(旬刊商事法務 2016年―2018年)
・時効・期間制限の理論と実務(共著 日本加除出版 2018年)
・金融機関の法務対策5000講(共著 金融財政事情研究会 2018年)
・金融実務に役立つ成年後見制度Q&A(共著 経済法令研究会 2017年)
・金融機関役員の法務-コーポレートガバナンスコード時代の職責-(共著 金融財政事情研究会 2016年)
・営業店の反社取引・マネロン防止対策ハンドブック(共著 銀行研修社 2014年)
・法務担当者のための民事訴訟対応マニュアル【第2版】(共著 商事法務 2014年)
・Q&Aインターネットバンキング(共著 金融財政事情研究会 2014年)
・Q&A 家事事件と銀行実務(共著 日本加除出版 2013年)
・各業務における反社勢力対応のポイント(共著 銀行実務658号)
[英語]
・International Arbitration 2023(共著 Global Legal Group 2023年)
・Global Legal Insights to: Litigation & Dispute Resolution 2023(共著 Global Legal Group 2023年)
・Global Legal Insights to: Litigation & Dispute Resolution 2022(共著 Global Legal Group 2022年)
・Litigation & Dispute Resolution 2021(Japan Chapter)(共著 Global Legal Insights 2021年)
・“Amendments to Japan’s Foreign Lawyers Act Clarify and Broaden the Scope of Party Representation by Foreign Counsel in International Arbitration” Kluwer Arbitration Blog (Greenberg Traurig, LLPのThomas G. Allen氏と共同執筆 2020年)
・Global Legal Insights to: Litigation & Dispute Resolution(Global Legal Group)(2017年―2020年)

論文・著書

お知らせ

  • 2021.12

    日本経済新聞にて、上西拓也弁護士のコメントが掲載されました。

    2021年12月15日付、日本経済新聞朝刊17面「株主総会なれ合い通じず 関西スーパー・H2Oきょう統合 決議ルール、透明性必須」と題した記事において、上西拓也弁護士によるコメントが掲載されました。

  • 2021.12

    日本経済新聞にて、上西拓也弁護士のコメントが掲載されました。

    2021年12月8日付、日本経済新聞朝刊17面「関西スーパー統合認める 大阪高裁、地裁の決定覆す」と題した記事において、上西拓也弁護士によるコメントが掲載されました。

  • 2020.08

    上西拓也弁護士がGreenberg Traurig, LLPのThomas G. Allen氏と共同執筆した「Amendments to Japan's Foreign Lawyers Act Clarify and Broaden the Scope of Party Representation by Foreign Counsel in International Arbitration」と題する解説が、Kluwer Arbitration Blogに掲載されました。

  • 2020.08

    上西拓也弁護士が、アメリカ合衆国の法律事務所における勤務を経て帰国し、当事務所での執務に復帰いたしました。

  • 2020.01

    角野秀弁護士、上西拓也弁護士、工藤良平弁護士、別府文弥弁護士がパートナーに就任いたしました。

  • 2018.07

    上西拓也弁護士が、7月よりUniversity of California, Berkeley校へ留学いたしました。

  • 2011.12

    上西拓也弁護士が入所いたしました。