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論文・著書

論文・著書一覧: 全て ジェネラル・コーポレート M&A 金融関連分野 紛争解決・危機管理 経済法・競争法分野 知的財産法・IT法分野 倒産法・企業再生分野 労働法分野 環境法分野・大型環境訴訟 不動産関連分野 税務分野 非営利法人・公法人・公益活動等 渉外関連分野

  • 2017.11

    鈴木正人弁護士が執筆した「金融機関によるポイント活用の法的考察」週刊金融財政事情2017年11月13日号に掲載されました。

    執筆者:
    鈴木 正人 
  • 2017.11

    藤原宇基弁護士が執筆する連載記事「新派遣法の実務Q&A」の第14回、「均衡待遇確保とはどのようなことをすればよいのですか」が月刊人事労務実務のQ&A2017年12月号に掲載されました。

  • 2017.11

    上西拓也弁護士、鈴鹿祥吾弁護士、冨田雄介弁護士、佐藤喬城弁護士、吉原朋成弁護士、本村健弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.701」が、旬刊商事法務2147号に掲載されました。

  • 2017.11

    藤原宇基弁護士が執筆する連載記事「判例をチェックしましょう!」の第68回、「職種限定合意があると主張する社員を配転します。」が労務事情2017年11月1日号に掲載されました。

  • 2017.11

    鈴木正人弁護士が執筆した「個人商品提案におけるタブレット使用のポイント」が銀行実務 2017年11月号に掲載されました。

    執筆者:
    鈴木 正人 
  • 2017.11

    武藤雄木弁護士による『有償ストック・オプションは報酬?ASBJ公開草案が投げかける「報酬」の意義』と題する解説が、2017年10月30日付「BUSINESS LAWYERS」(弁護士ドットコム)に掲載されました。

  • 2017.11

    佐藤修二弁護士、唐澤新弁護士が執筆した「ソフトウェア取引に関して親会社が子会社に支払った金員が寄附金に該当しないとされた事例」が税務弘報2017年12月号に掲載されました。

    執筆者:
    佐藤 修二  唐澤 新 
  • 2017.11

    佐藤修二弁護士が執筆し、タックスヘイブン税制に関連して平成29年10月24日に下された最高裁判決を解説した「租税訴訟と最高裁―デンソー事件最高裁判決に接して」がNBL1109号に掲載されました。

    執筆者:
    佐藤 修二 
  • 2017.10

    佐藤修二弁護士、武藤雄木弁護士が山下貴税理士と共同で執筆した「入門 税務コーポレートガバナンス第3回 トップマネジメントが変える税務コーポレートガバナンス」が、ビジネス法務2017年12月号に掲載されました。

    執筆者:
    佐藤 修二  武藤 雄木 
  • 2017.10

    佐藤修二弁護士が参加する金融税制・番号制度研究会(座長:森信茂樹中央大学法科大学院教授)が、「ICT の税務への活用-日本版 IRA・日本型記入済み申告制度の導入-」と題する報告書を公表しました。

  • 2017.10

    藤原宇基弁護士が執筆する連載記事「新派遣法の実務Q&A」の第13回、「派遣元による通知について教えてください」「派遣先管理台帳の作成について教えてください」が月刊人事労務実務のQ&A2017年11月号に掲載されました。

  • 2017.10

    小西貴雄弁護士が執筆した「所得税基本通達の適用について通達に記載のない適用要件が存在するとの課税庁側の主張が排斥された事例」が税務弘報2017年11月号に掲載されました。

    執筆者:
    小西 貴雄 
  • 2017.10

    武藤雄木弁護士が執筆した「近時の国税当局による適正かつ公平な課税に向けた諸施策」が税務弘報2017年11月号に掲載されました。

    執筆者:
    武藤 雄木 
  • 2017.10

    藤原宇基弁護士が執筆する連載記事「判例をチェックしましょう!」の第67回、「ミスを繰り返す社員が上司の叱責を受け、「抑うつ症」と診断されました。」が労務事情2017年10月1日号に掲載されました。

  • 2017.10

    冨田雄介弁護士が執筆した、「金融機関からみた家族信託の信託契約書実務」が信託フォーラム2017年9月号(Vol.8)に掲載されました。

    執筆者:
    冨田 雄介 
  • 2017.09

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、冨田雄介弁護士、佐藤喬城弁護士、上西拓也弁護士、鈴鹿祥吾弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.700」が、旬刊商事法務2145号に掲載されました。

  • 2017.09

    佐藤修二弁護士、武藤雄木弁護士が山下貴税理士と共同で執筆した「入門 税務コーポレートガバナンス第2回 内部統制システムの見直しによる税務コンプライアンスの維持・向上」が、ビジネス法務2017年11月号に掲載されました。

    執筆者:
    佐藤 修二  武藤 雄木 
  • 2017.09

    鈴木正人弁護士が執筆した「リーディング金融法務 インサイダー取引における重要事実の「伝播」とは-東京高判平29.6.29基準を踏まえて―」が金融法務事情2074号に掲載されました。

    執筆者:
    鈴木 正人 
  • 2017.09

    藤原宇基弁護士が執筆する連載記事「新派遣法の実務Q&A」の第12回、「派遣労働者の受け入れについて教えてください」が月刊人事労務実務のQ&A2017年10月号に掲載されました。

  • 2017.09

    浜崎祐紀弁護士が執筆した「租税条約の解釈・適用をめぐって納税者が勝訴した事例」が税務弘報2017年10月号に掲載されました。

    執筆者:
    浜崎 祐紀 
  • 2017.08

    藤原宇基弁護士が執筆する連載記事「判例をチェックしましょう!」の第66回、「勤務態度不良のSEを裁量労働制の適用除外にします。」が労務事情2017年9月1日号に掲載されました。

  • 2017.08

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、大浦貴史弁護士、冨田雄介弁護士、上西拓也弁護士、鈴鹿祥吾弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.699」が、旬刊商事法務2142号に掲載されました。

  • 2017.08

    伊藤菜々子弁護士による「監査役協会、本部監査役スタッフ研究会 「監査役監査と監査役スタッフの業務(最終報告書)」を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2017.08

    藤原宇基弁護士が執筆する連載記事「新派遣法の実務Q&A」の第11回、「労働者派遣基本契約の締結について教えてください」が月刊人事労務実務のQ&A2017年9月号に掲載されました。

  • 2017.08

    佐藤修二弁護士、武藤雄木弁護士が山下貴税理士と共同で執筆した「入門 税務コーポレートガバナンス第1回 国税庁による税務コーポレートガバナンスの充実に向けた取組み」が、ビジネス法務2017年10月号に掲載されました。今後、7回の連載が行われる予定です。

    執筆者:
    佐藤 修二  武藤 雄木 
  • 2017.08

    藤原宇基弁護士が執筆する連載記事「判例をチェックしましょう!」の第65回、「残業代を含む月給総額を示して雇用契約を結んでいます。」が労務事情2017年8月合併号に掲載されました。

  • 2017.08

    上田淳史弁護士、田中貴士弁護士、鈴鹿祥吾弁護士が銀行(担保権者)側代理人として関与した東京地裁平成29年6月29日判決(銀行が株式担保権を実行のうえTOBに応じたことにつき、担保権実行の有効性等を認めて不法行為責任等を否定)の評釈記事が、金融・商事判例1522号に掲載されました。

    執筆者:
    上田 淳史  田中 貴士  鈴鹿 祥吾 
  • 2017.08

    田子真也弁護士、上西拓也弁護士、Landry Guesdon外国法事務弁護士が執筆した"Global Legal Insights to: Litigation & Dispute Resolution 2017"が Global Legal Groupにより出版されました。

  • 2017.08

    佐藤修二弁護士と唐澤新弁護士が執筆した「修正申告が更正を予知してされたものではないとして過少申告加算税賦課決定処分が取り消された事例」が税務弘報2017年9月号に掲載されました。

    執筆者:
    佐藤 修二  唐澤 新 
  • 2017.07

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、大浦貴史弁護士、冨田雄介弁護士、上西拓也弁護士、鈴鹿祥吾弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.698」が、旬刊商事法務2140号に掲載されました。

  • 2017.07

    佐藤修二弁護士が執筆した「<租税判例速報>いわゆるマイルストンペイメントによる特許関連収入が雑所得であるとされた事例」がジュリスト1509号に掲載されました。

    執筆者:
    佐藤 修二 
  • 2017.07

    藤原宇基弁護士が執筆する連載記事「新派遣法の実務Q&A」の第10回、「派遣会社を選ぶときにはどのような点に気を付ければよいでしょうか②、③」「グループ内の派遣受け入れではどのような点に気を付ければよいでしょうか」が月刊人事労務実務のQ&A2017年8月号に掲載されました。

  • 2017.07

    小西貴雄弁護士と中村紗絵子弁護士が執筆した「航空機リース事業の終了時に生じた債務免除益が一時所得であるとされた事例」が税務弘報2017年8月号に掲載されました。

    執筆者:
    小西 貴雄  中村 紗絵子 
  • 2017.07

    藤原宇基弁護士が執筆する連載記事「判例をチェックしましょう!」の第64回、「定年後再雇用の63歳,67歳の社員を雇止めにします。」が労務事情2017年7月1日号に掲載されました。

  • 2017.06

    村上雅哉弁護士、柏木健佑弁護士及び佐藤修二弁護士が執筆した、「特集 営業店担当者も知っておきたい 民法改正3大ポイント」が銀行実務2017年7月号に掲載されました。

    執筆者:
    村上 雅哉  柏木 健佑  佐藤 修二 
  • 2017.06

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、大浦貴史弁護士、冨田雄介弁護士、鈴木友一弁護士及び上西拓也弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.697」が、旬刊商事法務2137号に掲載されました。

  • 2017.06

    佐藤修二弁護士が役員報酬税制等について寄稿した、『現代租税法講座第3巻-企業・市場』(金子宏監修、中里実ほか編集代表、増井良啓ほか編)が日本評論社より刊行されました。

  • 2017.06

    藤原宇基弁護士が執筆する連載記事「新派遣法の実務Q&A」の第9回、「派遣会社を選ぶときにはどのような点に気を付ければよいのでしょうか①」が月刊人事労務実務のQ&A2017年7月号に掲載されました。

  • 2017.06

    鈴木正人弁護士が執筆した「今さら聞けない 口座開設時の個人情報取扱いの留意点」が銀行実務 2017年6月号に掲載されました。

    執筆者:
    鈴木 正人 
  • 2017.06

    当事務所による書籍「民法改正と金融実務Q&A-債権法・預金取扱・保証実務が変わる-」(推薦:細溝清史当事務所特別顧問・前金融庁長官)が、株式会社銀行研修社より出版されました。

  • 2017.06

    鈴木正人弁護士が執筆した「個人情報漏えい事例の対応と実務上の留意点~金融機関における個人情報保護に関するQ&Aの改正を踏まえて~」が銀行法務21 2017年6月号に掲載されました。

    執筆者:
    鈴木 正人 
  • 2017.05

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、大浦貴史弁護士、冨田雄介弁護士、鈴木友一弁護士及び上西拓也弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.696」が、旬刊商事法務2134号に掲載されました。

  • 2017.05

    藤原宇基弁護士が執筆する連載記事「判例をチェックしましょう!」の第63回、「親しかった部下に対するセクハラ行為によって、営業課長を懲戒解雇にします。」が労務事情2017年6月1日号に掲載されました。

  • 2017.05

    田子真也弁護士、Landry Guesdon外国法事務弁護士が執筆した"Product Liability 2017:Japan"がInternational Comparative Legal Guidesに掲載されました。

  • 2017.05

    鈴木正人弁護士が執筆した「特集 [事例研究] 融資取引の相手方変動時の実務対応 新設法人との取引開始」が銀行実務2017年5月号に掲載されました。

    執筆者:
    鈴木 正人 
  • 2017.05

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、大浦貴史弁護士、冨田雄介弁護士、鈴木友一弁護士及び上西拓也弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.695」が、旬刊商事法務2132号に掲載されました。

  • 2017.04

    本村健弁護士、冨田雄介弁護士が執筆した「フジメディアHD事件に見る株主総会運営の最新の留意点従業員株主による質問の適否等について」が、Business Law Journal 2017年6月号に掲載されました。

  • 2017.04

    藤原宇基弁護士が執筆する連載記事「新派遣法の実務Q&A」の第7回、「『事業所その他派遣就業の場所ごとの業務』の具体的な内容を教えてください」「派遣可能期間のクーリングについて教えてください」が月刊人事労務実務のQ&A2017年5月号に掲載されました。

  • 2017.04

    鈴木正人弁護士が執筆した「反社会的勢力取引の発覚時における対応策」が銀行実務2017年4月号に掲載されました。

    執筆者:
    鈴木 正人 
  • 2017.04

    藤原宇基弁護士が執筆する連載記事「判例をチェックしましょう!」の第61回、「メンタル不全で欠勤後の社員を遠距離の事業所に配転します。」が労務事情2017年4月1日号に掲載されました。

  • 2017.03

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、大浦貴史弁護士、冨田雄介弁護士、鈴木友一弁護士及び上西拓也弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.694」が、旬刊商事法務2129号に掲載されました。

  • 2017.03

    田子真也弁護士が執筆した「株主総会における議事運営」が旬刊商事法務2128号に掲載されました。

    執筆者:
    田子 真也 
  • 2017.03

    本村健弁護士、永口学弁護士、清瀬伸悟弁護士が執筆した「下請法における自発的申出の積極的活用を通じた戦略的法務(後編)」がBusiness Law Journal 2017年5月号に掲載されました。

  • 2017.03

    藤原宇基弁護士が執筆に参加した「最新 労働者派遣法の詳解」が労務行政より出版されました。

  • 2017.03

    藤原宇基弁護士が執筆に参加した「変化する雇用社会における人事権~配転、出向、降格、懲戒処分等の現代的再考~」が労働開発研究会より出版されました。

  • 2017.02

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、大浦貴史弁護士、冨田雄介弁護士、鈴木友一弁護士及び上西拓也弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.693」が、旬刊商事法務2126号に掲載されました。

  • 2017.02

    鈴木正人弁護士が執筆した「特集 約款における暴排条項の追加変更と金融取引 証券取引口座約款における暴排条項の遡及適用と関連論点」が金融法務事情2060号に掲載されました。

    執筆者:
    鈴木 正人 
  • 2017.02

    本村健弁護士、永口学弁護士、清瀬伸悟弁護士が執筆した「下請法における自発的申出の積極的活用を通じた戦略的法務(前編)」がBusiness Law Journal 2017年4月号に掲載されました。

  • 2017.02

    藤原宇基弁護士が執筆した「募集・採用にかかわる法的留意点」が労務事情2017年2月15日号に掲載されました。

  • 2017.02

    鈴木正人弁護士と深沢篤嗣弁護士が執筆した「課徴金処分取消判決等を踏まえたインサイダー取引防止・情報管理の実務上の留意点」が旬刊商事法務2125号に掲載されました。

    執筆者:
    鈴木 正人  深沢 篤嗣 
  • 2017.02

    大浦貴史弁護士、冨田雄介弁護士、鈴木友一弁護士、上西拓也弁護士、鈴鹿祥吾弁護士が共同で執筆した「金融実務に役立つ成年後見制度Q&A」が株式会社経済法令研究会より出版されました。

  • 2017.02

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、大浦貴史弁護士、冨田雄介弁護士、鈴木友一弁護士及び上西拓也弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.692」が、旬刊商事法務2123号に掲載されました。

  • 2017.01

    田路至弘弁護士、鈴木正人弁護士、伊藤広樹弁護士を中心に、当事務所の弁護士34名が共同で執筆した「新・株主総会物語」が株式会社商事法務より出版されました。

  • 2017.01

    田路至弘弁護士が執筆した「2017年ビジネスローの新展開-金融関連法を中心に-」が金融法務事情2017年1月10日号に掲載されました。

    執筆者:
    田路 至弘 
  • 2017.01

    鈴木正人弁護士が執筆した「営業店実務におけるフィデューシャリー・デューティー徹底研究」(共著)が銀行実務2017年1月号に掲載されました。

    執筆者:
    鈴木 正人 
  • 2016.12

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、伊藤広樹弁護士、青木晋治弁護士、大浦貴史弁護士及び鈴木友一弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.691」が、旬刊商事法務2121号に掲載されました。

  • 2016.12

    鈴木正人弁護士及び深沢篤嗣弁護士が執筆した「個別の体制構築に向けたインサイダー取引規制コンプライアンス」が、ビジネス法務2017年2月号に掲載されました。

    執筆者:
    鈴木 正人  深沢 篤嗣 
  • 2016.12

    佐藤修二弁護士が執筆した「組織再編・M&Aにおける税務」が、「ここが重要!法務部の『税務』」と題する特集の一環として、ビジネス法務2017年2月号に掲載されました。

    執筆者:
    佐藤 修二 
  • 2016.12

    鈴木正人弁護士が執筆した「「協会員のアナリストによる発行体への取材等及び情報伝達行為に関するガイドライン」の概要」が週刊金融財政事情2016年12月5日号に掲載されました。

    執筆者:
    鈴木 正人 
  • 2016.11

    田路至弘弁護士、松原崇弘弁護士が執筆した「情報漏えいと取締役の内部統制システム構築義務」が旬刊商事法務2117号に掲載されました。

    執筆者:
    田路 至弘  松原 崇弘 
  • 2016.11

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、伊藤広樹弁護士、青木晋治弁護士、大浦貴史弁護士及び鈴木友一弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.690」が、旬刊商事法務2117号に掲載されました。

  • 2016.11

    鈴木正人弁護士が執筆した「契約別に検討する マイナス金利が法務に与える影響」が、ビジネス法務2017年1月号に掲載されました。

    執筆者:
    鈴木 正人 
  • 2016.11

    佐藤修二弁護士が編著者を務め、浜崎祐紀弁護士、唐澤新弁護士及び小西貴雄弁護士が執筆に加わった、「実務に活かす!税務リーガルマインド」が日本加除出版より刊行されました。

  • 2016.11

    田子真也弁護士、上田淳史弁護士、工藤良平弁護士、Landry Guesdon外国法事務弁護士が執筆に参加し、わが国の医薬品医療機器等法の概要及び医薬品流通に係る法規制・自主規制について解説した英文論稿"Distribution and Marketing of Drugs in Japan"が、英国Thomson Reuters社のPractical Lawに掲載されました。

  • 2016.10

    泉篤志弁護士及び唐澤新弁護士が執筆した"Getting the Deal Through - Enforcement of Foreign Judgments 2017 - Japan"がLaw Business Researchに掲載されました。

    執筆者:
    泉 篤志  唐澤 新 
  • 2016.10

    鈴木正人弁護士が執筆した「金融法務最前線 非営利法人との金融取引に関する一考察」が、金融法務事情2052号(2016年10月25日号)に掲載されました。

    執筆者:
    鈴木 正人 
  • 2016.10

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、伊藤広樹弁護士、青木晋治弁護士、大浦貴史弁護士及び鈴木友一弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.689」が、旬刊商事法務2114号に掲載されました。

  • 2016.10

    佐藤修二弁護士が執筆した「<租税判例速報>税理士法人の依頼者に対する説明義務違反が肯定された事例」がジュリスト1499号に掲載されました。

    執筆者:
    佐藤 修二 
  • 2016.10

    Landry Guesdon外国法事務弁護士のインタビュー記事がLeaders League “Top 100 Law Firms”(2016 Edition)のTHE ASIAN MARKETセクションに掲載されました。

    インタビュー:
    Landry GUESDON 
  • 2016.10

    田子真也弁護士、Landry Guesdon外国法事務弁護士、別府文弥弁護士が執筆した"Distribution country questions:Japan"、"Product liability country questions: Japan"、及び"Product regulation, safety and recall country questions: Japan"がThomson ReutersのPractical Lawに掲載されました。

  • 2016.10

    藤原宇基弁護士、Landry Guesdon外国法事務弁護士が執筆した"Employment & Labor: International"がLexology Navigatorに掲載されました。

  • 2016.10

    冨田雄介弁護士が執筆した「家族信託と信託者等の判断能力」が、信託フォーラム(2016年9月号Vol.6)に掲載されました。

    執筆者:
    冨田 雄介 
  • 2016.10

    冨田雄介弁護士参加の「家族信託の実態把握と課題の整理に関する研究会」(公益財団法人トラスト未来フォーラム)が執筆した「家族信託の現状と課題」が、信託フォーラム(2016年9月号Vol.6)に掲載されました。

    執筆者:
    冨田 雄介 
  • 2016.10

    鈴木正人弁護士が執筆した「預金口座開設の異例処理についてのQ&A」が銀行実務2016年10月号に掲載されました。

    執筆者:
    鈴木 正人 
  • 2016.09

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、伊藤広樹弁護士、青木晋治弁護士、大浦貴史弁護士及び鈴木友一弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.688」が、旬刊商事法務2112号に掲載されました。

  • 2016.09

    佐藤修二弁護士の座談会における発言(中里実ほか「租税事件における法務と税務のギャップ(上)」NBL1055号16頁)が、著名な租税事件であるヤフー事件・最高裁判決の最高裁調査官による解説(「時の判例」ジュリスト1497号84頁)に引用されました。

    解説者:
    佐藤 修二 
  • 2016.09

    松田章良弁護士が執筆した「ハラスメント防止法の概要〜ハラスメント事案の予防・解決のためには〜」が、シンガポール日本商工会議所機関紙(2016年9月号)に掲載されました。

    執筆者:
    松田 章良 
  • 2016.09

    飯田浩司弁護士が執筆した「平成26年改正保険業法関係改正府令(2年内施行部分)の解説(下)」がNBL1081号に掲載されました。 

    執筆者:
    飯田 浩司 
  • 2016.09

    佐藤修二弁護士による「退職金額の適正性をめぐる納税者勝訴事例」と題する解説が、NBL1081号に掲載されました。

    解説者:
    佐藤 修二 
  • 2016.08

    鈴木正人弁護士が執筆した「アルゼンチン債事件最高裁判決を考察する」が週刊金融財政事情2016年8月22日号に掲載されました。

    執筆者:
    鈴木 正人 
  • 2016.08

    冨田雄介弁護士が参加した公益財団法人トラスト未来フォーラムの「家族信託の実態把握と課題の整理に関する研究会」が「家族信託の現状と課題」という報告書を刊行しました。

  • 2016.08

    笹川豪介弁護士が執筆した「信託コトハジメ第20回 特殊な類型の信託(2) 自己信託・事業信託・セキュリティトラスト」が金融法務事情2048号に掲載されました。

    参加している団体が刊行:
    冨田 雄介 
  • 2016.08

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、伊藤広樹弁護士、青木晋治弁護士、大浦貴史弁護士及び鈴木友一弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.687」が、旬刊商事法務2109号に掲載されました。

  • 2016.08

    柏木健佑弁護士及び羽間弘善弁護士が執筆した「企業間取引の円滑化」がBUSINESS LAW JOURNAL(No.103)に掲載されました。

    執筆者:
    柏木 健佑  羽間 弘善 
  • 2016.08

    佐藤喬城弁護士が執筆した"Suppressing Bid Rigging - Lessons from Japan"がThe Center for the Advancement of Public Integrity at Columbia Law Schoolに掲載されました。

  • 2016.08

    飯田浩司弁護士が執筆した「平成26年改正保険業法関係改正府令(2年内施行部分)の解説(中)」がNBL1080号に掲載されました。

    執筆者:
    飯田 浩司 
  • 2016.08

    飯田浩司弁護士が執筆した「平成26年改正保険業法関係改正府令(2年内施行部分)の解説(上)」がNBL1079号に掲載されました。

    執筆者:
    飯田 浩司 
  • 2016.08

    大浦貴史弁護士が執筆した「特集 改正犯収法の施行と営業店の本人確認義務・反社マネロン対応」の「改正法・関連指針の概要と今後のマネロン規制」が銀行実務2016年8月号(通巻688号)に掲載されました。

    執筆者:
  • 2016.08

    上田淳史弁護士、田中貴士弁護士が執筆した「最高裁判決及び差戻し控訴審判決等を踏まえたマル保融資における反社調査」が銀行実務2016年8月号(通巻688号)に掲載されました。

    執筆者:
    上田 淳史  田中 貴士 
  • 2016.07

    笹川豪介弁護士が執筆した「実務にとどく 相続の基礎と実践(第23回)遺言の方式」が金融法務事情2046号に掲載されました。

  • 2016.07

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、伊藤広樹弁護士、青木晋治弁護士、大浦貴史弁護士及び鈴木友一弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.686」が、旬刊商事法務2107号に掲載されました。

  • 2016.07

    冨田雄介弁護士が執筆した「金融判例に学ぶ営業店OJT 預金業務編 被相続人と相続人でない者との間の死後委任契約に基づく預金払戻しを認めた事例」が金融法務事情2045号に掲載されました。

    執筆者:
    冨田 雄介 
  • 2016.06

    佐藤修二弁護士、深井剛良・前高松国税不服審判所長による対談記録、「国税不服審判所のこれから」が税務弘報2016年7月号に掲載されました。

    執筆者:
    佐藤 修二 
  • 2016.06

    佐藤修二弁護士が自動二輪車メーカーの移転価格課税事件の解説を寄稿した、中里実ほか編「租税判例百選〔第6版〕」が有斐閣より刊行されました。

    解説者:
    佐藤 修二 
  • 2016.06

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、伊藤広樹弁護士、青木晋治弁護士、大浦貴史弁護士及び別府文弥弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.685」が、旬刊商事法務2104号に掲載されました。

  • 2016.06

    鈴木正人弁護士が執筆した「マイナス金利下における金利スワップ取引の法的考察 顧客のための金利支払義務免除は特別利益の提供等に該当するのか」が週刊金融財政事情2016年6月13日号に掲載されました。

    執筆者:
    鈴木 正人 
  • 2016.06

    佐藤修二弁護士が「推薦にあたって」との序文を寄稿した、安井和彦氏著『逆転裁判例にみる事実認定・立証責任のポイント』が税務研究会出版局より出版されます。

    序文を寄稿:
    佐藤 修二 
  • 2016.05

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、伊藤広樹弁護士、青木晋治弁護士、大浦貴史弁護士及び別府文弥弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.684」が、旬刊商事法務2101号に掲載されました。

  • 2016.05

    笹川豪介弁護士が執筆した「実務にとどく 相続の基礎と実践(第21回)限定承認・相続放棄、相続人不存在」が金融法務事情2042号に掲載されました。

  • 2016.05

    細溝清史特別顧問のインタビュー記事「金融をめぐる情勢とこれからの金融機関の役割」がFINANCIAL Regulation 2016年5月30日号に掲載されました。

    インタビュー記事:
    細溝 清史 
  • 2016.04

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、伊藤広樹弁護士、青木晋治弁護士、大浦貴史弁護士及び別府文弥弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.683」が、旬刊商事法務2099号に掲載されました。

  • 2016.04

    笹川豪介弁護士が執筆した「実務にとどく 相続の基礎と実践〈第20回〉相続の承認」が金融法務事情2040号に掲載されました。

  • 2016.04

    本村健弁護士、鈴木正人弁護士及び伊藤広樹弁護士が執筆した「近時の制度改正等を踏まえた地域金融機関の株主総会対策」が、金融法務事情2039号に掲載されました。

    執筆者:
    本村 健  鈴木 正人  伊藤 広樹 
  • 2016.04

    佐藤修二弁護士が執筆した「ヤフー事件・IBM事件の終結を迎えて」がNBL1071号に掲載されました。

    執筆者:
    佐藤 修二 
  • 2016.03

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、伊藤広樹弁護士、青木晋治弁護士、大浦貴史弁護士及び別府文弥弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.682」が、旬刊商事法務2096号に掲載されました。

  • 2016.03

    田子真也弁護士が執筆した「外国国家を相手方とする訴訟」がジュリスト1491号に掲載されました。

    執筆者:
    田子 真也 
  • 2016.03

    笹川豪介弁護士が執筆した「実務にとどく 相続の基礎と実践〈第19回〉債務の承継」が金融法務事情2038号に掲載されました。

  • 2016.02

    笹川豪介弁護士が執筆した「信託コトハジメ第14回 委託者・受益者・受益権」が金融法務事情2036号に掲載されました。

  • 2016.02

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、伊藤広樹弁護士、青木晋治弁護士、大浦貴史弁護士及び別府文弥弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.681」が、旬刊商事法務2093号に掲載されました。

  • 2016.02

    当事務所編による書籍「金融機関役員の法務−コーポレートガバナンスコード時代の職責−」が、一般社団法人金融財政事情研究会より出版されました。前金融庁長官で当事務所の細溝清史特別顧問が監修を担い、本村健弁護士及び松田貴男弁護士が編著者を務めました。

  • 2016.02

    田路至弘弁護士のマイナス金利に関するコメントが、2016年2月17日付日本経済新聞朝刊の「Q&A預金金利もマイナスになる?」と題する記事に掲載されました。

    コメント掲載:
    田路 至弘 
  • 2016.02

    村上雅哉弁護士による「経験者だからここまで話せる 債権者破産申立てのメリットと実務手順と題する講演テープが株式会社レガシィより発売されました。

  • 2016.02

    笹川豪介弁護士による「結果を出す『企業内弁護士』の行動プロセスと題する講演テープが株式会社レガシィより発売されました。

  • 2016.02

    佐藤修二弁護士による「国税不服審判所での経験と近時の租税訴訟の傾向分析」と題する講演録が租税研究2016年2月号に掲載されました。

    講演録掲載:
    佐藤 修二 
  • 2016.02

    鈴木正人弁護士の金融商品取引法上の課徴金に関するコメントが、2016年2月8日付日本経済新聞朝刊の「証券監視委、告発から課徴金へシフト 「市場に速やかに情報」優先」と題する記事に掲載されました。

    コメント掲載:
    鈴木 正人 
  • 2016.01

    本村健弁護士が司会を務めた座談会、「ハイブリッドモデルの取締役会等における経営判断と攻めのガバナンス〔下〕」が旬刊商事法務2090号に掲載されました。

    座談会司会:
    本村 健 
  • 2016.01

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、伊藤広樹弁護士、青木晋治弁護士、大浦貴史弁護士及び別府文弥弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.680」が、旬刊商事法務2090号に掲載されました。

  • 2016.01

    笹川豪介弁護士が執筆した「実務にとどく 相続の基礎と実践〈第18回〉貸金庫の相続」が金融法務事情2034号に掲載されました。

  • 2016.01

    本村健弁護士が司会を務めた座談会、「ハイブリッドモデルの取締役会等における経営判断と攻めのガバナンス〔上〕」が旬刊商事法務2089号に掲載されました。

    座談会司会:
    本村 健 
  • 2016.01

    鈴木正人弁護士、松田章良弁護士及び別府文弥弁護士が日本における贈収賄等の汚職規制に関し執筆した英文論稿"The Anti-Bribery and Anti-Corruption Review Fourth Edition"が、英国Law Business Research社より出版されました。

    執筆者:
    鈴木 正人  松田 章良  別府 文弥 
  • 2016.01

    鈴木正人弁護士が執筆した「フィンテックによる自動化取引サービスの金商法上の位置付け」が週刊金融財政事情3148号に掲載されました。

    執筆者:
    鈴木 正人 
  • 2015.12

    林信光特別顧問のインタビュー記事が税務弘報2016年2月号に掲載されました。

  • 2015.12

    笹川豪介弁護士が編著者として執筆に関与した「企業法務のための訴訟マネジメント」が中央経済社より出版されました。

  • 2015.12

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、伊藤広樹弁護士、青木晋治弁護士、大浦貴史弁護士及び坂本雅史弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.679」が、旬刊商事法務No.2088に掲載されました。

  • 2015.12

    鈴木正人弁護士が執筆した「動き出した情報伝達・取引推奨規制のエンフォースメント」が金融法務事情2032号に掲載されました。 

    執筆者:
    鈴木 正人 
  • 2015.12

    笹川豪介弁護士が執筆した「実務にとどく 相続の基礎と実践〈第17回〉預金・投資信託等の相続」が金融法務事情2032号に掲載されました。

  • 2015.12

    鈴木正人弁護士、深沢篤嗣弁護士、荒田龍輔弁護士が執筆した「特別論稿 反社会的勢力の預金口座解約の実例を踏まえた実務上の留意点」が金融法務事情2031号に掲載されました。 

    執筆者:
    鈴木 正人  深沢 篤嗣 
  • 2015.11

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士及び佐藤修二弁護士が執筆した「新商事判例便覧 企業法務実務と商事判例-新商事判例便覧の果たす役割」が、旬刊商事法務2084号に掲載されました。

    執筆者:
    本村 健  吉原 朋成  佐藤 修二 
  • 2015.11

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、伊藤広樹弁護士、青木晋治弁護士、大浦貴史弁護士及び坂本雅史弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.678」が、旬刊商事法務2084号に掲載されました。

  • 2015.11

    FINANCIAL Regulation 2015年12月7日号に、当事務所の紹介記事が掲載され、田子真也弁護士、吉原朋成弁護士、臼井幸治弁護士、青木晋治弁護士が、保険分野における当事務所の業務態勢や特色に関するインタビューに答えました。

    インタビュー:
    田子 真也  吉原 朋成  臼井 幸治  青木 晋治 
  • 2015.11

    笹川豪介弁護士が編著者として執筆に関与した「業種別 ビジネス契約書作成マニュアル」が日本加除出版より出版されました。

  • 2015.11

    笹川豪介弁護士が執筆した「実務にとどく 相続の基礎と実践〈第16回〉遺産分割調停・審判」が金融法務事情2030号に掲載されました。

  • 2015.11

    笹川豪介弁護士が編著者として執筆に関与した「企業のための弁護士活用術」が日本加除出版より出版されました。

  • 2015.11

    佐藤修二弁護士が参加する金融税制・番号制度研究会(座長:森信茂樹中央大学法科大学院教授)が、「社会保障・税番号(マイナンバー)制度の民間活用の拡充に向けて」と題する報告書を公表しました。

    参加団体関与:
    佐藤 修二 
  • 2015.11

    藤原宇基弁護士が執筆した「改正法が成立!派遣法改正の概要と実務対応」がBUSINESS TOPICS2015年11月号(158号)に掲載されました。

    執筆者:
    藤原 宇基 
  • 2015.11

    田子真也弁護士、Landry Guesdon外国法事務弁護士、別府文弥弁護士により、日本における販売店・代理店契約、製造物責任法、製品規制(安全性、リコールを含む)の3つテーマについて英文で解説したQ&Aが、Thomson Reuters のPractical Law に掲載されました。

  • 2015.11

    田路至弘弁護士が執筆した「反社対応‐新たなステージへ」が金融法務事情2029号に掲載されました。

    執筆者:
    田路 至弘 
  • 2015.11

    田子真也弁護士と泉篤志弁護士が執筆した“Getting the Deal Through - Enforcement of Foreign Judgments 2016 - Japan”がLaw Business Researchに掲載されました。

    執筆者:
    田子 真也  泉 篤志 
  • 2015.11

    当事務所による書籍「時代を彩る商事判例」(監修:神田秀樹東京大学大学院法学政治学研究科教授、推薦:津田廣喜株式会社日本取引所グループ取締役会議長)が、株式会社商事法務より出版されました。

  • 2015.10

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、伊藤広樹弁護士、青木晋治弁護士、大浦貴史弁護士及び坂本雅史弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.677」が、旬刊商事法務2081号に掲載されました。

  • 2015.10

    本村健弁護士が執筆した「国内企業間取引におけるありがちな対応」がビジネスロージャーナル2015年12月号(93号)に掲載されました。

    執筆者:
    本村 健 
  • 2015.10

    笹川豪介弁護士が執筆した「実務にとどく 相続の基礎と実践〈第15回〉遺産分割協議」が金融法務事情2028号に掲載されました。

  • 2015.10

    2015年10月5日付日本経済新聞朝刊の「違法業者に緊急差し止め命令急増」と題する記事に、鈴木正人弁護士の2015年金融商品取引法改正に関するコメントが掲載されました。

    コメント:
    鈴木 正人 
  • 2015.10

    佐藤修二弁護士が執筆した「近時の租税事件における納税者勝訴事例の検討(3・完)‐裁判所の視線は変化したか」がNBL1059号に掲載されました。

    執筆者:
    佐藤 修二 
  • 2015.10

    藤原宇基弁護士が執筆した「174のQ&Aでみるマイナンバー制度の実務対応」が税務研究会出版局より出版されました。

    執筆者:
    藤原 宇基 
  • 2015.10

    笹川豪介弁護士が執筆した「信託判例と実務対応2.信託財産に属する財産に付随する債務とリスク回避」が信託フォーラムVol.4に掲載されました。

  • 2015.09

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、伊藤広樹弁護士、青木晋治弁護士、大浦貴史弁護士及び坂本雅史弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.676」が、旬刊商事法務No.2079に掲載されました。

  • 2015.09

    笹川豪介弁護士が執筆した「実務にとどく 相続の基礎と実践〈第14回〉遺産分割総則」が金融法務事情2026号に掲載されました。

  • 2015.09

    藤原宇基弁護士、Landry Guesdon外国法事務弁護士が執筆に参加し、日本の労働法規について解説した英文論稿"Lexology Q&A Guide: Employment"が、Global Business Groupにより、http://www.lexology.com/navigator#!results/170/viewに掲載されました。

  • 2015.09

    佐藤修二弁護士が執筆した「近時の租税事件における納税者勝訴事例の検討(2)‐裁判所の視線は変化したか」がNBL1058号に掲載されました。

    執筆者:
    佐藤 修二 
  • 2015.09

    中里実東京大学教授(政府税制調査会会長)が司会を務められ、吉村政穂一橋大学准教授、税理士法人トーマツパートナー・長谷川芳孝氏及び佐藤修二弁護士が出席した座談会、「租税訴訟における法務と税務のギャップ(下)」がNBL1057号に掲載されました。

    出席:
    佐藤 修二 
  • 2015.09

    佐藤修二弁護士が執筆した「近時の租税事件における納税者勝訴事例の検討(1)‐裁判所の視線は変化したか」がNBL1057号に掲載されました。

    執筆者:
    佐藤 修二 
  • 2015.09

    田子真也弁護士、上田淳史弁護士、工藤良平弁護士、Landry Guesdon外国法事務弁護士が執筆に参加し、わが国の医薬品医療機器等法の概要及び医薬品流通に係る法規制・自主規制について解説した英文論稿"Distribution & Marketing of Drugs: Jurisdictional Comparisons 2nd Edition"(The European Lawyer Reference Series)が、英国Thomson Reuters社より出版されました。

  • 2015.08

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、伊藤広樹弁護士、青木晋治弁護士、大浦貴史弁護士及び坂本雅史弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.675」が、旬刊商事法務2076号に掲載されました。

  • 2015.08

    笹川豪介弁護士が執筆した「実務にとどく 相続の基礎と実践〈第13回〉寄与分・相続分の譲渡」が金融法務事情2024号に掲載されました。

  • 2015.08

    本村健弁護士、鈴木正人弁護士が執筆に参加した「定款暴排-株主からの反社会的勢力の排除に向けた検討」(定款暴排研究会)が、旬刊商事法務2075号に掲載されました。

    執筆者:
    本村 健  鈴木 正人 
  • 2015.08

    中里実東京大学教授(政府税制調査会会長)が司会を務められ、吉村政穂一橋大学准教授、税理士法人トーマツパートナー・長谷川芳孝氏及び佐藤修二弁護士が出席した座談会、「租税訴訟における法務と税務のギャップ(上)」がNBL1055号に掲載されました。

    出席:
    佐藤 修二 
  • 2015.07

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、伊藤広樹弁護士、青木晋治弁護士、大浦貴史弁護士及び坂本雅史弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.674」が、旬刊商事法務2074号に掲載されました。

  • 2015.07

    芳賀良客員弁護士、鈴木正人弁護士、深沢篤嗣弁護士が執筆した「【判例解説】インサイダー取引規制における「公表」概念」がビジネス法務2015年9月号に掲載されました。

    執筆者:
    芳賀 良  鈴木 正人  深沢 篤嗣 
  • 2015.07

    笹川豪介弁護士が執筆した「信託コトハジメ 第7回 受託者の義務(2)利益相反行為の制限」が金融法務事情2022号に掲載されました。

  • 2015.06

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、伊藤広樹弁護士、青木晋治弁護士、武藤雄木弁護士及び坂本雅史弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.673」が、旬刊商事法務2071号に掲載されました。

  • 2015.06

    笹川豪介弁護士が執筆した「実務にとどく 相続の基礎と実践〈第12回〉特別受益」が金融法務事情2020号に掲載されました。

  • 2015.06

    佐藤修二弁護士が執筆した「通達と裁判−通達をめぐる納税者勝訴事例」が、税務弘報2015年7月号に掲載されました。

    執筆者:
    佐藤 修二 
  • 2015.05

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、伊藤広樹弁護士、青木晋治弁護士、武藤雄木弁護士及び坂本雅史弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.672」が、旬刊商事法務2068号に掲載されました。

  • 2015.05

    Rajah&TannLLP.バンコクオフィスへ出向中の丸山真司弁護士のインタビュー記事「欧米ではなくアジアを目指す〜まだ数少ない東南アジアの日本人弁護士のひとりとして」がABROADERS INTERVIEW に、「弁護士としてアジアの日系企業の利益を守る」が『世界を動かすアブローダーズ』に掲載されました。

    インタビュー:
    丸山 真司 
  • 2015.05

    笹川豪介弁護士が執筆した「実務にとどく 相続の基礎と実践〈第11回〉相続分(3)」が金融法務事情2018号に掲載されました。

  • 2015.05

    佐藤修二弁護士が執筆した「法人税―税務調査で問題になりやすい『寄附金』」が、ビジネス法務2015年7月号の「弁護士のための税法条文&最新判例の歩き方」と題する特集の一環として掲載されました。

    執筆者:
    佐藤 修二 
  • 2015.05

    鈴木正人弁護士が執筆した「インターネットバンキングの運用を巡る法的留意点」が週刊金融財政事情3119号に掲載されました。

    執筆者:
    鈴木 正人 
  • 2015.05

    田路至弘弁護士、臼井幸治弁護士、青山正博弁護士、大浦貴史弁護士、冨田雄介弁護士及び上西拓也弁護士が執筆した「貸付取引異例ケースの総点検」が、銀行実務673号に掲載されました。

  • 2015.05

    津田廣喜特別顧問のインタビュー記事「2015年の日本経済と経営革新を支える政策」がフィナンシャル・レギュレーション 2015年5月20日号に掲載されました。

  • 2015.05

    松田貴男弁護士、工藤良平弁護士が執筆した「地域金融機関による取引先海外進出支援の方策〜共同駐在員事務所の可能性も含めて〜」がフィナンシャル・レギュレーション 2015年5月20日号に掲載されました。

    執筆者:
    松田 貴男  工藤 良平 
  • 2015.04

    笹川豪介弁護士が執筆した「債権法の改正ポイントと銀行実務への影響?D 保証債務」が銀行法務21 786号に掲載されました。

  • 2015.04

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、伊藤広樹弁護士、青木晋治弁護士、武藤雄木弁護士及び坂本雅史弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.671」が、旬刊商事法務2066号に掲載されました。

  • 2015.04

    鈴木正人弁護士が執筆した「経産省元幹部インサイダー取引高裁判決からの示唆」が金融法務事情2016号に掲載されました。

    執筆者:
    鈴木 正人 
  • 2015.04

    笹川豪介弁護士が執筆した「実務にとどく 相続の基礎と実践〈第10回〉相続分(2)」が金融法務事情2016号に掲載されました。

  • 2015.04

    村上雅哉弁護士が執筆に参加した『業界別事業再生事典』が一般社団法人金融財政事情研究会より出版されました。

  • 2015.03

    当事務所による書籍「Q&A 社外取締役・社外監査役ハンドブック」(田子真也弁護士編著)が、日本加除出版株式会社より出版されました。

  • 2015.03

    大櫛健一弁護士が執筆した「事業年度変更の事例分析」が資料版/商事法務372号に掲載されました。

    執筆者:
    大櫛 健一 
  • 2015.03

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、伊藤広樹弁護士、青木晋治弁護士、武藤雄木弁護士及び鬼丸のぞみ弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.670」が、旬刊商事法務2063号に掲載されました。

  • 2015.03

    笹川豪介弁護士が執筆した「実務にとどく 相続の基礎と実践〈第9回〉相続分(1)」が金融法務事情2014号に掲載されました。

  • 2015.03

    泉篤志弁護士他が執筆した"The International Comparative Legal Guide to Litigation & Dispute Resolution 2015 Edition & Japan"がGlobal Legal Groupに掲載されました。

  • 2015.03

    笹川豪介弁護士が執筆に参加した『信託法実務判例研究』が有斐閣より出版されました。

  • 2015.02

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、伊藤広樹弁護士、青木晋治弁護士、武藤雄木弁護士及び鬼丸のぞみ弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.669」が、旬刊商事法務2060号に掲載されました。

  • 2015.02

    笹川豪介弁護士が執筆した「実務にとどく 相続の基礎と実践〈第8回〉推定相続人の廃除」が金融法務事情2012号に掲載されました。

  • 2015.02

    田路至弘弁護士が執筆した「我妻榮記念館を訪ねて」がNBL1044号巻頭言に掲載されました。

    執筆者:
    田路 至弘 
  • 2015.02

    鈴木正人弁護士が執筆した「特集=[最新版]反社・マネロンへの実務対応 ケーススタディ編 ケース6 反社会的勢力との上場株式取引の解消」と「同 ケース7 反社会的勢力との振替投資信託取引の解消」が金融法務事情2011号に掲載されました。

    執筆者:
    鈴木 正人 
  • 2015.01

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、伊藤広樹弁護士、青木晋治弁護士、武藤雄木弁護士及び鬼丸のぞみ弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.668」が、旬刊商事法務2056号に掲載されました。

  • 2015.01

    若林茂雄弁護士、田路至弘弁護士、本村健弁護士、吉原朋成弁護士、上田淳史弁護士、坂本倫子弁護士及び佐藤修二弁護士が執筆した「新商事判例便覧六〇年の歴史―時代を彩った裁判例を振り返る―」(Ⅰ)〜(Ⅳ)が旬刊商事法務2056号〜2059号の4回に亘り掲載されます。

  • 2015.01

    笹川豪介弁護士が執筆に参加した「信託コトハジメ第1回信託の基礎」が金融法務事情2010号に掲載されました。

  • 2015.01

    当事務所とあずさ監査法人による書籍『IPOと戦略的法務-会計士の視点もふまえて』が、株式会社商事法務より出版されました。

  • 2015.01

    大櫛健一弁護士が執筆した「ストレスチェック制度に関する事業者の留意点−労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度に関する検討会報告書を踏まえて」がNBL1042号に掲載されました。

    執筆者:
    大櫛 健一 
  • 2015.01

    笹川豪介弁護士、青山正博弁護士が執筆に参加した書籍『CSのための金融実務必携』が、金融財政事情研究会より出版されました。

    執筆者:
    青山 正博 
  • 2014.12

    笹川豪介弁護士が執筆した「実務にとどく 相続の基礎と実践〈第7回〉相続人の欠格事由」が、金融法務事情No. 2008に掲載されました。

  • 2014.12

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、伊藤広樹弁護士、青木晋治弁護士、武藤雄木弁護士及び鬼丸のぞみ弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.667」が、旬刊商事法務No.2054に掲載されました。

  • 2014.12

    鈴木正人弁護士及び佐藤喬城弁護士他が日本における贈収賄等の汚職規制に関し執筆した英文論稿”The Anti-Bribery and Anti-Corruption Review Third Edition” が、英国Law Review社より出版されました。

    執筆者:
    鈴木 正人  佐藤 喬城 
  • 2014.12

    田路至弘弁護士が執筆した「金融機関と税務問題ー訴訟事例から」が金融法務事情No.2008の金融法務最前線に掲載されました。

    執筆者:
    田路 至弘 
  • 2014.12

    佐藤修二弁護士が執筆した「流動化取引につき納税者の行った会計処理が法人税法上正当なものであるとされた事例」(租税判例速報)がジュリスト1475号に掲載されました。

    執筆者:
    佐藤 修二 
  • 2014.11

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、伊藤広樹弁護士、青木晋治弁護士、武藤雄木弁護士及び鬼丸のぞみ弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.666」が、旬刊商事法務No.2049に掲載されました。

  • 2014.11

    笹川豪介弁護士が執筆した「実務にとどく 相続の基礎と実践〈第6回〉相続人の範囲」が金融法務事情No.2006に掲載されました。

  • 2014.11

    笹川豪介弁護士が執筆した「リレー連載 社内弁護士のシゴト場 第3回 保険募集の誤説明」がビジネス法務2015年1月号に掲載されました。

  • 2014.11

    笹川豪介弁護士が執筆した「アウトライン会社法」(共著)が清文社より刊行されました。

  • 2014.11

    鈴木正人弁護士と坂本雅史弁護士による「反社会的勢力等の排除に関する近時の規制動向とトレンド」がFinancial Regulation (2014 WINTER ?)に掲載されました。

    執筆者:
    鈴木 正人 
  • 2014.10

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、伊藤広樹弁護士、青木晋治弁護士、武藤雄木弁護士及び鬼丸のぞみ弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.665」が、旬刊商事法務No.2046に掲載されました。

  • 2014.10

    田子真也弁護士、工藤良平弁護士及び別府文弥弁護士が執筆した“Getting the Deal Through - Enforcement of Foreign Judgments 2015 - Japan”がLaw Business Researchに掲載されました。

    執筆者:
    田子 真也  工藤 良平  別府 文弥 
  • 2014.09

    田路至弘弁護士、泉篤志弁護士、臼井幸治弁護士、大櫛健一弁護士、柏木健佑弁護士、永口学弁護士、伊藤広樹弁護士、松田貴男弁護士、青木晋治弁護士、加藤真由美弁護士、武藤雄木弁護士、鬼丸のぞみ弁護士、深沢篤嗣弁護士、荒田龍輔弁護士、冨田雄介弁護士、佐藤喬城弁護士、坂本雅史弁護士、工藤良平弁護士、別府文弥弁護士及び唐澤新弁護士が執筆した「特集=改正会社法と実務対応Q&A M&Aに関連する改正項目」が金融法務事情2002号に掲載されました。

  • 2014.09

    田路至弘弁護士及びLandry Guesdon弁護士他が執筆した“The Private Competition Enforcement Review, Seventh Edition-Japan”がLaw Business Researchに掲載されました。

    執筆者:
    田路 至弘  Landry GUESDON 
  • 2014.09

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、伊藤広樹弁護士、青木晋治弁護士、武藤雄木弁護士及び鬼丸のぞみ弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.664」が、旬刊商事法務No.2044に掲載されました。

  • 2014.09

    2014年9月13日付日本経済新聞朝刊(大阪版)43面の「400億円申告漏れ国税指摘、塩野義『当局に事前照会』、異議申し立てへ」と題する記事に、佐藤修二弁護士のコメントが掲載されました。

    コメント:
    佐藤 修二 
  • 2014.08

    上田淳史弁護士、臼井幸治弁護士、別府文弥弁護士が銀行側代理人として関与した東京地裁平成26年4月25日判決(「月・日」の記載しかない自筆証書遺言は「日付」の記載を欠き無効である旨判示)の評釈記事が、金融法務事情1999号に掲載されました。

    執筆者:
    上田 淳史  臼井 幸治  別府 文弥 
  • 2014.08

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、伊藤広樹弁護士、青木晋治弁護士、武藤雄木弁護士及び鬼丸のぞみ弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.663」が、旬刊商事法務No.2041に掲載されました。

  • 2014.07

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、大櫛健一弁護士、伊藤広樹弁護士及び青木晋治弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.662」が、旬刊商事法務No.2039に掲載されました。

  • 2014.07

    鈴木正人弁護士の適格機関投資家等特例業務に関するコメントが、週刊金融財政事情2014年7月14日号の「一筋縄ではいかないファンド規制改正の行方」と題する記事に掲載されました。

    コメント:
    鈴木 正人 
  • 2014.06

    田路至弘弁護士、本村健弁護士、大櫛健一弁護士、伊藤広樹弁護士及び青木晋治弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.661」が、旬刊商事法務No.2036に掲載されました。

  • 2014.05

    田路至弘弁護士、本村健弁護士、大櫛健一弁護士、伊藤広樹弁護士及び青木晋治弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.660」が、旬刊商事法務No.2033に掲載されました。

  • 2014.05

    Landry Guesdon弁護士が執筆した「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律」(いわゆる「日本版クラス・アクション法」)に関する紹介記事が在日フランス商工会議所(French Chamber of Commerce)のウェブサイトに掲載されました。

    執筆者:
    Landry GUESDON 
  • 2014.04

    本村健弁護士が執筆した「株主総会における想定問答-成長戦略が問われる総会-」が旬刊商事法務No.2031に掲載されました。

    執筆者:
    本村 健 
  • 2014.04

    田路至弘弁護士、本村健弁護士、大櫛健一弁護士、伊藤広樹弁護士及び青木晋治弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.659」が、旬刊商事法務No.2031に掲載されました。

  • 2014.04

    本村健弁護士、鈴木正人弁護士、佐藤喬城弁護士及び上西拓也弁護士他が執筆に参加した「営業店の反社取引マネロン防止対策ハンドブック」が、銀行研修社より刊行されました。

  • 2014.04

    鈴木正人弁護士他が執筆した「貸金業法施行令・施行規則の改正のポイント パブコメ回答を踏まえて」がBusiness Law Journal 2014年6月号に掲載されました。

    執筆者:
    鈴木 正人 
  • 2014.04

    Landry Guesdon弁護士、唐澤新弁護士他が執筆した“The International Comparative Legal Guide to: Project Finance(2014 edition)”がGlobal Legal Group社のInternational Comparative Legal Guide に掲載されました。

    執筆者:
    Landry GUESDON  唐澤 新 
  • 2014.03

    田路至弘弁護士、本村健弁護士、大櫛健一弁護士及び徳丸大輔弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.658」が、旬刊商事法務No.2028に掲載されました。

  • 2014.03

    鈴木正人弁護士他が執筆した「貸金業法施行令・施行規則の改正案のポイント」がBusiness Law Journal 2014年5月号に掲載されました。

    執筆者:
    鈴木 正人 
  • 2014.03

    本村健弁護士、鈴木正人弁護士、大櫛健一弁護士他当事務所の弁護士16名が執筆に参加した「Q&Aインターネットバンキング」が、日本経済新聞(2014年3月16日付)に、ビジネス書ランキング4位として掲載されました。

  • 2014.03

    田子真也弁護士と工藤良平弁護士が執筆した"The International Comparative Legal Guide to: Litigation & Dispute Resolution(2014 edition)"がGlobal Legal Group社のInternational Comparative Legal Guides に掲載されました。

    執筆者:
    田子 真也  工藤 良平 
  • 2014.02

    田路至弘弁護士、本村健弁護士、大櫛健一弁護士及び徳丸大輔弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.657」が、旬刊商事法務No.2025に掲載されました。

  • 2014.02

    本村健弁護士、鈴木正人弁護士、大櫛健一弁護士他当事務所の弁護士16名が執筆に参加した「Q&Aインターネットバンキング」が、きんざいより刊行されました。

  • 2014.02

    当事務所による書籍「法務担当者のための民事訴訟対応マニュアル【第2版】」(田路至弘弁護士編著)が、株式会社商事法務より出版されました。

    編集者:
    田路 至弘 
  • 2014.02

    田路至弘弁護士が執筆した「紛争解決の新たな潮流」が、金融法務事情1987号に掲載されました。

    執筆者:
    田路 至弘 
  • 2014.02

    鈴木正人弁護士、佐藤喬城弁護士及び上西拓也弁護士が執筆した「特集 反社会的勢力排除の実践〜態勢整備と取引事例〜各業務における反社勢力対応のポイント」が銀行実務2014年3月号に掲載されました。

    執筆者:
    鈴木 正人  佐藤 喬城  上西 拓也 
  • 2014.01

    田路至弘弁護士、本村健弁護士及び大櫛健一弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.656」が、旬刊商事法務No.2022に掲載されました。

    執筆者:
    田路 至弘  本村 健  大櫛 健一 
  • 2013.12

    田路至弘弁護士、本村健弁護士及び大櫛健一弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.655」が、旬刊商事法務No.2020に掲載されました。

    執筆者:
    田路 至弘  本村 健  大櫛 健一 
  • 2013.12

    鈴木正人弁護士、柏木健佑弁護士、大浦貴史弁護士が執筆した「アブラハム・プライベートバンク事件などを踏まえた投資助言業務の分析」が、旬刊商事法務No.2019に掲載されました。

    執筆者:
    鈴木 正人  柏木 健佑 
  • 2013.12

    鈴木正人弁護士他が日本における贈収賄等の汚職規制に関し執筆した英文論稿"The Anti-Bribery and Anti-Corruption Review" が、英国Law Review社より出版されました。

    執筆者:
    鈴木 正人 
  • 2013.11

    田路至弘弁護士、本村健弁護士及び大櫛健一弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.654」が、旬刊商事法務No.2015に掲載されました。

    執筆者:
    田路 至弘  本村 健  大櫛 健一 
  • 2013.11

    鈴木正人弁護士、永口学弁護士、大浦貴史弁護士が執筆した「ケーススタディで理解する「情報伝達・取引推奨規制に関するQ&A」がビジネス法務2014年1月号に掲載されました。

    執筆者:
    鈴木 正人  永口 学 
  • 2013.10

    田路至弘弁護士、本村健弁護士及び大櫛健一弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.653」が、旬刊商事法務No.2012に掲載されました。

    執筆者:
    田路 至弘  本村 健  大櫛 健一 
  • 2013.09

    田路至弘弁護士、本村健弁護士及び大櫛健一弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.652」が、旬刊商事法務No.2010に掲載されました。

    執筆者:
    田路 至弘  本村 健  大櫛 健一 
  • 2013.09

    田子真也弁護士が監修し、上田淳史弁護士、坂本倫子弁護士他当事務所の弁護士11名が執筆に参加した「Q&A家事事件と銀行実務」が、日本加除出版より刊行されました。

    執筆者:
    田子 真也  上田 淳史  坂本 倫子 
  • 2013.08

    田路至弘弁護士、本村健弁護士及び大櫛健一弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.651」が、旬刊商事法務No.2007に掲載されました。

    執筆者:
    田路 至弘  本村 健  大櫛 健一 
  • 2013.08

    冨田雄介弁護士、本村健弁護士、大浦貴史弁護士及び佐藤喬城弁護士が執筆する連載記事「下請法『業種別』ポイント」の最終回、「下請法違反行為の自発的申出」がビジネス法務2013年10月号に掲載されました。

    執筆者:
    冨田 雄介  本村 健  佐藤 喬城 
  • 2013.08

    鈴木正人弁護士の証券取引等監視委員会の取り組みに関するコメントが、2013年8月19日付日本経済新聞朝刊の「第三者割当増資6割減 上場企業、3年間で 監視委の摘発強化」と題する記事に掲載されました。

    コメント:
    鈴木 正人 
  • 2013.08

    週刊東洋経済8月24日号に、当事務所の紹介記事が掲載され、若林茂雄弁護士、田路至弘弁護士、本村健弁護士、浦中裕孝弁護士が、業務内容や特色に関するコメントを述べております。

    コメント:
    若林 茂雄  田路 至弘  本村 健  浦中 裕孝 
  • 2013.07

    田路至弘弁護士、本村健弁護士及び大櫛健一弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.650」が、旬刊商事法務No.2005に掲載されました。

    執筆者:
    田路 至弘  本村 健  大櫛 健一 
  • 2013.06

    田路至弘弁護士、本村健弁護士及び大櫛健一弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.649」が、旬刊商事法務No.2002に掲載されました。

    執筆者:
    田路 至弘  本村 健  大櫛 健一 
  • 2013.06

    大浦貴史弁護士、本村健弁護士、冨田雄介弁護士及び佐藤喬城弁護士が執筆する連載記事「下請法『業種別』ポイント」の第5回、「運送業・出版印刷業・メーカー(修理委託)における留意点」がビジネス法務2013年8月号に掲載されました。

    執筆者:
    本村 健  冨田 雄介  佐藤 喬城 
  • 2013.05

    田路至弘弁護士、本村健弁護士及び大櫛健一弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.648」が、旬刊商事法務No.1999に掲載されました。

    執筆者:
    田路 至弘  本村 健  大櫛 健一 
  • 2013.05

    本村健弁護士が執筆した「株主総会における経理・財務担当者の役割〜「真剣投票時代」の株主総会への対応〜」が、インテグレックス ホットプレスから配信掲載されました。

  • 2013.05

    佐藤喬城弁護士、本村健弁護士、大浦貴史弁護士及び冨田雄介弁護士が執筆する連載記事「下請法『業種別』ポイント」の第4回、「ソフトウェア業界における留意点」がビジネス法務2013年7月号に掲載されました。

    執筆者:
    佐藤 喬城  本村 健  冨田 雄介 
  • 2013.05

    田路至弘弁護士が執筆した「教育資金贈与税非課税制度」が金融法務事情2013年5月10日号に掲載されました。

    執筆者:
    田路 至弘 
  • 2013.04

    若林茂雄弁護士(兼務:一橋大学法科大学院特任教授)が総監修した「特集 民法改正中間試案に見る融資実務への影響」が銀行実務2013年6月号に掲載されました。

    監修者:
    若林 茂雄 
  • 2013.04

    本村健弁護士、村上雅哉弁護士が執筆した「民法改正中間試案に見る融資実務への影響 Ⅳ契約終了時と債権回収における影響と実務対応」が銀行実務2013年6月号に掲載されました。

    執筆者:
    本村 健  村上 雅哉 
  • 2013.04

    吉原朋成弁護士、鈴木正人弁護士が執筆した「民法改正中間試案に見る融資実務への影響 Ⅲ管理業務における影響と実務対応」が銀行実務2013年6月号に掲載されました。

    執筆者:
    吉原 朋成  鈴木 正人 
  • 2013.04

    大浦貴史弁護士が執筆した「民法改正中間試案に見る融資実務への影響 Ⅱ契約締結と保証契約における影響と実務対応」が銀行実務2013年6月号に掲載されました。

    執筆者:
  • 2013.04

    若林茂雄弁護士が執筆した「民法改正中間試案に見る融資実務への影響 Ⅰ民法(債権関係)改正の概要と要点」が銀行実務2013年6月号に掲載されました。

    執筆者:
    若林 茂雄 
  • 2013.04

    田路至弘弁護士、本村健弁護士及び大櫛健一弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.647」が、旬刊商事法務No.1997に掲載されました。

    執筆者:
    田路 至弘  本村 健  大櫛 健一 
  • 2013.04

    冨田雄介弁護士、本村健弁護士、大浦貴史弁護士及び佐藤喬城弁護士が執筆する連載記事「下請法『業種別』ポイント」の第3回、「小売業界(スーパー等)における留意点」がビジネス法務2013年6月号に掲載されました。

    執筆者:
    冨田 雄介  本村 健  佐藤 喬城 
  • 2013.04

    本村健弁護士、武藤雄木弁護士による「時系列ですっきり理解!総会での経理・財務担当者の役割」が旬刊経理情報4月10日号(No1344)に掲載されました。

    執筆者:
    本村 健  武藤 雄木 
  • 2013.04

    柏木健祐弁護士、冨田雄介弁護士による「為替変動、売買単位の移行・・・CFOのための想定問答集」が旬刊経理情報4月10日号(No1344)に掲載されました。

    執筆者:
    柏木 健佑  冨田 雄介 
  • 2013.03

    田路至弘弁護士、本村健弁護士及び大櫛健一弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.646」が、旬刊商事法務No.1994に掲載されました。

    執筆者:
    田路 至弘  本村 健  大櫛 健一 
  • 2013.03

    佐藤喬城弁護士、本村健弁護士、大浦貴史弁護士及び冨田雄介弁護士が執筆する連載記事「下請法『業種別』ポイント」の第2回、「当局による調査と措置」がビジネス法務2013年5月号に掲載されました。

    執筆者:
    佐藤 喬城  本村 健  冨田 雄介 
  • 2013.03

    田路至弘弁護士他による「でんさいネット利用に当たって知っておきたい企業の留意点ー銀行取引・銀行との約定における変更点を中心に」がNBL 996号に掲載されました。

    執筆者:
    田路 至弘 
  • 2013.02

    田路至弘弁護士、本村健弁護士及び大櫛健一弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.645」が、旬刊商事法務No.1991に掲載されました。

    執筆者:
    田路 至弘  本村 健  大櫛 健一 
  • 2013.02

    当事務所が執筆する連載記事「下請法『業種別』ポイント」第1回記事「下請法による規制の概要」がビジネス法務2013年4月号に掲載されました。

  • 2013.01

    田路至弘弁護士、本村健弁護士及び大櫛健一弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.644」が、旬刊商事法務No.1988に掲載されました。

    執筆者:
    田路 至弘  本村 健  大櫛 健一 
  • 2013.01

    本村健弁護士が執筆した「不利な戦いと訴訟のコントロール」がビジネス法務2013年3月号に掲載されました。

    執筆者:
    本村 健 
  • 2013.01

    中里実東京大学大学院法学政治学研究科教授による当事務所創立110周年記念講演「企業の直面する課税問題に関する法務と税務の関係」の内容が、NBL992(2013.1.1)号に掲載されました。

  • 2012.12

    丸山真司弁護士が執筆に参加した「グローバル時代の反社会的勢力対応(上)−「グローバル暴力団排除条項」の導入に向けて」がNBL991(2012.12.15)号に掲載されました。

    執筆者:
    丸山 真司 
  • 2012.12

    上田淳史弁護士、丸山真司弁護士及び工藤良平弁護士が執筆に参加し、日本薬事法の概要及び医薬品流通に係る法規制・自主規制について解説した英文論稿"Distribution & Marketing of Drugs: Jurisdictional Comparisons" (The European Lawyer Reference Series)が、英国Sweet & Maxwell社より出版されました。

  • 2012.11

    田路至弘弁護士による「金融ADRこの2年」が金融法務事情1957号に掲載されました。

    執筆者:
    田路 至弘 
  • 2012.11

    当事務所による書籍「株主総会物語 ある総会担当者の奮闘記365日」(田路至弘弁護士編著 三井住友信託銀行証券代行コンサルティング部様推薦)が、株式会社商事法務より出版されました。

  • 2012.08

    坂本倫子弁護士、大櫛健一弁護士、塚田有紀弁護士、青木晋治弁護士、武藤雄木弁護士及び本村健弁護士が執筆した「金融ADR事例から学ぶ実務対応」が銀行実務2012年10月号に掲載されました。

  • 2012.08

    田路至弘弁護士、本村健弁護士、塚田弁護士及び丸山真司弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.639」が旬刊商事法務No.1974に掲載されました。

    執筆者:
    田路 至弘  本村 健  丸山 真司 
  • 2012.07

    徳丸大輔弁護士、大浦貴史弁護士及び本村健弁護士が執筆を担当した「特集 債務者死亡と相続の実務対応」が銀行実務VOL42.No8号に掲載されました。

    執筆者:
    徳丸 大輔  本村 健 
  • 2012.06

    本村健弁護士による「オリンパス臨時株主総会−招集通知全掲載−」が資料版/商事法務No.339に掲載されました。

    執筆者:
    本村 健 
  • 2012.06

    本村健弁護士、武藤雄木弁護士他が執筆を担当した、「極めるシニア取引」が一般社団法人全国地方銀行協会より出版されました。

    執筆者:
    本村 健  武藤 雄木 
  • 2012.06

    本村健弁護士が講演者及びパネラーとして参加した「シンポジウム 企業等不祥事:第三者委員会の現状と今後の展望」に関する紹介記事及び分析論考が、エヌ・ビー・エル(NBL)No.978に掲載されました。

    パネラーとして参加:
    本村 健 
  • 2012.04

    田路至弘弁護士による「でんさい〜電子記録債権時代の幕開け」が金融法務事情1944号に掲載されました。

    執筆者:
    田路 至弘 
  • 2012.04

    本村健弁護士が編集を担当した「保険業界の暴排条項対応」が一般社団法人金融財政事情研究会より出版されました。

    編集者:
    本村 健 
  • 2012.03

    本村健弁護士が編集代表を担当した、「一般法人・公益法人のガバナンスQ&A」が一般社団法人金融財政事情研究会より出版されました。

    編集者:
    本村 健 
  • 2012.02

    田路至弘弁護士による「契約審査の着眼点【売買契約】」がBUSINESS LAW JOURNAL 4月号に掲載されました。

    執筆者:
    田路 至弘 
  • 2012.01

    田路至弘弁護士による「集団的消費者被害救済制度(クラスアクション)と訴訟のリスク」が銀行実務VOL.42 No.2号に掲載されました。

    執筆者:
    田路 至弘 
  • 2012.01

    本村健弁護士による「不正利用防止のための対応策に係る諸問題」が金融法務事情1937号に掲載されました。

    執筆者:
    本村 健 
  • 2012.01

    本村健弁護士、大櫛健一弁護士による「不正利用発覚後の対応措置の留意点」が金融法務事情No.1937号に掲載されました。

    執筆者:
    本村 健  大櫛 健一 
  • 2012.01

    田路至弘弁護士、青木晋治弁護士による「民事再生手続における取立委任手形にかかる商事留置権の効力」がNBL No.969号に掲載されました。

    執筆者:
    田路 至弘  青木 晋治 
  • 2011.11

    丸山真司弁護士、本村健弁護士による「営業店における反社勢力への謝絶対応と留意点」が銀行実務VOL.41 No.12号に掲載されました。

    執筆者:
    丸山 真司  本村 健 
  • 2011.11

    本村健弁護士、冨田雄介護士による「ヴァーチャル口座に関する預金債権に対する差押え」が銀行実務VOL.42 No.1号に掲載されました。

    執筆者:
    本村 健  冨田 雄介 
  • 2011.06

    武藤雄木弁護士及び本村健弁護士による「震災対応と実務対策」が銀行実務VOL.41 No.7号に掲載されました。

    執筆者:
    武藤 雄木  本村 健 
  • 2011.06

    本村健弁護士が編集代表、杉坂春奈弁護士が執筆を担当した「第三者委員会−設置と運用」がきんざいより出版されました。

    編集者:
    本村 健 
  • 2011.04

    丸山真司弁護士、臼井幸治弁護士、泉篤志弁護士及び本村健弁護士による「地域金融機関の株主総会に関する実態調査の分析」が金融法務事情2011年4月10日号に掲載されました。

  • 2011.04

    田路至弘弁護士と本村健弁護士が執筆した「地域金融機関における株主総会 −「儀式から投票へ」新時代の株主総会」が金融法務事情2011年4月10日号に掲載されました。

    執筆者:
    田路 至弘  本村 健 
  • 2011.04

    当事務所所属弁護士(本村健/吉原朋成/上田淳史/坂本倫子/泉篤志/臼井幸治/大櫛健一/丸山真司/徳丸大輔/青木晋治)による「特集 オール・アバウト 地域金融機関の株主総会対策」が金融法務事情2011年4月10日号に掲載されました。

  • 2011.03

    若林茂雄弁護士、田子真也弁護士、泉篤志弁護士、臼井幸治弁護士及び丸山真司弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.622」が旬刊商事法務No.1927に掲載されました。

  • 2011.02

    若林茂雄弁護士、田子真也弁護士、泉篤志弁護士、臼井幸治弁護士及び丸山真司弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.621」が旬刊商事法務No.1924に掲載されました。

  • 2011.01

    若林茂雄弁護士、田子真也弁護士、泉篤志弁護士、臼井幸治弁護士及び丸山真司弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.620」が旬刊商事法務No.1921に掲載されました。

  • 2010.12

    田路至弘弁護士が執筆した「勝訴を掴むための心構え」がビジネス法務2月号に掲載されました。

    執筆者:
    田路 至弘 
  • 2010.12

    數森詩野弁護士と本村健弁護士が執筆した「金融機関の反社会的勢力対応徹底研究(営業店における実務対応の基本)」がファイナンシャルコンプライアンス2011年2月号に掲載されました。

    執筆者:
    本村 健 
  • 2010.12

    若林茂雄弁護士、田子真也弁護士、泉篤志弁護士、臼井幸治弁護士及び丸山真司弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.619」が旬刊商事法務No.1919に掲載されました。

  • 2010.11

    若林茂雄弁護士、田子真也弁護士、泉篤志弁護士、臼井幸治弁護士及び丸山真司弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.618」が旬刊商事法務No.1915に掲載されました。

  • 2010.10

    若林茂雄弁護士、田子真也弁護士、泉篤志弁護士、臼井幸治弁護士及び丸山真司弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.617」が旬刊商事法務No.1912掲載されました。

  • 2010.09

    若林茂雄弁護士、田子真也弁護士、泉篤志弁護士、臼井幸治弁護士及び丸山真司弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.616」が旬刊商事法務No.1910に掲載されました。

  • 2010.06

    本村健弁護士が編著者を担当した「金融実務と反社会的勢力対応100講」がきんざいより出版されました。

    編集者:
    本村 健 
  • 2010.05

    本村健弁護士と泉篤志弁護士他が共同して執筆した「改正金融機能強化法の意義の再確認」がファイナンシャルコンプライアンス2010年5月号に掲載されました。

    執筆者:
    本村 健  泉 篤志 
  • 2009.09

    田路至弘弁護士による『法務担当者のためのもう一度学ぶ民法(契約編)』が商事法務から出版されました。

    執筆者:
    田路 至弘 
  • 2006.06

    上田淳史弁護士らが執筆した「米国クラスアクション公正法の評価と日本企業への影響」が旬刊商事法務6月15日号に掲載されました。

    執筆者:
    上田 淳史 
  • 2005.10

    当事務所の弁護士の共著による「法務担当者のための民事訴訟実務マニュアル」が商事法務から出版されました。