M&A

M&A

 当事務所は、現在ほどM&Aが盛んに行われてはいなかった時代から、企業買収・企業統合の分野で数多くの案件において法的助言を提供してきており、友好的買収・統合、グループ内組織再編、公開買付けによる上場企業の買収、MBO等の非公開化案件から、敵対的企業買収、それに対抗するための買収防衛策の策定・発動、株式買取請求訴訟や少数株主のスクイーズアウトの際の価格決定申立への対応に至るまで、この分野の多岐に渡る案件において数多くの実績を積んでおります。
 M&Aの複雑化・専門化が進んだ現在、企業買収・統合の当事者(当該当事者のアレンジャーを含む)のみならず、対象会社や資金供与者等といった様々の立場から委任を受けるケースが増加してきておりますが、当事務所ではこのような依頼者の立場に応じ、スキームの立案、法的監査(デューデリジェンス)の実施、契約交渉の代理から、独占禁止法や金融商品取引法に基づく所管官庁への届出・報告対応に至るまで、幅広く総合的なリーガル・アドバイスを提供しております。その他にも、M&Aのクロージング及びPMI(Post Merger Integration)の検討において生じる知的財産法や労働法等の問題、株式買取請求訴訟及び価格決定申立への対応までカバーするリーガル・サービスを行っており、これは当事務所の特徴である総合力の表れと自負しております。
 また、企業買収・企業統合に際しては、税務効果を踏まえたプランニングが必要不可欠になりますが、当事務所では税務面も考慮したストラクチャリングの助言を行っているほか、監査法人や税理士等とも協働してM&Aを遂行する支援を行っております。
 近時は、MBO等の非公開化や少数株主のスクイーズアウトを伴う案件について、買収当事者や対象会社の法律顧問としてスキームの検証や利益相反防防止措置についての助言を行うケースが増加しております。買収当事者等以外の立場では、「特別委員会」「独立委員会」「第三者委員会」「企業価値評価委員会」等の委員に就任して当該取引の是非及び条件についての諮問に応じる業務においても豊富な経験を有しております。
 上記のような国内M&A案件における実績に加えて、クライアント企業の海外拠点買収や同地企業との提携等に際して、当事務所では、現地法律事務所と協働したデューデリジェンスの実施や契約締結交渉を行うなどのクロスボーダーのM&A案件の経験も有しており、クライアント企業の海外進出の増加に伴い、その実績は近時急速に増加してきております(詳細は渉外関連分野もご参照ください)。

M&Aに関連する論文・著書

  • 2017.04

    唐澤新弁護士による「経産省、コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針(CGSガイドライン)を策定(平成29年3月31日)」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2017.04

    伊藤菜々子弁護士による「金融庁、日本版スチュワードシップ・コードの改訂案を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2017.03

    冨田雄介弁護士による「法務省、商業・法人登記の主要通達等のページを更新(出資の払込みを証する書面について)」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2017.03

    田子真也弁護士が執筆した「株主総会における議事運営」が旬刊商事法務2128号に掲載されました。

    執筆者:
    田子 真也 
  • 2017.03

    飯田浩司弁護士による「最三小決、非公開会社における、株主総会の決議によっても代表取締役を定めることができる旨の定款の定め」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

M&Aに関連する講演・セミナー

  • 2016.09

    本村健弁護士、伊藤広樹弁護士、小西貴雄弁護士が、平成28年9月6日、株式会社きんざいが開催するFP業務研究会において、「ビジネスローの観点からみる事業承継のポイント」と題する講演を行いました。

    講演者: 本村 健  伊藤 広樹  小西 貴雄 

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