倒産法・企業再生分野

倒産法・企業再生分野

 当事務所は、経営再建を要する企業に対する各種再建方法の助言・立案等を提供しています。また、会社更生又は民事再生等の手続によらなければ再建が困難な場合は、その申立代理等を行っており、近年においても上場企業の会社更生手続開始申立、民事再生手続開始申立の代理人を務めています。また、事業再生の手段が多様化するなか、M&Aやファイナンスに関する知見を活かし、事業譲渡及び会社分割、いわゆるDIPファイナンスやデット・エクイティ・スワップ等を利用したプレパッケージ型事業再生案件においても、豊富な実績を有しております。その他にも、破産、特別清算申立など全ての法的倒産手続を手がけ、各種管財人及び常置代理人等を務めた経験も有しています。
 他方、当事務所は、多数の金融機関を依頼者・顧問先としていることから、債権者への助言や代理業務を行う立場からも、様々な規模の倒産案件に関する依頼を受けております。債権者の利益のために当事務所が提供するリーガル・サービスは、倒産に至るまでの債務者との交渉及び保全手続から、債権者破産の申立て、更に破産手続開始後の債権査定申立てや管財人・監督委員との交渉・連携など、債権回収のあらゆる場面における迅速かつ柔軟な対応が含まれています。近年では、私的整理ガイドライン、事業再生ADR、企業再生支援機構等を用いた各種再建案件に関しても、主として金融機関の立場に立って、各再生スキーム及び再建計画案の法的検証等を通じた助言を提供する機会が増加しています。

倒産法・企業再生分野に関連する論文・著書

  • 2016.08

    【最高裁判所判例紹介】 平成28年7月8日 第二小法廷判決 清算金請求事件

    最高裁は、再生債務者に対して債務を負担する者が、当該債務に係る債権を受働債権とし、自らと完全親会社を同じくする他の株式会社が有する再生債権を自働債権としてする相殺は、これをすることができる旨の合意があらかじめされていた場合であっても、民事再生法92条1項によりすることができる相殺に該当しないものと判示した。

    執筆者:
    松原 崇弘 
    監修者:
    若林 茂雄 
  • 2016.02

    村上雅哉弁護士による「経験者だからここまで話せる 債権者破産申立てのメリットと実務手順と題する講演テープが株式会社レガシィより発売されました。

  • 2015.10

    村上雅哉弁護士による「第一中央汽船、民事再生手続開始の申立て等に関するお知らせ」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2015.08

    坂本雅史弁護士による「帝国データ、民事再生法を申請した上場118社を追跡調査」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2015.06

    村上雅哉弁護士による「スカイマーク、再生計画案の付議決定に関するお知らせ」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

倒産法・企業再生分野に関連する講演・セミナー

  • 2017.01

    村上雅哉弁護士が2月6日(月)に、金融財務研究会主催セミナーにおいて「債権者からの破産申立ての実務」と題する講演を行いました。

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