百周年を迎えて

百周年を迎えて

事務所創設から百周年に当たる平成14年(2002年)に新しい丸の内ビルディング(丸ビル)が竣工したことにより、我々岩田合同法律事務所は、再度、丸ビルに事務所を移転させました。

ますます先鋭化する法的利害関係を、より的確かつ迅速に解決、調整する必要性が高まり、法制度の複雑化の一層の進展と相まって、当事務所が主体的に関与する法的問題も複雑さを増す一方にあります。例えば、争訟分野に限っても、高度成長期から企業側代理人として多く関与してきた大型訴訟事件では、環境訴訟など当事務所が従来から扱ってきた分野だけでなく、談合等を契機とする住民訴訟型の訴訟、多数の消費者が原告となる新たな形態の大規模訴訟等に加えて、従来ではあまり想定されていなかった企業間の大型紛争等が多く発生し、様々な対応が求められています。さらに、企業における法令遵守の重要性が説かれ、また、適切な企業統治、コーポレートガバナンスの確立が強く要請されるようになるとともに、株主代表訴訟等のリスクが増大するに従い、内部統制システムの確立等が重要な経営事項となってきました。これを受け、当事務所においてもコンプライアンスやコーポレートガバナンスに関わる法的助言がとみに増してきています。

同様に、企業統合・再編手法が多様化した他、その後も「大立法化時代」といわれるほど、会社法、金融商品取引法、独占禁止法等の主要法令等の制定・改正等が相次ぎ、法制度の複雑化が顕著となったことも相まって、企業活動全般に対する広範かつ高度な内容の法的助言が求められる状況にあります。当事務所では、このような状況下においても、常に多様な法律問題に対して最適なソリューションを提供し続けてまいりました。

金融機関や事業会社を含めた幅広い企業からの経営判断と法律判断の限界領域に関わる相談が多いのも当事務所の特色であり、経営の視点からも厚い信頼を得られる弁護士が活躍していることも、当事務所の自負するところです。

国内法務分野と同時に、日本企業の一層の国際化を踏まえて、渉外法務分野においても、外国語に堪能な人材の充実を進めるとともに、中国の律師(中国法弁護士)の参画を得るなど、渉外分野においても、一層の陣容充実が図られました。

年表