税務分野

税務分野

M&A・組織再編といった大規模取引、各種金融取引等の専門的で複雑な取引から日常的な企業活動に至るまで、企業には税の問題が常について回ります。当事務所では、こうした企業活動に伴う各種の税務上の課題につき、将来の税務リスクを最小化すべくプランニングの段階から助言を行います。また、近年、経済の高度化・国際化に伴って困難な課税問題が増加し、課税当局と納税者の間で課税の適否が争われる事例が増えていますが、こうした場面で当事務所は、訴訟等を見据えた当局による税務調査への対応に始まり、行政上の不服申立手続及び税務訴訟においては代理人として、一貫したサポートを提供します。
とりわけ近年、税務調査段階においても、伝統的な税務専門家(税理士等)の視点とは異なる「法律家」である弁護士の活用が必要となる場面が増えており、当事務所でも、意見書の提出等により当局の指摘の取下げに至る事例も数多く経験しております。

税務分野に関連する論文・著書

  • 2016.12

    佐藤修二弁護士が執筆した「組織再編・M&Aにおける税務」が、「ここが重要!法務部の『税務』」と題する特集の一環として、ビジネス法務2017年2月号に掲載されました。

    執筆者:
    佐藤 修二 
  • 2016.11

    佐藤修二弁護士が編著者を務め、浜崎祐紀弁護士、唐澤新弁護士及び小西貴雄弁護士が執筆に加わった、『実務に活かす!税務リーガルマインド』が日本加除出版より刊行されました。

  • 2016.10

    佐藤修二弁護士が執筆した「<租税判例速報>税理士法人の依頼者に対する説明義務違反が肯定された事例」がジュリスト1499号に掲載されました。

    執筆者:
    佐藤 修二 
  • 2016.09

    佐藤修二弁護士の座談会における発言(中里実ほか「租税事件における法務と税務のギャップ(上)」NBL1055号16頁)が、著名な租税事件であるヤフー事件・最高裁判決の最高裁調査官による解説(「時の判例」ジュリスト1497号84頁)に引用されました。

    解説者:
    佐藤 修二 
  • 2016.09

    佐藤修二弁護士による「退職金額の適正性をめぐる納税者勝訴事例」と題する解説が、NBL1081号に掲載されました。

    解説者:
    佐藤 修二 

税務分野に関連する講演・セミナー

  • 2016.11

    佐藤修二弁護士が11月16日(水)に、税理士法人トラスト主催セミナーにおいて、「行為計算否認規定の最新動向―ヤフー事件・IBM事件の終結を踏まえてー」と題する講演を行いました。

  • 2016.10

    佐藤修二弁護士が、10月14日(金)に金融ファクシミリ新聞社セミナールームにおいて、「租税訴訟における納税者勝訴事例の検討.〜原告は国税当局にどうして勝ち得たのか〜」と題するセミナーを行いました。

  • 2016.04

    佐藤修二弁護士が、5月11日(水)に、経営調査研究会において、「近時の租税訴訟における納税者勝訴事例の分析〜国税審判官民間登用の経験を踏まえて税務調査への対応等について解説〜」と題するセミナーを行いました。

  • 2015.11

    林信光特別顧問及び佐藤修二弁護士が、11月17日(火)及び20日(金)に「企業決算・税務調査に生きる租税判例解説〜税務に強い法律家が解説する、租税判例の実務活用法〜」と題する講演を行いました。多くの皆様にお越し頂き、誠にありがとうございました。

    講演者: 佐藤 修二 

  • 2015.10

    林信光特別顧問及び佐藤修二弁護士が、11月17日(火)及び20日(金)に「企業決算・税務調査に生きる租税判例解説〜税務に強い法律家が解説する、租税判例の実務活用法〜」と題する講演を行います。

    講演者: 佐藤 修二 

税務分野に関連するお知らせ

  • 2016.12

    佐藤修二弁護士が参加する金融税制・番号制度研究会(座長:森信茂樹中央大学法科大学院教授)が、「社会保障・税番号 (マイナンバー)制度の活用と日本版IRA」と題する報告書を公表しました。

  • 2015.07

    武藤雄木弁護士が、7月10日より任期付公務員として東京国税局調査第1部へ出向致しました。

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