税務分野

税務分野

M&A・組織再編といった大規模取引、各種金融取引等の専門的で複雑な取引から日常的な企業活動に至るまで、企業には税の問題が常について回ります。当事務所では、こうした企業活動に伴う各種の税務上の課題につき、将来の税務リスクを最小化すべくプランニングの段階から助言を行います。また、近年、経済の高度化・国際化に伴って困難な課税問題が増加し、課税当局と納税者の間で課税の適否が争われる事例が増えていますが、こうした場面で当事務所は、訴訟等を見据えた当局による税務調査への対応に始まり、行政上の不服申立手続及び税務訴訟においては代理人として、一貫したサポートを提供します。
とりわけ近年、税務調査段階においても、伝統的な税務専門家(税理士等)の視点とは異なる「法律家」である弁護士の活用が必要となる場面が増えており、当事務所でも、意見書の提出等により当局の指摘の取下げに至る事例も数多く経験しております。

税務分野に関連する論文・著書

  • 2018.01

    佐藤修二弁護士と安井和彦税理士(元東京国税不服審判所横浜支所長)との対談「逆転裁判例を通じて見る国税不服審判所のあり方・租税訴訟の今」が税務弘報2018年2月号に掲載されました。

    執筆者:
    佐藤 修二 
  • 2017.12

    佐藤修二弁護士、武藤雄木弁護士が山下貴税理士と共同で執筆した「入門税務コーポレートガバナンス第5回 不適切な税務処理を繰り返さない再発防止策の徹底」が、ビジネス法務2018年2月号に掲載されました。

    執筆者:
    佐藤 修二  武藤 雄木 
  • 2017.12

    佐藤修二弁護士が執筆した「デンソー事件最高裁判決」が税務弘報2018年1月号に掲載されました。

    執筆者:
    佐藤 修二 
  • 2017.11

    佐藤修二弁護士、武藤雄木弁護士が山下貴税理士と共同で執筆した「入門税務コーポレートガバナンス第4回 従業員の横領を原因とする追徴課税防止への取組み」が、ビジネス法務2018年1月号に掲載されました。

    執筆者:
    佐藤 修二  武藤 雄木 
  • 2017.11

    佐藤修二弁護士、唐澤新弁護士が執筆した「ソフトウェア取引に関して親会社が子会社に支払った金員が寄附金に該当しないとされた事例」が税務弘報2017年12月号に掲載されました。

    執筆者:
    佐藤 修二  唐澤 新 

税務分野に関連する講演・セミナー

  • 2017.11

    佐藤修二弁護士、武藤雄木弁護士が、日本租税研究協会会員懇談会(会場:日本工業倶楽部)において、各々、「租税事件と最高裁―デンソー事件を素材に」(佐藤弁護士)、「収益認識基準と公正処理基準」(武藤弁護士)をテーマに共同講演を行いました。

    講演者: 佐藤 修二  武藤 雄木 

  • 2017.11

    佐藤修二弁護士が、株式会社商事法務において、「総務担当者のための実践タックス・ロー講座 総務法務と経理・財務の交錯する場面を具体的事例から考える」と題するセミナーを行いました。

  • 2017.10

    佐藤修二弁護士、武藤雄木弁護士が、都道府県会館において、「企業決算・税務調査に生きる租税判例解説」と題するセミナーで講師を務めました。

  • 2017.10

    佐藤修二弁護士が、産業経理協会において、「租税訴訟における納税者勝訴事例から学ぶ税務対応のヒント」と題する講演を行いました。

  • 2017.08

    佐藤修二弁護士、武藤雄木弁護士が、税務研究会実務研修センターにおいて、「①租税訴訟から読み解く税務調査対応へのヒント」、「②大規模法人の税務調査の最新動向」と題するシリーズセミナーを行いました。

税務分野に関連するお知らせ

  • 2017.11

    日本経済新聞にて、佐藤修二弁護士のコメントが掲載されました。

    2017年11月27日付、日本経済新聞朝刊「移転価格税制、企業なお疑心 国税庁が対話路線にカジ」と題した記事において、佐藤修二弁護士のコメントが掲載されました。

  • 2016.12

    佐藤修二弁護士が参加する金融税制・番号制度研究会(座長:森信茂樹中央大学法科大学院教授)が、「社会保障・税番号 (マイナンバー)制度の活用と日本版IRA」と題する報告書を公表しました。

  • 2015.07

    武藤雄木弁護士が、7月10日より任期付公務員として東京国税局調査第1部へ出向いたしました。

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