税務分野

税務分野

M&A・組織再編といった大規模取引、各種金融取引等の専門的で複雑な取引から日常的な企業活動に至るまで、企業には税の問題が常について回ります。当事務所では、こうした企業活動に伴う各種の税務上の課題につき、将来の税務リスクを最小化すべくプランニングの段階から助言を行います。また、近年、経済の高度化・国際化に伴って困難な課税問題が増加し、課税当局と納税者の間で課税の適否が争われる事例が増えていますが、こうした場面で当事務所は、訴訟等を見据えた当局による税務調査への対応に始まり、行政上の不服申立手続及び税務訴訟においては代理人として、一貫したサポートを提供します。
とりわけ近年、税務調査段階においても、伝統的な税務専門家(税理士等)の視点とは異なる「法律家」である弁護士の活用が必要となる場面が増えており、当事務所でも、意見書の提出等により当局の指摘の取下げに至る事例も数多く経験しております。

税務分野に関連する論文・著書

  • 2017.11

    佐藤修二弁護士、唐澤新弁護士が執筆した「ソフトウェア取引に関して親会社が子会社に支払った金員が寄附金に該当しないとされた事例」が税務弘報2017年12月号に掲載されました。

    執筆者:
    佐藤 修二  唐澤 新 
  • 2017.11

    佐藤修二弁護士が執筆し、タックスヘイブン税制に関連して平成29年10月24日に下された最高裁判決を解説した「租税訴訟と最高裁―デンソー事件最高裁判決に接して」がNBL1109号に掲載されました。

    執筆者:
    佐藤 修二 
  • 2017.10

    佐藤修二弁護士、武藤雄木弁護士が山下貴税理士と共同で執筆した「入門 税務コーポレートガバナンス第3回 トップマネジメントが変える税務コーポレートガバナンス」が、ビジネス法務2017年12月号に掲載されました。

    執筆者:
    佐藤 修二  武藤 雄木 
  • 2017.10

    佐藤修二弁護士が参加する金融税制・番号制度研究会(座長:森信茂樹中央大学法科大学院教授)が、「ICT の税務への活用-日本版 IRA・日本型記入済み申告制度の導入-」と題する報告書を公表しました。

  • 2017.10

    小西貴雄弁護士が執筆した「所得税基本通達の適用について通達に記載のない適用要件が存在するとの課税庁側の主張が排斥された事例」が税務弘報2017年11月号に掲載されました。

    執筆者:
    小西 貴雄 

税務分野に関連する講演・セミナー

  • 2017.11

    佐藤修二弁護士、武藤雄木弁護士が、11月29日(水)に日本租税研究協会会員懇談会(会場:日本工業倶楽部)において、各々、「租税事件と最高裁―デンソー事件を素材に」(佐藤弁護士)、「収益認識基準と公正処理基準」(武藤弁護士)をテーマに共同講演を行います。

    講演者: 佐藤 修二  武藤 雄木 

  • 2017.10

    佐藤修二弁護士、武藤雄木弁護士が、11月16日(木)に都道府県会館において、「企業決算・税務調査に生きる租税判例解説」と題するセミナーで講師を務めます。

  • 2017.10

    佐藤修二弁護士が、11月17日(金)に産業経理協会において、「租税訴訟における納税者勝訴事例から学ぶ税務対応のヒント」と題する講演を行います。

  • 2017.08

    佐藤修二弁護士、武藤雄木弁護士が、税務研究会実務研修センターにおいて、「①租税訴訟から読み解く税務調査対応へのヒント」、「②大規模法人の税務調査の最新動向」と題するシリーズセミナーを行いました。

  • 2016.11

    佐藤修二弁護士が、税理士法人トラスト主催セミナーにおいて、「行為計算否認規定の最新動向―ヤフー事件・IBM事件の終結を踏まえてー」と題する講演を行いました。

税務分野に関連するお知らせ

  • 2016.12

    佐藤修二弁護士が参加する金融税制・番号制度研究会(座長:森信茂樹中央大学法科大学院教授)が、「社会保障・税番号 (マイナンバー)制度の活用と日本版IRA」と題する報告書を公表しました。

  • 2015.07

    武藤雄木弁護士が、7月10日より任期付公務員として東京国税局調査第1部へ出向いたしました。

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