税務分野

税務分野

M&A・組織再編といった大規模取引、各種金融取引等の専門的で複雑な取引から日常的な企業活動に至るまで、企業には税の問題が常について回ります。当事務所では、こうした企業活動に伴う各種の税務上の課題につき、将来の税務リスクを最小化すべくプランニングの段階から助言を行います。また、近年、経済の高度化・国際化に伴って困難な課税問題が増加し、課税当局と納税者の間で課税の適否が争われる事例が増えていますが、こうした場面で当事務所は、訴訟等を見据えた当局による税務調査への対応に始まり、行政上の不服申立手続及び税務訴訟においては代理人として、一貫したサポートを提供します。
とりわけ近年、税務調査段階においても、伝統的な税務専門家(税理士等)の視点とは異なる「法律家」である弁護士の活用が必要となる場面が増えており、当事務所でも、意見書の提出等により当局の指摘の取下げに至る事例も数多く経験しております。

税務分野に関連する論文・著書

  • 2018.08

    佐藤修二弁護士が執筆した「法人税法施行令を違法・無効とした判決の衝撃」が税務弘報2018年9月号に掲載されました。

    執筆者:
    佐藤 修二 
  • 2018.07

    第一東京弁護士会総合法律研究所・租税訴訟実務研究部会編による書籍、『税務コンプライアンスのための企業法務戦略』が民事法研究会より発刊されました。

    本書では、若林茂雄弁護士が第一東京弁護士会会長として序文を寄せているほか、佐藤修二弁護士が編集委員を務め、鈴木正人弁護士及び武藤雄木弁護士が執筆を分担しております。

    執筆者:
    鈴木 正人  武藤 雄木 
    編集者:
    佐藤 修二 
    序文:
    若林 茂雄 
  • 2018.07

    山田祐大弁護士による「公取委、株式会社マイナビ及び株式会社マイナビ出版に対する勧告」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2018.06

    佐藤修二弁護士が執筆した「<租税判例速報>みなし配当に係る政令の定めを違法・無効とした事例」がジュリスト1521号に掲載されました。

    執筆者:
    佐藤 修二 
  • 2018.05

    佐藤修二弁護士が執筆した「外れ馬券訴訟の総括ー求められる税務と法務の『コラボ』」が税務弘報2018年6月号に掲載されました。

    執筆者:
    佐藤 修二 

税務分野に関連する講演・セミナー

  • 2018.09

    佐藤修二弁護士、武藤雄木弁護士が、2018年10月2日(火)に、日本租税研究協会において、山下貴税理士と共同で、「今求められる税務コンプライアンスとは何か-『税務』と『法務』の協働の観点から」と題する講演を行います。

  • 2018.05

    佐藤修二弁護士が、国税庁税務大学校・本科研修過程(54期)において、組織再編税制に関する講義を行いました。

    講演者: 佐藤 修二 

  • 2018.03

    武藤雄木弁護士が、金融財務研究会本社セミナールームにおいて、「税務コンプライアンスの推進に向けた実務対応~事例を踏まえた税務に関するコーポレートガバナンスの観点からの解説~」と題する講演を行いました。

  • 2017.11

    佐藤修二弁護士、武藤雄木弁護士が、日本租税研究協会会員懇談会(会場:日本工業倶楽部)において、各々、「租税事件と最高裁―デンソー事件を素材に」(佐藤弁護士)、「収益認識基準と公正処理基準」(武藤弁護士)をテーマに共同講演を行いました。

    講演者: 佐藤 修二  武藤 雄木 

  • 2017.11

    佐藤修二弁護士が、株式会社商事法務において、「総務担当者のための実践タックス・ロー講座 総務法務と経理・財務の交錯する場面を具体的事例から考える」と題するセミナーを行いました。

税務分野に関連するお知らせ

  • 2017.11

    日本経済新聞にて、佐藤修二弁護士のコメントが掲載されました。

    2017年11月27日付、日本経済新聞朝刊「移転価格税制、企業なお疑心 国税庁が対話路線にカジ」と題した記事において、佐藤修二弁護士のコメントが掲載されました。

  • 2016.12

    佐藤修二弁護士が参加する金融税制・番号制度研究会(座長:森信茂樹中央大学法科大学院教授)が、「社会保障・税番号 (マイナンバー)制度の活用と日本版IRA」と題する報告書を公表しました。

  • 2015.07

    武藤雄木弁護士が、7月10日より任期付公務員として東京国税局調査第1部へ出向いたしました。

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