税務分野

税務分野

M&A・組織再編といった大規模取引、各種金融取引等の専門的で複雑な取引から日常的な企業活動に至るまで、企業には税の問題が常について回ります。当事務所では、こうした企業活動に伴う各種の税務上の課題につき、将来の税務リスクを最小化すべくプランニングの段階から助言を行います。また、近年、経済の高度化・国際化に伴って困難な課税問題が増加し、課税当局と納税者の間で課税の適否が争われる事例が増えていますが、こうした場面で当事務所は、訴訟等を見据えた当局による税務調査への対応に始まり、行政上の不服申立手続及び税務訴訟においては代理人として、一貫したサポートを提供します。
とりわけ近年、税務調査段階においても、伝統的な税務専門家(税理士等)の視点とは異なる「法律家」である弁護士の活用が必要となる場面が増えており、当事務所でも、意見書の提出等により当局の指摘の取下げに至る事例も数多く経験しております。

税務分野に関連する論文・著書

  • 2017.09

    松原崇弘弁護士による「ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2017.09

    浜崎祐紀弁護士が執筆した「租税条約の解釈・適用をめぐって納税者が勝訴した事例」が税務弘報2017年10月号に掲載されました。

    執筆者:
    浜崎 祐紀 
  • 2017.08

    佐藤修二弁護士、武藤雄木弁護士が山下貴税理士と共同で執筆した「入門 税務コーポレートガバナンス第1回 国税庁による税務コーポレートガバナンスの充実に向けた取組み」が、ビジネス法務2017年10月号に掲載されました。今後、7回の連載が行われる予定です。

    執筆者:
    佐藤 修二  武藤 雄木 
  • 2017.08

    佐藤修二弁護士と唐澤新弁護士が執筆した「修正申告が更正を予知してされたものではないとして過少申告加算税賦課決定処分が取り消された事例」が税務弘報2017年9月号に掲載されました。

    執筆者:
    佐藤 修二  唐澤 新 
  • 2017.08

    藤原宇基弁護士による「三菱UFJ信託銀行、個人情報の利用目的の改定」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

税務分野に関連する講演・セミナー

  • 2017.08

    佐藤修二弁護士、武藤雄木弁護士が、税務研究会実務研修センターにおいて、「①租税訴訟から読み解く税務調査対応へのヒント」、「②大規模法人の税務調査の最新動向」と題するシリーズセミナーを行いました。

  • 2016.11

    佐藤修二弁護士が、税理士法人トラスト主催セミナーにおいて、「行為計算否認規定の最新動向―ヤフー事件・IBM事件の終結を踏まえてー」と題する講演を行いました。

  • 2016.10

    佐藤修二弁護士が、金融ファクシミリ新聞社セミナールームにおいて、「租税訴訟における納税者勝訴事例の検討.〜原告は国税当局にどうして勝ち得たのか〜」と題するセミナーを行いました。

  • 2016.04

    佐藤修二弁護士が、経営調査研究会において、「近時の租税訴訟における納税者勝訴事例の分析〜国税審判官民間登用の経験を踏まえて税務調査への対応等について解説〜」と題するセミナーを行いました。

  • 2015.11

    林信光特別顧問及び佐藤修二弁護士が、11月17日(火)及び20日(金)に「企業決算・税務調査に生きる租税判例解説〜税務に強い法律家が解説する、租税判例の実務活用法〜」と題する講演を行いました。多くの皆様にお越し頂き、誠にありがとうございました。

    講演者: 佐藤 修二 

税務分野に関連するお知らせ

  • 2016.12

    佐藤修二弁護士が参加する金融税制・番号制度研究会(座長:森信茂樹中央大学法科大学院教授)が、「社会保障・税番号 (マイナンバー)制度の活用と日本版IRA」と題する報告書を公表しました。

  • 2015.07

    武藤雄木弁護士が、7月10日より任期付公務員として東京国税局調査第1部へ出向致しました。

業務内容一覧