税務分野

税務分野

M&A・組織再編といった大規模取引、各種金融取引等の専門的で複雑な取引から日常的な企業活動に至るまで、企業には税の問題が常について回ります。当事務所では、こうした企業活動に伴う各種の税務上の課題につき、将来の税務リスクを最小化すべくプランニングの段階から助言を行います。また、近年、経済の高度化・国際化に伴って困難な課税問題が増加し、課税当局と納税者の間で課税の適否が争われる事例が増えていますが、こうした場面で当事務所は、訴訟等を見据えた当局による税務調査への対応に始まり、行政上の不服申立手続及び税務訴訟においては代理人として、一貫したサポートを提供します。
とりわけ近年、税務調査段階においても、伝統的な税務専門家(税理士等)の視点とは異なる「法律家」である弁護士の活用が必要となる場面が増えており、当事務所でも、意見書の提出等により当局の指摘の取下げに至る事例も数多く経験しております。

税務分野に関連する論文・著書

  • 2019.11

    佐藤修二弁護士が執筆した「シリーズ元国税審判官第12回(最終回) 税務のプロの世界を垣間見て」が税務弘報2019年12月号に掲載されました。

  • 2019.10

    佐藤修二弁護士が執筆した「共通ポイントと消費税」が、税経通信2019年11月号に掲載されました。

  • 2019.08

    本村健弁護士が執筆した「<租税判例速報>第三者による虚偽の申告書作成と重加算税賦課要件」がジュリスト1536号に掲載されました。

  • 2019.07

    佐藤修二弁護士が編著者となり、永口学弁護士、伊藤広樹弁護士、武藤雄木弁護士、浜崎祐紀弁護士、大久保直輝弁護士が執筆した、『税理士のための会社法ハンドブック〔2019年版〕』(推薦:稲垣光隆当事務所特別顧問・元国税庁長官)が第一法規より出版されました。

  • 2019.06

    佐藤修二弁護士による「サンリオ、タックスヘイブン対策税制に基づく更正処分に対する取消訴訟の提起」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

税務分野に関連する講演・セミナー

  • 2019.11

    佐藤修二弁護士が、2019年12月2日(月)に、日本租税研究協会において、「裁判所は租税事件をどのように見ているかー法的観点による租税の見方について」と題する講演を行います。

  • 2018.10

    佐藤修二弁護士、武藤雄木弁護士が、税理士法人トラスト主催セミナーにおいて、「納税者勝訴事例の動向~移転価格税制・資本等取引に係る事例」(佐藤修二弁護士)、「不祥事をきっかけとした税務コンプライアンス問題への対応」(武藤雄木弁護士)と題する講演を行いました。

  • 2018.10

    佐藤修二弁護士、武藤雄木弁護士が、税務研究会において、「弁護士から見た税務調査対応シリーズ」と題して、「近時の租税訴訟から読み解く税務調査対応へのヒント」(佐藤修二弁護士)、「大規模法人の消費税を含めた税務調査の最新動向」(武藤雄木弁護士)と題する講演を行いました。

  • 2018.09

    佐藤修二弁護士、武藤雄木弁護士が、日本租税研究協会において、山下貴税理士と共同で、「今求められる税務コンプライアンスとは何か-『税務』と『法務』の協働の観点から」と題する講演を行いました。

  • 2018.05

    佐藤修二弁護士が、国税庁税務大学校・本科研修過程(54期)において、組織再編税制に関する講義を行いました。

    講演者: 佐藤 修二 

税務分野に関連するお知らせ

  • 2017.11

    日本経済新聞にて、佐藤修二弁護士のコメントが掲載されました。

    2017年11月27日付、日本経済新聞朝刊「移転価格税制、企業なお疑心 国税庁が対話路線にカジ」と題した記事において、佐藤修二弁護士のコメントが掲載されました。

  • 2016.12

    佐藤修二弁護士が参加する金融税制・番号制度研究会(座長:森信茂樹中央大学法科大学院教授)が、「社会保障・税番号 (マイナンバー)制度の活用と日本版IRA」と題する報告書を公表しました。

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