環境とビジネスの調和を実現するために生じる法的課題は時代とともに変化していますが、当事務所は、この分野でも長年にわたり、ソリューションを提供してきました。
まず、紛争解決分野では、かつての高度経済成長下での公害訴訟に始まり、近時も複数の発電所操業差止訴訟において、企業側代理人を務めています。これらの訴訟は、社会的にも注目され、かつ各企業の存立をも左右し得るものであり、その遂行には高度かつ専門的な訴訟技術が必要となるだけでなく、物理学・工学・地学・医学・統計学・疫学・社会政策等の幅広い専門知識の理解も必要となります。当事務所では、長年にわたり培われた経験・ノウハウを継承しつつ、組織的に対応してきた実績を有しています。
また、日常的な企業活動の場面では、土壌、水質及び大気の汚染や有害物質・廃棄物の規制への対応における調査・助言や、不動産取引やM&Aにおいて検討を要する環境関連法規の調査・助言に加えて、環境法令違反によりコンプライアンスが問題となる事案での事実調査・当局対応に関する助言・折衝代理も行っています。
さらに、地球温暖化対策、脱炭素社会の実現が国際的要請となった今日では、水力・風力・太陽光・バイオマス・地熱等の再生可能エネルギープロジェクトの運営及びファイナンスに関する助言や契約書作成支援、非化石証書等のカーボンクレジットや排出枠の売買における助言、CCUSや水素利用に関する事業運営スキームの策定における助言も行っています。加えて、コーポレート分野では、企業経営において重要視されるESGやSDGsの観点も踏まえて、株主総会の対応支援や、取締役会、経営層への助言提供も行っています。これらの業務を最新の知見に基づき遂行するため、所属弁護士は、弁護士会の専門委員会や脱炭素を推進する関連団体に所属する等して最新の情報の収集にも努めています。また、これらの環境法分野における実績から、所属弁護士による行政庁の審議委員への就任等の公益活動も行っています。
当事務所は、こうした業務を通じて、脱炭素社会や持続可能な社会の実現に貢献していくことを志向しています。
