金融関連分野

金融関係一般

 当事務所は、政府系中央銀行、主要銀行(メガバンク)、地方銀行、信託銀行、証券会社、大手ノンバンク、ネット専業銀行、リース会社、信販会社、カード会社、損害保険会社、生命保険会社等の法律顧問として、金融法務の最前線でのリーガル・サービスを提供し続けており、これは当事務所の特色の一つとなっています。
 当事務所は、金融機関が遭遇する法的問題の全般について、極めて広範なリーガル・サービスを提供していますが、殊に、金融機関の日常業務については、ファイナンス・スキームの組成及びドキュメンテーションから出口戦略で生じた法律問題への対応、実行した与信の債権管理及び債権回収、さらには企業再生事案に関するアドバイスに至るまで、総合的かつ専門性の高いリーガル・サービスを提供しております。
 また、訴訟手続及び各種倒産手続その他の紛争案件についても、金融機関を代理して多数の案件処理を行ってきており、これらの経験を踏まえ、各種金融取引の全般に精通した見地から、高度のアドバイスと実践的なドキュメンテーション業務を提供しています。
 当事務所が提供する金融関連業務はこのような金融機関の日常業務にとどまらず、破綻金融機関の処理スキームの策定・助言、大手金融機関の不良債権処理、さらには、その後の金融機関間の大規模な統合・再編や金融持株会社の創設といった、金融機関の根幹に関わる重大問題についても、多くのリーガル・アドバイスを提供してきました。
 金融取引のグローバル化、金融商品及び販売チャネルの複雑化、金融機関の経営形態の多様化が進む近年においても、当事務所は、蓄積されたノウハウ、専門性や法的考察力を活かし、クライアントのニーズに即した一層の法的支援業務を行っています。

レギュラトリー

 当事務所は、政府系中央銀行、主要銀行(メガバンク)、地方銀行、信託銀行、大手ノンバンク、証券会社、保険会社、債権回収会社等の法律顧問として、古くから、日本銀行法、銀行法、信託業法、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、金融商品取引法(旧証券取引法)、貸金業法、割賦販売法、保険業法、サービサー法をはじめとする各種業法、規則、指針、ガイドライン等に基づく規制、コンプライアンス、監督官庁の検査対応等に関する専門的かつ実践的なリーガル・アドバイスを提供してきました。近時は、金融規制の制定・改正が頻繁に行われ、規制内容もより専門的なものになってきていますが、当事務所は、金融規制に関する専門的知識と豊富な経験を有しており、適切な助言を提供できる体制を整えています。
 さらに、当事務所では、これらの各種規制に関し、様々な金融機関に対して、業務方法や社内の態勢整備に関する事項についての助言を提供するほか、監督官庁への届出のサポート、金融規制上の問題が生じた場合の対応についてのアドバイスを行っています。近時では、金融商品取引業者の社内コンプライアンス委員会にメンバーとして参加し、金融商品取引法の行為規制に抵触しないようモニタリングするためのアドバイスなども行っています。
 このような業務を行う一方で、所属弁護士を主要銀行及び信託銀行等に定期的に派遣するなど、クライアントと問題意識を共有するとともに、実務的ニーズに即した解決策の提案に向けた研鑽を積む機会を増やしています。

ファイナンス

 当事務所は、シンジケートローン、不動産流動化、金銭債権流動化(銀行貸付債権、不良債権、住宅ローン債権、売掛債権、診療報酬・介護報酬債権等の流動化)、その他資産流動化(知的財産権、自動車・船舶等の流動化)、プロジェクト・ファイナンス、PFI、LBO・MBO等の買収ファイナンス、その他新規に開発された金融取引・商品等についてのスキーム組成にかかる法的・実務的助言及びドキュメンテーション業務、さらには、案件組成後や出口戦略実行の際に生じた各種問題解決のための同種業務を行っています。これらの業務に関しては、シニアローン、メザニンローン及び劣後ローンを拠出するレンダーをはじめとし、オリジネーター、ディベロッパー、アレンジャー、信託受託者、アセットマネジメント会社、レンダー以外の投資家、格付機関等、様々な立場からの依頼を受け、リーガル・アドバイスを提供しています。
 また、企業による資本市場における債券・株式その他各種金融商品の公募及び私募での発行による資金調達についての法的助言及びドキュメンテーション業務も提供しております。
 近年は、所属弁護士の主要金融機関への出向を通じて、実務的要請を踏まえた金融商品の新規開発や改良等について、最新の問題意識に触れながら研鑽する機会を設けています。
 以上のようなファイナンス案件にかかる法的・実務的助言及びドキュメンテーション業務に際しては、最終的な紛争解決を見据えた対応を行うことにより、案件の組成から案件組成後の紛争解決まで一貫したアドバイスを提供しており、訴訟等の紛争解決における豊富な経験に裏づけされた、当事務所ならではのバックアップ体制を敷いております。

債権回収

 当事務所は、古くから多くの金融機関及び一般企業の法律顧問として、また近時においては投資ファンド等の依頼を受けて、貸付債権、売掛債権等の種々の債権の回収のため、債権回収業務を担当してきました。また、かかる債権回収業務に伴って派生する種々の法律問題に関する助言を日常的に行ってきました。その際には、債権者破産の申立、担保権・別除権の行使、訴訟、仮差押、仮処分、公正証書の利用など、諸制度を活用した迅速かつ効率的な債権回収活動を精力的に行うとともに、その過程で生じる反社会的勢力への対抗・対処、不動産の複雑な権利関係の整理などについても大きな実績を有しています。
 債権回収業務としては、銀行等の貸付金や一般企業の売掛金にかかる債権のみならず、リース債権等の取扱いなども行い、債権回収を集中的に行うチーム活動も行っております。また、金融機関や主要銀行グループ等に属するサービサー(債権管理回収)会社などを中心とした債権回収業務では、競売等における執行手続も含めて手続の全般に携わっています。
 さらに、豊富な経験に基づいた債権の管理回収のノウハウについては、個別金融機関における研修会への講師派遣を十数年来実施しており、クライアントとの間において時勢に合致した問題意識の共有化を図っております。

保険

 当事務所の原点たる損害保険法分野においては、現在でも、そのパイオニアとしての役割をさらに発展させ、保険業法上の規制に関わるリーガル・アドバイス及びそれを踏まえた合理的な事業スキームの構築など、レギュラトリーとビジネスモデルの調和を図る高度な法的判断が要求される案件を取り扱っています。
 また、当事務所は、損害保険にかかる訴訟分野として、保険金請求や保険募集に関する裁判の案件を多数受任し、様々な側面から損害保険分野の発展に関与しています。
 生命保険分野でも、複数の生命保険会社をクライアントとして、金融関連規制の精緻化に伴う各種リーガル・アドバイス等を提供するとともに、銀行窓販による金融機関等との業務提携や、保険代理店等を通じた販売チャネルの拡充など、複雑化する生命保険の募集に関連するリーガル・サービスを行っています。

金融関連分野に関連する論文・著書

  • 2017.08

    上田淳史弁護士、田中貴士弁護士、鈴鹿祥吾弁護士が銀行(担保権者)側代理人として関与した東京地裁平成29年6月29日判決(銀行が株式担保権を実行のうえTOBに応じたことにつき、担保権実行の有効性等を認めて不法行為責任等を否定)の評釈記事が、金融・商事判例1522号に掲載されました。

    執筆者:
    上田 淳史  田中 貴士  鈴鹿 祥吾 
  • 2017.08

    藤原宇基弁護士による「三菱UFJ信託銀行、個人情報の利用目的の改定」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2017.07

    飯田浩司弁護士による「金融庁、「金融行政の再点検」に係る具体的な取組み状況等」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2017.07

    大浦貴史弁護士による「金融庁、「経営者保証に関するガイドライン」Q&Aの一部改定」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2017.06

    村上雅哉弁護士、柏木健佑弁護士及び佐藤修二弁護士が執筆した、「特集 営業店担当者も知っておきたい 民法改正3大ポイント」が銀行実務2017年7月号に掲載されました。

    執筆者:
    村上 雅哉  柏木 健佑  佐藤 修二 

金融関連分野に関連する講演・セミナー

  • 2017.08

    鈴木正人弁護士が、金融財務研究会セミナールームにおいて、「債権法改正が企業活動・取引に与える影響と留意点~金融取引を中心に~」と題する講演を行いました。

    講演者: 鈴木 正人 

  • 2017.07

    鈴木正人弁護士が、金融ファクシミリ新聞社セミナールームにおいて、「民法改正の企業取引に与える影響と留意点~金融機関取引を中心に~」と題する講演を行いました。

    講演者: 鈴木 正人 

  • 2017.05

    鈴木正人弁護士が、金融財務研究会セミナールームにおいて、「金融分野における改正個人情報保護法対応~平成29年5月30日の全面施行に向けて~」と題する講演を行いました。

    講演者: 鈴木 正人 

  • 2017.05

    鈴木正人弁護士が、日本証券業協会において、平成29年度 「コンプライアンス実務講座」(東京会場:第1回)「消費者契約法改正と金融商品取引業への影響」と題する講演を行いました。

    講演者: 鈴木 正人 

  • 2017.04

    本村健弁護士、坂本倫子弁護士が、第二地方銀行協会において、「地域金融機関と株主総会~平成29年定時株主総会運営上の留意点~」と題するセミナーを行いました。

    講演者: 本村 健  坂本 倫子 

金融関連分野に関連するお知らせ

  • 2017.09

    日本経済新聞にて、鈴木正人弁護士のコメントが掲載されました。

    2017年9月2日付、日本経済新聞朝刊「組員の口座、遡って解約 金融機関、最高裁の判断追い風」と題した記事において、
    鈴木正人弁護士の約款変更の遡及適用に関するコメントが掲載されました。

  • 2016.06

    当事務所の特別顧問を務められた林信光氏が、株式会社国際協力銀行の代表取締役専務取締役に就任されました。

  • 2016.06

    上田淳史弁護士、田中貴士弁護士、大浦貴史弁護士が銀行側代理人として関与した東京高裁平成28年4月28日判決(主債務者が反社会的勢力であった場合において、銀行に対し信用保証した信用保証協会による保証契約の錯誤無効・調査義務違反による免責の主張を排斥し、さいたま地裁平成27年10月2日判決の結論を維持)の評釈記事が、金融・商事判例1493号に掲載されました。

  • 2016.05

    上田淳史弁護士、田中貴士弁護士、大浦貴史弁護士が銀行側代理人として関与した東京高裁平成28年4月14日判決の評釈記事が、金融・商事判例1491号、金融法務事情2042号に掲載されました。

    上田淳史弁護士、田中貴士弁護士、大浦貴史弁護士が銀行側代理人として関与した東京高裁平成28年4月14日判決(金融機関が信用保証協会の保証付きで融資を行った先が反社会的勢力であることが事後的に判明した場合に、①信用保証協会の錯誤無効の主張は認められない旨、②主債務者が反社会的勢力であるかについて金融機関に調査義務違反が認められるときは、保証契約違反として保証免責となる旨を判示した最高裁平成28年1月12日判決の差戻審として、?銀行の調査義務違反を否定したもの)の評釈記事が、金融・商事判例1491号、金融法務事情2042号に掲載されました。

  • 2016.04

    本村健弁護士、大櫛健一弁護士及び永口学弁護士ほかが金融機関の代理人として関与した鳥取地裁平成28年3月11日判決(弁護士法23条の2に基づき、弁護士会から預金口座について照会がされ、金融機関がこれに報告をしたことに対する、情報を開示された預金者からの弁護士会および金融機関に対する損害賠償請求事件)の評釈記事が、金融法務事情2040号に掲載されました。

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