弁護士等紹介

青木 晋治

青木 晋治
AOKI Shinji

役職
パートナー
電話番号
03-3214-6241
メール
saoki@iwatagodo.com

略歴

1982年6月
東京都生
2001年3月
私立慶應義塾高等学校卒業
2005年3月
慶應義塾大学法学部卒業
2007年3月
慶應義塾大学法科大学院修了
2008年12月
最高裁判所司法研修所修了(新61期)、弁護士登録
2008年12月
当事務所入所

取扱分野

主な事件・案件・業務

1.訴訟・紛争解決
・ 金融商品(通貨オプション、金利スワップ、外貨預金、投資信託等)に関する説明義務、適合性原則違反を理由とする損害賠償請求に係る訴訟・金融ADR(金融機関側)
・ 過労死、労災事故に係る損害賠償請求事件(企業側)
・ ハラスメント等を理由とする損害賠償請求事件(企業側)
・ 製造物責任訴訟(電機メーカー、素材メーカー側)
・ 特許侵害請求訴訟、無効審判(製缶メーカー、医療機器メーカー側)
・ 火災事故、交通事故を含む各種保険金請求事件(保険会社側)
・ 請負代金請求事件、汚染土壌、建築瑕疵等を理由とする損害賠償請求事件(ディベロッパー側)
・ 不動産明渡・立退請求、賃料減額請求事件(賃貸人側、賃借人側)
・ 発信者情報開示請求事件(プロバイダ側)
・ 行政文書開示請求事件(医療機器メーカー側)
・ 遺産分割調停

2.会社法、その他企業法務
・ 株主総会に関わる運営支援(リハーサル、総会臨席、プロキシーファイト等)
・ M&A取引(合併、会社分割、株式交換、株式譲渡、事業譲渡、資本業務提携等)
・ 取締役の経営判断の適法性に関する助言・意見書作成
・ コンプライアンスに関する法的助言
・ 各種業法に関する法的助言(建設業法、薬機法、景表法等)
・ 政治資金規正法、公務員等に対する贈賄規制に関する法的助言
・ 外部通報窓口対応

3.銀行・金融法務
・ 債権回収(取引先の倒産時の対応含む)・債権保全
・ 銀行法、金融商品、保険業法等の業法に関する法的助言

4.危機管理
・ カルテル事案等における公正取引委員会による立入検査及び行政調査対応、課徴金減免申請対応
・ 企業不祥事における第三者委員会、特別調査委員会、社内委員会対応

抱負

個々の案件に最善の努力を尽くし、クライアントの皆様のご要望に対し適時に適切な助言を提供できるよう心掛けて参ります。

所属

第一東京弁護士会

主な著作・論文等

≪書籍≫
・最新・株主総会物語(共著 商事法務 2022年)
・金融機関の法務対策6000講(共著 金融財政事情研究会 2022年)
・Q&A 家事事件と銀行実務 第2版(共著 日本加除出版 2020年)
・時効・期間制限の理論と実務(共著 日本加除出版 2018年)
・金融機関の法務対策5000講(共著 金融財政事情研究会 2018年)
・新・株主総会物語(共著 商事法務 2017年)

≪論文等≫
・新商事判例便覧(共著 旬刊商事法務連載)
・民事再生手続における取立委任手形にかかる商事留置権の効力(共著 NBL969号 2012年)
・金融ADRから学ぶ実務対応(共著 銀行実務2012年10月号)
・特集オール・アバウト地域金融機関の株主総会対策(共著 金融法務事情1919号 2011年)

論文・著書

講演・セミナー

お知らせ

  • 2018.01

    青木晋治弁護士、武藤雄木弁護士がパートナーに就任いたしました。

  • 2016.01

    田路至弘弁護士、大櫛健一弁護士、青木晋治弁護士、工藤良平弁護士ほかが金融機関(被告)代理人として関与し、請求の全部棄却が認められた東京高裁平成27年3月5日判決及びその原審である東京地裁平成26年9月9日判決(顧客に金融工学的手法により算出される時価評価に関する知識がなく、当該時価評価について説明がなされていなかったとしても適合性原則違反及び説明義務違反は認められないものとされた事例)の評釈記事が、金融法務事情2032号に掲載されました。