弁護士等紹介

青木 晋治

青木 晋治AOKI Shinji

役職
アソシエイト
電話番号
03-3214-6241
メール
saoki@iwatagodo.com

略歴

1982年6月
東京都生
2001年3月
私立慶應義塾高等学校卒業
2005年3月
慶應義塾大学法学部法律学科卒業
2007年3月
慶應義塾大学法科大学院修了
2008年12月
最高裁判所司法研修所修了(新61期)
2008年12月
弁護士登録・当事務所入所

主な事件・案件・業務

株主総会指導、デリバティブに関する裁判・金融ADR(金融機関側)、各種執行・保全事件、破産事件(債権者側)、各種保険金請求事件(保険会社側)、各種労働事件(使用者側)、発信者情報開示請求事件(プロバイダ側)、行政文書開示請求事件(医療機器メーカー側)、その他各種訴訟案件、M&A、危機管理対応などの企業法務全般。

抱負

個々の案件に最善の努力を尽くし、クライアントの皆様のご要望に対し適時に適切な助言を提供できるよう心掛けて参りたいと考えております。

主な著作・論文等

・新・株主総会物語(共著 商事法務 2017年)
・特集オール・アバウト地域金融機関の株主総会対策(共著 金融法務事情1919号 2011年)
・民事再生手続における取立委任手形にかかる商事留置権の効力(共著 NBL969号 2012年)
・金融ADRから学ぶ実務対応(共著 銀行実務2012年10月号)

論文・著書

  • 2017.11
    商事法務ポータル

    青木晋治弁護士による「東京地判、元従業員らに対する秘密保持義務違反に基づく損害賠償請求が棄却された事例」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2017.05
    商事法務ポータル

    青木晋治弁護士による「大阪高判、大会社の会計限定監査役に損害賠償を認めた原審の判断は不相当とされた事例」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2017.03
    商事法務ポータル

    青木晋治弁護士による「日弁連、ステルスマーケティングの規制に関する意見書を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2017.01
    論文・著書

    田路至弘弁護士、鈴木正人弁護士、伊藤広樹弁護士を中心に、当事務所の弁護士34名が共同で執筆した「新・株主総会物語」が株式会社商事法務より出版されました。

  • 2016.12
    論文・著書

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、伊藤広樹弁護士、青木晋治弁護士、大浦貴史弁護士及び鈴木友一弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.691」が、旬刊商事法務2121号に掲載されました。

  • 2016.11
    論文・著書

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、伊藤広樹弁護士、青木晋治弁護士、大浦貴史弁護士及び鈴木友一弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.690」が、旬刊商事法務2117号に掲載されました。

  • 2016.10
    論文・著書

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、伊藤広樹弁護士、青木晋治弁護士、大浦貴史弁護士及び鈴木友一弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.689」が、旬刊商事法務2114号に掲載されました。

  • 2016.10
    商事法務ポータル

    青木晋治弁護士による「個人情報保護委、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(案)」に関する意見募集」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

    執筆者:
    青木 晋治 
    インタビュー記事:
    Landry GUESDON 
  • 2016.09
    論文・著書

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、伊藤広樹弁護士、青木晋治弁護士、大浦貴史弁護士及び鈴木友一弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.688」が、旬刊商事法務2112号に掲載されました。

  • 2016.08
    論文・著書

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、伊藤広樹弁護士、青木晋治弁護士、大浦貴史弁護士及び鈴木友一弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.687」が、旬刊商事法務2109号に掲載されました。

  • 2016.07
    論文・著書

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、伊藤広樹弁護士、青木晋治弁護士、大浦貴史弁護士及び鈴木友一弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.686」が、旬刊商事法務2107号に掲載されました。

  • 2016.06
    論文・著書

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、伊藤広樹弁護士、青木晋治弁護士、大浦貴史弁護士及び別府文弥弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.685」が、旬刊商事法務2104号に掲載されました。

  • 2016.05
    商事法務ポータル

    青木晋治弁護士による「日弁連、取調べの可視化の義務付け等を含む「刑事訴訟法等の一部を改正する法律」成立に当たっての会長声明」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2016.05
    論文・著書

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、伊藤広樹弁護士、青木晋治弁護士、大浦貴史弁護士及び別府文弥弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.684」が、旬刊商事法務2101号に掲載されました。

  • 2016.04
    論文・著書

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、伊藤広樹弁護士、青木晋治弁護士、大浦貴史弁護士及び別府文弥弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.683」が、旬刊商事法務2099号に掲載されました。

  • 2016.03
    論文・著書

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、伊藤広樹弁護士、青木晋治弁護士、大浦貴史弁護士及び別府文弥弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.682」が、旬刊商事法務2096号に掲載されました。

  • 2016.03
    商事法務ポータル

    青木晋治弁護士による「最二小判、賃金や退職金の不利益変更に対する労働者の同意について判断」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2016.02
    論文・著書

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、伊藤広樹弁護士、青木晋治弁護士、大浦貴史弁護士及び別府文弥弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.681」が、旬刊商事法務2093号に掲載されました。

  • 2016.01
    論文・著書

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、伊藤広樹弁護士、青木晋治弁護士、大浦貴史弁護士及び別府文弥弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.680」が、旬刊商事法務2090号に掲載されました。

  • 2015.12
    論文・著書

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、伊藤広樹弁護士、青木晋治弁護士、大浦貴史弁護士及び坂本雅史弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.679」が、旬刊商事法務No.2088に掲載されました。

  • 2015.11
    論文・著書

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、伊藤広樹弁護士、青木晋治弁護士、大浦貴史弁護士及び坂本雅史弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.678」が、旬刊商事法務2084号に掲載されました。

  • 2015.11
    論文・著書

    FINANCIAL Regulation 2015年12月7日号に、当事務所の紹介記事が掲載され、田子真也弁護士、吉原朋成弁護士、臼井幸治弁護士、青木晋治弁護士が、保険分野における当事務所の業務態勢や特色に関するインタビューに答えました。

    インタビュー:
    田子 真也  吉原 朋成  臼井 幸治  青木 晋治 
  • 2015.11
    商事法務ポータル

    青木晋治弁護士による「消費者庁、消費者裁判手続特例法の施行に関連する政省令、ガイドライン等を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2015.10
    論文・著書

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、伊藤広樹弁護士、青木晋治弁護士、大浦貴史弁護士及び坂本雅史弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.677」が、旬刊商事法務2081号に掲載されました。

  • 2015.09
    論文・著書

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、伊藤広樹弁護士、青木晋治弁護士、大浦貴史弁護士及び坂本雅史弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.676」が、旬刊商事法務No.2079に掲載されました。

  • 2015.08
    商事法務ポータル

    青木晋治弁護士による「芸能人の肖像写真にイラストを合成した画像を使用した雑誌の記事に関し、知財高裁がパブリシティ権侵害成立等を否定」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2015.08
    論文・著書

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、伊藤広樹弁護士、青木晋治弁護士、大浦貴史弁護士及び坂本雅史弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.675」が、旬刊商事法務2076号に掲載されました。

  • 2015.07
    論文・著書

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、伊藤広樹弁護士、青木晋治弁護士、大浦貴史弁護士及び坂本雅史弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.674」が、旬刊商事法務2074号に掲載されました。

  • 2015.06
    論文・著書

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、伊藤広樹弁護士、青木晋治弁護士、武藤雄木弁護士及び坂本雅史弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.673」が、旬刊商事法務2071号に掲載されました。

  • 2015.05
    商事法務ポータル

    青木晋治弁護士による「東証、コーポレートガバナンス・コードの策定に伴う有価証券上場規程等の一部改正を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2015.05
    論文・著書

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、伊藤広樹弁護士、青木晋治弁護士、武藤雄木弁護士及び坂本雅史弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.672」が、旬刊商事法務2068号に掲載されました。

  • 2015.04
    論文・著書

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、伊藤広樹弁護士、青木晋治弁護士、武藤雄木弁護士及び坂本雅史弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.671」が、旬刊商事法務2066号に掲載されました。

  • 2015.03
    論文・著書

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、伊藤広樹弁護士、青木晋治弁護士、武藤雄木弁護士及び鬼丸のぞみ弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.670」が、旬刊商事法務2063号に掲載されました。

  • 2015.02
    論文・著書

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、伊藤広樹弁護士、青木晋治弁護士、武藤雄木弁護士及び鬼丸のぞみ弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.669」が、旬刊商事法務2060号に掲載されました。

  • 2015.02
    商事法務ポータル

    青木晋治弁護士による「サントリー食品インターナショナル、監査等委員会設置会社への移行」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2015.01
    論文・著書

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、伊藤広樹弁護士、青木晋治弁護士、武藤雄木弁護士及び鬼丸のぞみ弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.668」が、旬刊商事法務2056号に掲載されました。

  • 2014.12
    論文・著書

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、伊藤広樹弁護士、青木晋治弁護士、武藤雄木弁護士及び鬼丸のぞみ弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.667」が、旬刊商事法務No.2054に掲載されました。

  • 2014.11
    論文・著書

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、伊藤広樹弁護士、青木晋治弁護士、武藤雄木弁護士及び鬼丸のぞみ弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.666」が、旬刊商事法務No.2049に掲載されました。

  • 2014.11
    商事法務ポータル

    青木晋治弁護士による「公取委、レンゴー株式会社ほか36社に対する審判開始」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2014.10
    論文・著書

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、伊藤広樹弁護士、青木晋治弁護士、武藤雄木弁護士及び鬼丸のぞみ弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.665」が、旬刊商事法務No.2046に掲載されました。

  • 2014.09
    論文・著書

    田路至弘弁護士、泉篤志弁護士、臼井幸治弁護士、大櫛健一弁護士、柏木健佑弁護士、永口学弁護士、伊藤広樹弁護士、松田貴男弁護士、青木晋治弁護士、加藤真由美弁護士、武藤雄木弁護士、鬼丸のぞみ弁護士、深沢篤嗣弁護士、荒田龍輔弁護士、冨田雄介弁護士、佐藤喬城弁護士、坂本雅史弁護士、工藤良平弁護士、別府文弥弁護士及び唐澤新弁護士が執筆した「特集=改正会社法と実務対応Q&A M&Aに関連する改正項目」が金融法務事情2002号に掲載されました。

  • 2014.09
    論文・著書

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、伊藤広樹弁護士、青木晋治弁護士、武藤雄木弁護士及び鬼丸のぞみ弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.664」が、旬刊商事法務No.2044に掲載されました。

  • 2014.09
    商事法務ポータル

    青木晋治弁護士による「経産省、消費税転嫁対策特措法違反に対して公取委へ措置請求した旨を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2014.08
    論文・著書

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、伊藤広樹弁護士、青木晋治弁護士、武藤雄木弁護士及び鬼丸のぞみ弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.663」が、旬刊商事法務No.2041に掲載されました。

  • 2014.07
    論文・著書

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、大櫛健一弁護士、伊藤広樹弁護士及び青木晋治弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.662」が、旬刊商事法務No.2039に掲載されました。

  • 2014.06
    論文・著書

    田路至弘弁護士、本村健弁護士、大櫛健一弁護士、伊藤広樹弁護士及び青木晋治弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.661」が、旬刊商事法務No.2036に掲載されました。

  • 2014.05
    論文・著書

    田路至弘弁護士、本村健弁護士、大櫛健一弁護士、伊藤広樹弁護士及び青木晋治弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.660」が、旬刊商事法務No.2033に掲載されました。

  • 2014.04
    論文・著書

    田路至弘弁護士、本村健弁護士、大櫛健一弁護士、伊藤広樹弁護士及び青木晋治弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.659」が、旬刊商事法務No.2031に掲載されました。

  • 2012.08
    論文・著書

    坂本倫子弁護士、大櫛健一弁護士、塚田有紀弁護士、青木晋治弁護士、武藤雄木弁護士及び本村健弁護士が執筆した「金融ADR事例から学ぶ実務対応」が銀行実務2012年10月号に掲載されました。

  • 2012.01
    論文・著書

    田路至弘弁護士、青木晋治弁護士による「民事再生手続における取立委任手形にかかる商事留置権の効力」がNBL No.969号に掲載されました。

    執筆者:
    田路 至弘  青木 晋治 
  • 2011.04
    論文・著書

    当事務所所属弁護士(本村健/吉原朋成/上田淳史/坂本倫子/泉篤志/臼井幸治/大櫛健一/丸山真司/徳丸大輔/青木晋治)による「特集 オール・アバウト 地域金融機関の株主総会対策」が金融法務事情2011年4月10日号に掲載されました。

講演・セミナー

お知らせ

  • 2016.01

    田路至弘弁護士、大櫛健一弁護士、青木晋治弁護士、工藤良平弁護士ほかが金融機関(被告)代理人として関与し、請求の全部棄却が認められた東京高裁平成27年3月5日判決及びその原審である東京地裁平成26年9月9日判決(顧客に金融工学的手法により算出される時価評価に関する知識がなく、当該時価評価について説明がなされていなかったとしても適合性原則違反及び説明義務違反は認められないものとされた事例)の評釈記事が、金融法務事情2032号に掲載されました。