弁護士等紹介

本村 健

本村 健MOTOMURA Takeshi

役職
パートナー
外国語
英語,日本語
電話番号
03-3214-6435
メール
tmotomura@iwatagodo.com

略歴

1970年8月
東京都千代田区出生
1995年3月
慶應義塾大学大学院法学研究科民事法学専攻 前期博士課程修了(法学修士)
1997年3月
最高裁判所司法研修所修了(49期)
1997年4月
弁護士登録・当事務所入所
2003年6月
University of Washington School of Law 卒業(LL.M.)
2003年10月
Steptoe & Johnson LLP (Washington, D.C.)
2005年-
社団法人全国地方銀行協会・コンプライアンス検定試験問題作成委員会委員・同管理委員会委員(~2013年)
2007年6月-
学校法人大妻学院、大妻女子大学・監事(~2015年5月)
2007年9月-
慶應義塾大学法科大学院・講師(~2015年3月)
2008年6月-
学校法人誠美学園・監事(~2013年5月)
2009年4月-
第一東京弁護士会常議員(~2010年3月)
2010年4月-
第一東京弁護士会民事介入暴力対策委員会副委員長(~2015年3月)
2015年
一般社団法人全国地方銀行協会・コンプライアンス検定試験委員
2015年4月-
最高裁判所司法研修所教官(民事弁護)

主な事件・案件・業務

●経営法務関連及び危機対応(不祥事対応に関わる第三者委員会(多数関与))、ガバナンスに関わる助言(機関設計、CGコード対応)等
●会社関係訴訟、損害賠償請求訴訟、競争法関連争訟、税務争訟分野(異議申立・不服審査・税務訴訟)のほか、労務訴訟(使用者側)及び知的財産訴訟も含めた訴訟事件全般に豊富な経験を有する。国際商事仲裁事件、多数当事者型訴訟(集団訴訟の被告会社側代理人)等の経験も有する。
●株主総会に関わる運営支援(リハーサル、総会臨席、訴訟対応、プロキシ―ファイト等)
特に近年は株主提案対応、アクティビストファンドに対する発行会社側を代理しての交渉、株主側からの各種仮処分申立等に対しての緊急対応等に加えて、委任状勧誘・プロキシ―ファイト等を行う
●労務コンプライアンス対応(使用者側の労働紛争、ハラスメント訴訟等を対応するほか、労務に関わるセミナーも実施する)
●IPO支援(現上場会社3社支援/現在上場申請中数社支援中)
●国際カルテル・課徴金減免申請代理(競争法等に関わるリニエンシー対応、下請法違反にかかる自発的申出対応等)
●社外役員の就任(監査等委員取締役、社外取締役/現任2社就任)
●財団法人の理事就任、財団法人の評議員就任
●組織再編、M&A、エクイティに関わる最近手がけた主な案件としては以下のとおり。
  ・M&A及び組織再編等に関する助言及び法務デューディリジェンス等実施
    財閥系不動産会社/不動産会社(資本業務提携及び出資会社側)
    食品会社/メーカー(買い手側) 
    他極めて多数(中堅ゼネコン、製造・素材・部品メーカー等のM&Aに多数に関与)
  ・TOBに関わる助言及び代理等
    印刷会社/印刷会社(買付側・2009)
    人材派遣会社/同社上場子会社(被買付側・2009)
    非鉄金属会社/非鉄金属・素材メーカー(買付側・2015) 
    創業家資産管理会社/食品会社 (被買付側・2017) 他複数に関与
  ・第三者割当増資に関わる第三者委員会
    上場マンションデベロッパー(2回・2014)
  ・株式交換に伴う上場廃止に関わる助言
    財閥系事業会社/上場子会社(上場廃止側・2015)
    IT関連会社/レコード会社(上場廃止側・2017)
   (取締役会に対するアドバイザー・第三者委員会組成及び事務局)他複数に関与 
  ・MBOに関わる特別委員会委員/MBOに関わる助言
    上場航空機製造等メーカー/上場不動産等管理会社(2012)
  ・買収防衛策に関わる特別委員就任(上場会社における委員/現任3社就任)

【担当した主な案件等】
・会社関係訴訟(事業者側):株主総会決議取消請求事件、株主名簿閲覧謄写請求事件、帳簿閲覧謄写請求事件、株式買取価格決定申立事件(発行会社側/東京高裁平成28年4月15日決定、東京地裁平成28年12月20日決定他多数)、総会検査役選任申立事件、取締役会議事録等閲覧謄写許可申立事件、株主による取締役に対する違法行為差止仮処分命令申立事件等多数
・競争法関連(事業者側):優越的地位濫用事件(審判請求事件)、公取委審判審決平成11年11月10日(平成9年(判)第5号)、談合住民訴訟事件(事業者側)等多数
・税務訴訟(事業者側):課税処分取消請求事件等
・労働訴訟(使用者側):解雇無効確認等請求事件(神戸地裁尼崎支部平成20年2月28日判決)、懲戒処分無効確認訴訟、ハラスメント関連訴訟等多数
・新種商品関連(金融機関側):売買契約確認請求事件、不当利得返還等請求事件(東京地判平成24年10月31日)、口座開設申込み拒否(東京地判平成26年12月16日判決)、弁護士法23条の2関連訴訟(鳥取地裁平成28年3月11日判決)、金融ADR対応等多数
・保全処分(事業者側):ウェブサイト掲載禁止仮処分(さいたま地裁平成28年5月19日判決)他多数
・大型訴訟(事業者側):消費者集団訴訟(信販会社側)、環境関連訴訟(事業者側)等
その他多数の争訟案件に関与する。

所属

経済同友会

主な著作・論文等

≪著書≫
・民法改正と金融実務Q&A-債権法・預金取扱・保証実務が変わる-(編著 銀行研修社 2017年6月)
・新・株主総会物語(共著 商事法務 2017年)
・金融機関役員の法務-コーポレートガバナンスコード時代の職責-(編著 金融財政事情研究会 2016年3月)
・時代を彩る商事判例(共著 商事法務 2015年11月)
・IPOと戦略的法務-会計士の視点も踏まえて(編著 商事法務 2015年1月)
・営業店の反社取引マネロン防止対策ハンドブック(共著 銀行研修社 2014年4月)
・Q&Aインターネットバンキング(編著 金融財政事情研究会 2014年2月)
・銀行窓口の法務対策4500講(共著 金融財政事情研究会 2013年6月)
・株主総会物語(共著 商事法務 2012年11月)
・ここがシニアのツボだ!-極めるシニア取引(共著 全国地方銀行協会 2012年5月)
・保険業界の暴排条項対応(編著 金融財政事情研究会 2012年4月)
・一般法人・公益法人のガバナンスQ&A(編集代表 金融財政事情研究会 2012年3月)
・第三者委員会-設置と運用-(編集代表 金融財政事情研究会 2011年6月)
・金融実務と反社会的勢力対応100講(編著 金融財政事情研究会 2010年6月)
・金融商品取引基本法令コース 販売・勧誘ルールと実務上の留意点2(共著 全国地方銀行協会 2009年11月)
・金融商品取引基本法令コース 利用者保護法制と金融商品取引法の要点1(共著 全国地方銀行協会 2009年9月)
・金融界における反社会的勢力排除の理論と実務(共著 きんざい 2008年6月)
・新・会社法の要点と銀行実務への影響(共著 全国地方銀行協会 2006年)
・反社会的勢力からの企業防衛-経営者のための法務対応マニュアル(編著 日経BP社 2006年)
・法務担当のための民事訴訟対応マニュアル(共著 商事法務 2005年)

≪論稿等≫
・新商事判例便覧(共著 旬刊商事法務 毎月25日号に掲載)
・フジメディアHD事件に見る株主総会運営の最新の留意点従業員株主による質問の適否等について(共著、ビジネスロージャーナル2017年6月号)
・下請法における自発的申出の積極的活用を通じた戦略的法務(後編)(共著、ビジネスロージャーナル2017年5月号)
・下請法における自発的申出の積極的活用を通じた戦略的法務(前編)(共著、ビジネスロージャーナル2017年4月号)

・新春座談会 ハイブリッドモデルの取締役会等における経営判断と攻めのガバナンス〔上〕〔下〕(司会担当/旬刊商事法務2016年1月5/15日合併号(2089号)及び同年同月25日(2090号))
・新商事判例便覧 企業法務実務と商事判例‐新商事判例便覧の果たす役割‐(共著 旬刊商事法務2015年11月25日号)
・国内企業間取引におけるありがちな対応(ビジネスロージャーナル2015年12月号)
・定款暴排-株主からの反社会的勢力の排除に向けた検討(共著 商事法務2015年8月号)
・新商事判例便覧六〇年の歴史-時代を彩った裁判例を振り返る-(共著 商事法務2015年1月25日号-2月25日号)
・株主総会における想定問答-成長戦略が問われる総会-(旬刊商事法務No.2031 2014年4月25日号)
・下請違反行為の自発的申出(共著 ビジネス法務2013年10月号)
・運送・出版印刷業・メーカー(修理委託)における留意点(共著 ビジネス法務2013年8月号)
・ソフトウェア業界における留意点(共著 ビジネス法務2013年7月号)
・特集 民法改正中間試案に見る融資実務への影響 Ⅳ契約終了時と債権回収における影響と実務対応(銀行実務2013年6月号)
・小売業界(スーパー等)における留意点(共著 ビジネス法務2013年6月号)
・当局による調査と措置(共著 ビジネス法務2013年5月号)
・時系列ですっきり理解!総会での経理・財務担当者の役割(共著 旬刊経理情報2013年4月10日号)
・下請法による規制の概要(共著 ビジネス法務 2013年4月号)
・不利な戦いと訴訟のコントロール(ビジネス法務 2013年3月号)
・金融ADR事例から学ぶ実務対応(共著 銀行実務 2012年10月号)
・オリンパス臨時株主総会-招集通知全掲載(共著 資料版/商事法務 339号)
・特集 債務者死亡と相続の実務対応(共著 銀行実務2012年8月号)
・不正利用防止のための対応策に係る諸問題(共著 金融法務事情2012年1月10日号)
・不正利用発覚後の対応措置の留意点-東京地判平22.7.23をモデルとして-(共著 金融法務事情2012年1月10日号)
・ヴァーチャル口座に関する預金債権に対する差押え(共著 銀行実務 2012年1月号)
・営業店における反社勢力への謝絶対応と留意点(共著 銀行実務 2011年12月号)
・震災対応と実務対策(共著 銀行実務 2011年7月号)
・地域金融機関における株主総会-「儀式から投票へ」新時代の株主総会(共著 金融法務事情2011年4月10日号)
・特集 オール・アバウト 地域金融機関の株主総会対策(共著 金融法務事情2011年4月10日号)
・地域金融機関の株主総会に関する実態調査の分析(金融法務事情2011年4月10日号)
・金融機関の反社会的勢力対応徹底研究(営業店における実務対応の基本)(ファイナンシャルコンプライアンス2011年2月号)
・株主総会に係る留意点(共著 金融法務事情2010年7月10日号)
・反社会的勢力との関係遮断の必要性と訴訟リスク(金融法務事情2010年7月10日号)
・反社会的勢力との関係遮断の優先順位(共著 金融法務事情2010年7月10日号)
・改正金融機能強化法の意義の再確認-公的資金を活用した一層の金融円滑化の試み-(共著 ファイナンシャルコンプライアンス2010年5月号)
・Q&Aで見る債権法改正と銀行実務への影響(後)(共著 ファイナンシャルコンプライアンス2010年3月号)
・Q&Aで見る債権法改正と銀行実務への影響(前)(ファイナンシャルコンプライアンス2010年2月号)
・銀行取引における反社会勢力の認定と判断のポイント(共著 ファイナンシャルコンプライアンス2009年6月号)
・反社会勢力との取引規制指針と銀行の内部体制構築(ファイナンシャルコンプライアンス2008年4月号)
・頭取の大口融資独断専決と役員の責任(ファイナンシャルコンプライアンス2008年2月号)
・地域金融機関における証券会社の子会社化等・M&A戦略(共著 銀行実務566号、567号)
・個人情報漏洩事故と被害者賠償(金融コンプライアンス2006年3月号)
・特定の財産がいわゆる特別受益財産であることの確認を求める訴えの適否(最高裁平成7年3月7日第三小法廷)(最高裁民訴事例研究・法学研究69巻5号)

≪講演・座談会録≫
・シンポジウム 企業等不祥事-第三者委員会の現状と今後の展望(NBL978号 2012年6月1号)

論文・著書

  • 2017.09
    論文・著書

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、冨田雄介弁護士、佐藤喬城弁護士、上西拓也弁護士、鈴鹿祥吾弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.700」が、旬刊商事法務2145号に掲載されました。

  • 2017.08
    論文・著書

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、大浦貴史弁護士、冨田雄介弁護士、上西拓也弁護士、鈴鹿祥吾弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.699」が、旬刊商事法務2142号に掲載されました。

  • 2017.07
    論文・著書

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、大浦貴史弁護士、冨田雄介弁護士、上西拓也弁護士、鈴鹿祥吾弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.698」が、旬刊商事法務2140号に掲載されました。

  • 2017.06
    論文・著書

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、大浦貴史弁護士、冨田雄介弁護士、鈴木友一弁護士及び上西拓也弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.697」が、旬刊商事法務2137号に掲載されました。

  • 2017.06
    論文・著書

    当事務所による書籍「民法改正と金融実務Q&A-債権法・預金取扱・保証実務が変わる-」(推薦:細溝清史当事務所特別顧問・前金融庁長官)が、株式会社銀行研修社より出版されました。

  • 2017.05
    論文・著書

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、大浦貴史弁護士、冨田雄介弁護士、鈴木友一弁護士及び上西拓也弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.696」が、旬刊商事法務2134号に掲載されました。

  • 2017.05
    論文・著書

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、大浦貴史弁護士、冨田雄介弁護士、鈴木友一弁護士及び上西拓也弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.695」が、旬刊商事法務2132号に掲載されました。

  • 2017.04
    論文・著書

    本村健弁護士、冨田雄介弁護士が執筆した「フジメディアHD事件に見る株主総会運営の最新の留意点従業員株主による質問の適否等について」が、Business Law Journal 2017年6月号に掲載されました。

  • 2017.03
    論文・著書

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、大浦貴史弁護士、冨田雄介弁護士、鈴木友一弁護士及び上西拓也弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.694」が、旬刊商事法務2129号に掲載されました。

  • 2017.03
    論文・著書

    本村健弁護士、永口学弁護士、清瀬伸悟弁護士が執筆した「下請法における自発的申出の積極的活用を通じた戦略的法務(後編)」がBusiness Law Journal 2017年5月号に掲載されました。

  • 2017.02
    論文・著書

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、大浦貴史弁護士、冨田雄介弁護士、鈴木友一弁護士及び上西拓也弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.693」が、旬刊商事法務2126号に掲載されました。

  • 2017.02
    論文・著書

    本村健弁護士、永口学弁護士、清瀬伸悟弁護士が執筆した「下請法における自発的申出の積極的活用を通じた戦略的法務(前編)」がBusiness Law Journal 2017年4月号に掲載されました。

  • 2017.02
    論文・著書

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、大浦貴史弁護士、冨田雄介弁護士、鈴木友一弁護士及び上西拓也弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.692」が、旬刊商事法務2123号に掲載されました。

  • 2017.01
    論文・著書

    田路至弘弁護士、鈴木正人弁護士、伊藤広樹弁護士を中心に、当事務所の弁護士34名が共同で執筆した「新・株主総会物語」が株式会社商事法務より出版されました。

  • 2016.12
    論文・著書

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、伊藤広樹弁護士、青木晋治弁護士、大浦貴史弁護士及び鈴木友一弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.691」が、旬刊商事法務2121号に掲載されました。

  • 2016.11
    論文・著書

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、伊藤広樹弁護士、青木晋治弁護士、大浦貴史弁護士及び鈴木友一弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.690」が、旬刊商事法務2117号に掲載されました。

  • 2016.10
    論文・著書

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、伊藤広樹弁護士、青木晋治弁護士、大浦貴史弁護士及び鈴木友一弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.689」が、旬刊商事法務2114号に掲載されました。

  • 2016.09
    論文・著書

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、伊藤広樹弁護士、青木晋治弁護士、大浦貴史弁護士及び鈴木友一弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.688」が、旬刊商事法務2112号に掲載されました。

  • 2016.08
    論文・著書

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、伊藤広樹弁護士、青木晋治弁護士、大浦貴史弁護士及び鈴木友一弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.687」が、旬刊商事法務2109号に掲載されました。

  • 2016.07
    論文・著書

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、伊藤広樹弁護士、青木晋治弁護士、大浦貴史弁護士及び鈴木友一弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.686」が、旬刊商事法務2107号に掲載されました。

  • 2016.06
    論文・著書

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、伊藤広樹弁護士、青木晋治弁護士、大浦貴史弁護士及び別府文弥弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.685」が、旬刊商事法務2104号に掲載されました。

  • 2016.05
    論文・著書

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、伊藤広樹弁護士、青木晋治弁護士、大浦貴史弁護士及び別府文弥弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.684」が、旬刊商事法務2101号に掲載されました。

  • 2016.04
    論文・著書

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、伊藤広樹弁護士、青木晋治弁護士、大浦貴史弁護士及び別府文弥弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.683」が、旬刊商事法務2099号に掲載されました。

  • 2016.04
    論文・著書

    本村健弁護士、鈴木正人弁護士及び伊藤広樹弁護士が執筆した「近時の制度改正等を踏まえた地域金融機関の株主総会対策」が、金融法務事情2039号に掲載されました。

    執筆者:
    本村 健  鈴木 正人  伊藤 広樹 
  • 2016.03
    論文・著書

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、伊藤広樹弁護士、青木晋治弁護士、大浦貴史弁護士及び別府文弥弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.682」が、旬刊商事法務2096号に掲載されました。

  • 2016.02
    論文・著書

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、伊藤広樹弁護士、青木晋治弁護士、大浦貴史弁護士及び別府文弥弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.681」が、旬刊商事法務2093号に掲載されました。

  • 2016.02
    論文・著書

    当事務所編による書籍「金融機関役員の法務−コーポレートガバナンスコード時代の職責−」が、一般社団法人金融財政事情研究会より出版されました。前金融庁長官で当事務所の細溝清史特別顧問が監修を担い、本村健弁護士及び松田貴男弁護士が編著者を務めました。

  • 2016.01
    論文・著書

    本村健弁護士が司会を務めた座談会、「ハイブリッドモデルの取締役会等における経営判断と攻めのガバナンス〔下〕」が旬刊商事法務2090号に掲載されました。

    座談会司会:
    本村 健 
  • 2016.01
    論文・著書

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、伊藤広樹弁護士、青木晋治弁護士、大浦貴史弁護士及び別府文弥弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.680」が、旬刊商事法務2090号に掲載されました。

  • 2016.01
    論文・著書

    本村健弁護士が司会を務めた座談会、「ハイブリッドモデルの取締役会等における経営判断と攻めのガバナンス〔上〕」が旬刊商事法務2089号に掲載されました。

    座談会司会:
    本村 健 
  • 2015.12
    論文・著書

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、伊藤広樹弁護士、青木晋治弁護士、大浦貴史弁護士及び坂本雅史弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.679」が、旬刊商事法務No.2088に掲載されました。

  • 2015.11
    論文・著書

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士及び佐藤修二弁護士が執筆した「新商事判例便覧 企業法務実務と商事判例-新商事判例便覧の果たす役割」が、旬刊商事法務2084号に掲載されました。

    執筆者:
    本村 健  吉原 朋成  佐藤 修二 
  • 2015.11
    論文・著書

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、伊藤広樹弁護士、青木晋治弁護士、大浦貴史弁護士及び坂本雅史弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.678」が、旬刊商事法務2084号に掲載されました。

  • 2015.11
    論文・著書

    当事務所による書籍「時代を彩る商事判例」(監修:神田秀樹東京大学大学院法学政治学研究科教授、推薦:津田廣喜株式会社日本取引所グループ取締役会議長)が、株式会社商事法務より出版されました。

  • 2015.10
    論文・著書

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、伊藤広樹弁護士、青木晋治弁護士、大浦貴史弁護士及び坂本雅史弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.677」が、旬刊商事法務2081号に掲載されました。

  • 2015.10
    論文・著書

    本村健弁護士が執筆した「国内企業間取引におけるありがちな対応」がビジネスロージャーナル2015年12月号(93号)に掲載されました。

    執筆者:
    本村 健 
  • 2015.09
    論文・著書

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、伊藤広樹弁護士、青木晋治弁護士、大浦貴史弁護士及び坂本雅史弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.676」が、旬刊商事法務No.2079に掲載されました。

  • 2015.08
    論文・著書

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、伊藤広樹弁護士、青木晋治弁護士、大浦貴史弁護士及び坂本雅史弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.675」が、旬刊商事法務2076号に掲載されました。

  • 2015.08
    論文・著書

    本村健弁護士、鈴木正人弁護士が執筆に参加した「定款暴排-株主からの反社会的勢力の排除に向けた検討」(定款暴排研究会)が、旬刊商事法務2075号に掲載されました。

    執筆者:
    本村 健  鈴木 正人 
  • 2015.07
    論文・著書

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、伊藤広樹弁護士、青木晋治弁護士、大浦貴史弁護士及び坂本雅史弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.674」が、旬刊商事法務2074号に掲載されました。

  • 2015.06
    論文・著書

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、伊藤広樹弁護士、青木晋治弁護士、武藤雄木弁護士及び坂本雅史弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.673」が、旬刊商事法務2071号に掲載されました。

  • 2015.05
    論文・著書

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、伊藤広樹弁護士、青木晋治弁護士、武藤雄木弁護士及び坂本雅史弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.672」が、旬刊商事法務2068号に掲載されました。

  • 2015.04
    論文・著書

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、伊藤広樹弁護士、青木晋治弁護士、武藤雄木弁護士及び坂本雅史弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.671」が、旬刊商事法務2066号に掲載されました。

  • 2015.03
    論文・著書

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、伊藤広樹弁護士、青木晋治弁護士、武藤雄木弁護士及び鬼丸のぞみ弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.670」が、旬刊商事法務2063号に掲載されました。

  • 2015.02
    論文・著書

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、伊藤広樹弁護士、青木晋治弁護士、武藤雄木弁護士及び鬼丸のぞみ弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.669」が、旬刊商事法務2060号に掲載されました。

  • 2015.01
    論文・著書

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、伊藤広樹弁護士、青木晋治弁護士、武藤雄木弁護士及び鬼丸のぞみ弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.668」が、旬刊商事法務2056号に掲載されました。

  • 2015.01
    論文・著書

    若林茂雄弁護士、田路至弘弁護士、本村健弁護士、吉原朋成弁護士、上田淳史弁護士、坂本倫子弁護士及び佐藤修二弁護士が執筆した「新商事判例便覧六〇年の歴史―時代を彩った裁判例を振り返る―」(Ⅰ)〜(Ⅳ)が旬刊商事法務2056号〜2059号の4回に亘り掲載されます。

  • 2014.12
    論文・著書

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、伊藤広樹弁護士、青木晋治弁護士、武藤雄木弁護士及び鬼丸のぞみ弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.667」が、旬刊商事法務No.2054に掲載されました。

  • 2014.11
    論文・著書

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、伊藤広樹弁護士、青木晋治弁護士、武藤雄木弁護士及び鬼丸のぞみ弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.666」が、旬刊商事法務No.2049に掲載されました。

  • 2014.10
    論文・著書

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、伊藤広樹弁護士、青木晋治弁護士、武藤雄木弁護士及び鬼丸のぞみ弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.665」が、旬刊商事法務No.2046に掲載されました。

  • 2014.09
    論文・著書

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、伊藤広樹弁護士、青木晋治弁護士、武藤雄木弁護士及び鬼丸のぞみ弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.664」が、旬刊商事法務No.2044に掲載されました。

  • 2014.08
    論文・著書

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、伊藤広樹弁護士、青木晋治弁護士、武藤雄木弁護士及び鬼丸のぞみ弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.663」が、旬刊商事法務No.2041に掲載されました。

  • 2014.07
    論文・著書

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、大櫛健一弁護士、伊藤広樹弁護士及び青木晋治弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.662」が、旬刊商事法務No.2039に掲載されました。

  • 2014.06
    論文・著書

    田路至弘弁護士、本村健弁護士、大櫛健一弁護士、伊藤広樹弁護士及び青木晋治弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.661」が、旬刊商事法務No.2036に掲載されました。

  • 2014.05
    論文・著書

    田路至弘弁護士、本村健弁護士、大櫛健一弁護士、伊藤広樹弁護士及び青木晋治弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.660」が、旬刊商事法務No.2033に掲載されました。

  • 2014.04
    論文・著書

    本村健弁護士が執筆した「株主総会における想定問答-成長戦略が問われる総会-」が旬刊商事法務No.2031に掲載されました。

    執筆者:
    本村 健 
  • 2014.04
    論文・著書

    田路至弘弁護士、本村健弁護士、大櫛健一弁護士、伊藤広樹弁護士及び青木晋治弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.659」が、旬刊商事法務No.2031に掲載されました。

  • 2014.04
    論文・著書

    本村健弁護士、鈴木正人弁護士、佐藤喬城弁護士及び上西拓也弁護士他が執筆に参加した「営業店の反社取引マネロン防止対策ハンドブック」が、銀行研修社より刊行されました。

  • 2014.03
    論文・著書

    田路至弘弁護士、本村健弁護士、大櫛健一弁護士及び徳丸大輔弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.658」が、旬刊商事法務No.2028に掲載されました。

  • 2014.03
    論文・著書

    本村健弁護士、鈴木正人弁護士、大櫛健一弁護士他当事務所の弁護士16名が執筆に参加した「Q&Aインターネットバンキング」が、日本経済新聞(2014年3月16日付)に、ビジネス書ランキング4位として掲載されました。

  • 2014.02
    論文・著書

    田路至弘弁護士、本村健弁護士、大櫛健一弁護士及び徳丸大輔弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.657」が、旬刊商事法務No.2025に掲載されました。

  • 2014.02
    論文・著書

    本村健弁護士、鈴木正人弁護士、大櫛健一弁護士他当事務所の弁護士16名が執筆に参加した「Q&Aインターネットバンキング」が、きんざいより刊行されました。

  • 2014.01
    論文・著書

    田路至弘弁護士、本村健弁護士及び大櫛健一弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.656」が、旬刊商事法務No.2022に掲載されました。

    執筆者:
    田路 至弘  本村 健  大櫛 健一 
  • 2013.12
    論文・著書

    田路至弘弁護士、本村健弁護士及び大櫛健一弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.655」が、旬刊商事法務No.2020に掲載されました。

    執筆者:
    田路 至弘  本村 健  大櫛 健一 
  • 2013.11
    論文・著書

    田路至弘弁護士、本村健弁護士及び大櫛健一弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.654」が、旬刊商事法務No.2015に掲載されました。

    執筆者:
    田路 至弘  本村 健  大櫛 健一 
  • 2013.10
    論文・著書

    田路至弘弁護士、本村健弁護士及び大櫛健一弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.653」が、旬刊商事法務No.2012に掲載されました。

    執筆者:
    田路 至弘  本村 健  大櫛 健一 
  • 2013.09
    論文・著書

    田路至弘弁護士、本村健弁護士及び大櫛健一弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.652」が、旬刊商事法務No.2010に掲載されました。

    執筆者:
    田路 至弘  本村 健  大櫛 健一 
  • 2013.08
    論文・著書

    田路至弘弁護士、本村健弁護士及び大櫛健一弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.651」が、旬刊商事法務No.2007に掲載されました。

    執筆者:
    田路 至弘  本村 健  大櫛 健一 
  • 2013.08
    論文・著書

    冨田雄介弁護士、本村健弁護士、大浦貴史弁護士及び佐藤喬城弁護士が執筆する連載記事「下請法『業種別』ポイント」の最終回、「下請法違反行為の自発的申出」がビジネス法務2013年10月号に掲載されました。

    執筆者:
    冨田 雄介  本村 健  佐藤 喬城 
  • 2013.08
    論文・著書

    週刊東洋経済8月24日号に、当事務所の紹介記事が掲載され、若林茂雄弁護士、田路至弘弁護士、本村健弁護士、浦中裕孝弁護士が、業務内容や特色に関するコメントを述べております。

    コメント:
    若林 茂雄  田路 至弘  本村 健  浦中 裕孝 
  • 2013.07
    論文・著書

    田路至弘弁護士、本村健弁護士及び大櫛健一弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.650」が、旬刊商事法務No.2005に掲載されました。

    執筆者:
    田路 至弘  本村 健  大櫛 健一 
  • 2013.06
    論文・著書

    田路至弘弁護士、本村健弁護士及び大櫛健一弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.649」が、旬刊商事法務No.2002に掲載されました。

    執筆者:
    田路 至弘  本村 健  大櫛 健一 
  • 2013.06
    論文・著書

    大浦貴史弁護士、本村健弁護士、冨田雄介弁護士及び佐藤喬城弁護士が執筆する連載記事「下請法『業種別』ポイント」の第5回、「運送業・出版印刷業・メーカー(修理委託)における留意点」がビジネス法務2013年8月号に掲載されました。

    執筆者:
    本村 健  冨田 雄介  佐藤 喬城 
  • 2013.05
    論文・著書

    田路至弘弁護士、本村健弁護士及び大櫛健一弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.648」が、旬刊商事法務No.1999に掲載されました。

    執筆者:
    田路 至弘  本村 健  大櫛 健一 
  • 2013.05
    論文・著書

    本村健弁護士が執筆した「株主総会における経理・財務担当者の役割〜「真剣投票時代」の株主総会への対応〜」が、インテグレックス ホットプレスから配信掲載されました。

  • 2013.05
    論文・著書

    佐藤喬城弁護士、本村健弁護士、大浦貴史弁護士及び冨田雄介弁護士が執筆する連載記事「下請法『業種別』ポイント」の第4回、「ソフトウェア業界における留意点」がビジネス法務2013年7月号に掲載されました。

    執筆者:
    佐藤 喬城  本村 健  冨田 雄介 
  • 2013.04
    論文・著書

    本村健弁護士、村上雅哉弁護士が執筆した「民法改正中間試案に見る融資実務への影響 Ⅳ契約終了時と債権回収における影響と実務対応」が銀行実務2013年6月号に掲載されました。

    執筆者:
    本村 健  村上 雅哉 
  • 2013.04
    論文・著書

    田路至弘弁護士、本村健弁護士及び大櫛健一弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.647」が、旬刊商事法務No.1997に掲載されました。

    執筆者:
    田路 至弘  本村 健  大櫛 健一 
  • 2013.04
    論文・著書

    冨田雄介弁護士、本村健弁護士、大浦貴史弁護士及び佐藤喬城弁護士が執筆する連載記事「下請法『業種別』ポイント」の第3回、「小売業界(スーパー等)における留意点」がビジネス法務2013年6月号に掲載されました。

    執筆者:
    冨田 雄介  本村 健  佐藤 喬城 
  • 2013.04
    論文・著書

    本村健弁護士、武藤雄木弁護士による「時系列ですっきり理解!総会での経理・財務担当者の役割」が旬刊経理情報4月10日号(No1344)に掲載されました。

    執筆者:
    本村 健  武藤 雄木 
  • 2013.03
    論文・著書

    田路至弘弁護士、本村健弁護士及び大櫛健一弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.646」が、旬刊商事法務No.1994に掲載されました。

    執筆者:
    田路 至弘  本村 健  大櫛 健一 
  • 2013.03
    論文・著書

    佐藤喬城弁護士、本村健弁護士、大浦貴史弁護士及び冨田雄介弁護士が執筆する連載記事「下請法『業種別』ポイント」の第2回、「当局による調査と措置」がビジネス法務2013年5月号に掲載されました。

    執筆者:
    佐藤 喬城  本村 健  冨田 雄介 
  • 2013.02
    論文・著書

    田路至弘弁護士、本村健弁護士及び大櫛健一弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.645」が、旬刊商事法務No.1991に掲載されました。

    執筆者:
    田路 至弘  本村 健  大櫛 健一 
  • 2013.01
    論文・著書

    田路至弘弁護士、本村健弁護士及び大櫛健一弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.644」が、旬刊商事法務No.1988に掲載されました。

    執筆者:
    田路 至弘  本村 健  大櫛 健一 
  • 2013.01
    論文・著書

    本村健弁護士が執筆した「不利な戦いと訴訟のコントロール」がビジネス法務2013年3月号に掲載されました。

    執筆者:
    本村 健 
  • 2012.08
    論文・著書

    坂本倫子弁護士、大櫛健一弁護士、塚田有紀弁護士、青木晋治弁護士、武藤雄木弁護士及び本村健弁護士が執筆した「金融ADR事例から学ぶ実務対応」が銀行実務2012年10月号に掲載されました。

  • 2012.08
    論文・著書

    田路至弘弁護士、本村健弁護士、塚田弁護士及び丸山真司弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.639」が旬刊商事法務No.1974に掲載されました。

    執筆者:
    田路 至弘  本村 健  丸山 真司 
  • 2012.07
    論文・著書

    徳丸大輔弁護士、大浦貴史弁護士及び本村健弁護士が執筆を担当した「特集 債務者死亡と相続の実務対応」が銀行実務VOL42.No8号に掲載されました。

    執筆者:
    徳丸 大輔  本村 健 
  • 2012.06
    論文・著書

    本村健弁護士による「オリンパス臨時株主総会−招集通知全掲載−」が資料版/商事法務No.339に掲載されました。

    執筆者:
    本村 健 
  • 2012.06
    論文・著書

    本村健弁護士、武藤雄木弁護士他が執筆を担当した、「極めるシニア取引」が一般社団法人全国地方銀行協会より出版されました。

    執筆者:
    本村 健  武藤 雄木 
  • 2012.06
    論文・著書

    本村健弁護士が講演者及びパネラーとして参加した「シンポジウム 企業等不祥事:第三者委員会の現状と今後の展望」に関する紹介記事及び分析論考が、エヌ・ビー・エル(NBL)No.978に掲載されました。

    パネラーとして参加:
    本村 健 
  • 2012.04
    論文・著書

    本村健弁護士が編集を担当した「保険業界の暴排条項対応」が一般社団法人金融財政事情研究会より出版されました。

    編集者:
    本村 健 
  • 2012.03
    論文・著書

    本村健弁護士が編集代表を担当した、「一般法人・公益法人のガバナンスQ&A」が一般社団法人金融財政事情研究会より出版されました。

    編集者:
    本村 健 
  • 2012.01
    論文・著書

    本村健弁護士による「不正利用防止のための対応策に係る諸問題」が金融法務事情1937号に掲載されました。

    執筆者:
    本村 健 
  • 2012.01
    論文・著書

    本村健弁護士、大櫛健一弁護士による「不正利用発覚後の対応措置の留意点」が金融法務事情No.1937号に掲載されました。

    執筆者:
    本村 健  大櫛 健一 
  • 2011.11
    論文・著書

    丸山真司弁護士、本村健弁護士による「営業店における反社勢力への謝絶対応と留意点」が銀行実務VOL.41 No.12号に掲載されました。

    執筆者:
    丸山 真司  本村 健 
  • 2011.11
    論文・著書

    本村健弁護士、冨田雄介護士による「ヴァーチャル口座に関する預金債権に対する差押え」が銀行実務VOL.42 No.1号に掲載されました。

    執筆者:
    本村 健  冨田 雄介 
  • 2011.06
    論文・著書

    武藤雄木弁護士及び本村健弁護士による「震災対応と実務対策」が銀行実務VOL.41 No.7号に掲載されました。

    執筆者:
    武藤 雄木  本村 健 
  • 2011.06
    論文・著書

    本村健弁護士が編集代表、杉坂春奈弁護士が執筆を担当した「第三者委員会−設置と運用」がきんざいより出版されました。

    編集者:
    本村 健 
  • 2011.04
    論文・著書

    丸山真司弁護士、臼井幸治弁護士、泉篤志弁護士及び本村健弁護士による「地域金融機関の株主総会に関する実態調査の分析」が金融法務事情2011年4月10日号に掲載されました。

  • 2011.04
    論文・著書

    田路至弘弁護士と本村健弁護士が執筆した「地域金融機関における株主総会 −「儀式から投票へ」新時代の株主総会」が金融法務事情2011年4月10日号に掲載されました。

    執筆者:
    田路 至弘  本村 健 
  • 2011.04
    論文・著書

    当事務所所属弁護士(本村健/吉原朋成/上田淳史/坂本倫子/泉篤志/臼井幸治/大櫛健一/丸山真司/徳丸大輔/青木晋治)による「特集 オール・アバウト 地域金融機関の株主総会対策」が金融法務事情2011年4月10日号に掲載されました。

  • 2010.12
    論文・著書

    數森詩野弁護士と本村健弁護士が執筆した「金融機関の反社会的勢力対応徹底研究(営業店における実務対応の基本)」がファイナンシャルコンプライアンス2011年2月号に掲載されました。

    執筆者:
    本村 健 
  • 2010.06
    論文・著書

    本村健弁護士が編著者を担当した「金融実務と反社会的勢力対応100講」がきんざいより出版されました。

    編集者:
    本村 健 
  • 2010.05
    論文・著書

    本村健弁護士と泉篤志弁護士他が共同して執筆した「改正金融機能強化法の意義の再確認」がファイナンシャルコンプライアンス2010年5月号に掲載されました。

    執筆者:
    本村 健  泉 篤志 

講演・セミナー

  • 2017.06

    本村健弁護士が、株式会社商事法務3階会議室において「企業法務における紛争解決の実務~訴訟を中心とした法務戦略~」と題する講演を行いました。

    講演者: 本村 健 

  • 2017.05

    本村健弁護士及び吉原朋成弁護士が、経営法友会において、「法務担当者が押さえておくべき最新重要商事判例の解説」と題するセミナーを行いました。

    講演者: 本村 健  吉原 朋成 

  • 2017.04

    本村健弁護士、坂本倫子弁護士が、第二地方銀行協会において、「地域金融機関と株主総会~平成29年定時株主総会運営上の留意点~」と題するセミナーを行いました。

    講演者: 本村 健  坂本 倫子 

  • 2017.02

    当事務所において、中小企業庁の方をお招きし、「事業承継ガイドラインを踏まえた事業承継実務の最新動向」と題するセミナーを開催致しました。

  • 2017.02

    本村健弁護士が、株式会社商事法務において、「企業法務における紛争解決の実務〜訴訟を中心とした法務戦略〜」と題する講演を行いました。

    講演者: 本村 健 

  • 2016.09

    本村健弁護士、伊藤広樹弁護士、小西貴雄弁護士が、株式会社きんざいが開催するFP業務研究会において、「ビジネスローの観点からみる事業承継のポイント」と題する講演を行いました。

    講演者: 本村 健  伊藤 広樹  小西 貴雄 

  • 2016.07

    細溝清史特別顧問、本村健弁護士及び松田貴男弁護士が、六本木ヒルズ森タワーにおいて、「コーポレートガバナンス・コード時代の金融機関経営と役員の職責」と題するセミナーを行いました。

  • 2016.04

    田路至弘弁護士、本村健弁護士が、第二地方銀行協会会館講堂において、「地域金融機関と株主総会〜平成28年定時株主総会運営上の留意点〜」と題するセミナーを行いました。

    講演者: 田路 至弘  本村 健 

  • 2016.04

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士が、経営法友会において、「法務担当者が押さえておくべき最新重要商事判例の解説」と題するセミナーを行いました。

  • 2015.08

    松田貴男弁護士、工藤良平弁護士及び本村健弁護士が、平成27年8月27日(木)に三井住友信託銀行本店において、大和証券、三井住友トラスト・グループ、当事務所との共催の「IPOセミナー」内、「IPOのための戦略的法務 ヒト・モノ(契約)・金・情報・時間の5つの要素から」と題する講演を行いました。

    講演者: 松田 貴男  工藤 良平  本村 健 

  • 2015.08

    本村健弁護士が、平成27年7月27日にマイドームおおさかにおいて、また、平成27年8月3日に株式会社商事法務において、「企業法務における紛争解決の実務〜訴訟を中心とした法務戦略〜」と題する講演を行いました。

    講演者: 本村 健 

  • 2015.03

    佐藤喬城弁護士がパネリストとして登壇し、本村健弁護士が実行委員長を務めました「第26回民暴対策拡大研修会(模擬株主総会)」が、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会(特防連)と東京の三弁護士会共催により平成27年3月3日(火)に東京国際フォーラムにて開催されました。

    講演者: 佐藤 喬城  本村 健 

  • 2015.03

    本村健弁護士が、平成27年2月24日(火)に株式会社商事法務において、「企業法務における紛争解決の実務〜訴訟を中心とした法務戦略〜」と題する講演を行いました。

    講演者: 本村 健 

  • 2015.02

    本村健弁護士が実行委員長を務め、佐藤喬城弁護士がパネリストとして登壇致しました「第26回民暴対策拡大研修会(模擬株主総会)」が、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会(特防連)と東京の三弁護士会共催により東京国際フォーラムにて開催されました。本研修会では、特防連加盟企業(約2500社)と東京三会の民暴委員会所属の弁護士による現状分析と、特殊株主及び一般株主等への適切な対応策の実演等が行われます。

    講演者: 本村 健  佐藤 喬城 

  • 2015.02

    本村健弁護士が、株式会社商事法務において、「企業法務における紛争解決の実務〜訴訟を中心とした法務戦略〜」と題する講演を行いました。

    講演者: 本村 健 

  • 2014.08

    株式会社商事法務3階会議室において、本村健弁護士が「企業法務における紛争解決の実務〜訴訟を中心とした法務戦略〜」と題する講演を行いました。

    講演者: 本村 健 

  • 2014.08

    マイドームおおさか8階会議室において、本村健弁護士が「企業法務における紛争解決の実務 〜訴訟を中心とした法務戦略〜」と題する講演を行いました。

    講演者: 本村 健 

  • 2014.05

    金融フォーラム2014(株式会社セミナーインフォ 主催、ベルサール神田 会場)において、鈴木正人弁護士、大櫛健一弁護士が株式会社NTTデータ経営研究所堤大輔氏とともに「ネット支店・新型決済・タブレット~トレンドと法務留意点~」と題する講演を、本村健弁護士及び鈴木正人弁護士が「金融機関における反社排除の最前線~実例を踏まえて~」と題する講演を、それぞれ行いました。

  • 2014.02

    本村健弁護士が、商事法務主催のビジネス・ロースクール(東京開催)において、「企業法務における紛争解決の実務〜訴訟を中心とした法務戦略〜」と題する講演を行いました。

    講演者: 本村 健 

  • 2014.01

    新日本有限責任監査法人の藤田輝也公認会計士をお招きし、本村健弁護士及び鈴木正人弁護士とともに「金融モニタリング基本方針の解説及び金融機関の反社対応の留意点」に関するセミナーを、当事務所のセミナールームにて開催しました。

    講演者: 本村 健  鈴木 正人 

  • 2013.08

    本村健弁護士が、商事法務主催のビジネス・ロースクール(大阪開催)において、「企業法務における紛争解決の実務〜訴訟を中心とした法務戦略〜」と題する講演を行いました。

    講演者: 本村 健 

  • 2013.02

    本村健弁護士が、商事法務主催のビジネス・ロースクール(大阪開催)において、「企業法務における紛争解決の実務〜訴訟を中心とした法務戦略〜」と題する講演を行いました。

    講演者: 本村 健 

  • 2012.12

    全国地方銀行協会主催の「地方銀行におけるリスク性商品の販売・勧誘ルールの現状と今後の対応策」と題するパネルディスカッションに、田路至弘弁護士、上田淳史弁護士及び坂本倫子弁護士がパネラーとして参加登壇し、本村健弁護士がコーディネーターを務めました。

  • 2012.11

    本村健弁護士が、商事法務主催のビジネス・ロースクールにおいて、「企業法務における紛争解決の実務〜訴訟を中心とした法務戦略〜」と題する講演を行いました。

    講演者: 本村 健 

  • 2012.07

    本村健弁護士が、7月30日(月)、日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク主催の第76回セミナー『企業不祥事と第三者委員会~第三者委員会の本質を考える』(日本工業倶楽部大会堂)に、コーディネーター(パネリストは、牛島信氏(牛島総合法律事務所代表弁護士)、田中亘氏(東京大学社会学研究所准教授)・林原行雄氏(シティグループ・ジャパン・ホールディングス常任監査役))として登壇しました。

    講演者: 本村 健 

  • 2012.07

    本村健弁護士が、商事法務主催の「企業法務の基礎」(法務担当者総合研修講座)において、「契約業務の基礎知識(契約総論)」と題する講演を行いました。

    講演者: 本村 健 

  • 2012.03

    本村健弁護士が、平成24年3月23日弁護士会館クレオにて、「企業等不祥事:第三者委員会の現状と今後の課題・展望」と題するシンポジウムに講演者及びパネラーとして参加しました。

    講演者: 本村 健 

  • 2012.02

    本村健弁護士が平成24年2月13日(月)に、セミナーインフォ主催のセミナーにおいて「暴排条項・保険約款導入の法的課題と態勢整備」と題する講演を行いました。

    講演者: 本村 健 

お知らせ

  • 2016.04

    本村健弁護士、大櫛健一弁護士及び永口学弁護士ほかが金融機関の代理人として関与した鳥取地裁平成28年3月11日判決(弁護士法23条の2に基づき、弁護士会から預金口座について照会がされ、金融機関がこれに報告をしたことに対する、情報を開示された預金者からの弁護士会および金融機関に対する損害賠償請求事件)の評釈記事が、金融法務事情2040号に掲載されました。

  • 2015.04

    本村健弁護士が最高裁判所司法研修所民事弁護教官に就任致しました。

  • 2015.02

    佐藤喬城弁護士、鈴木正人弁護士、本村健弁護士が被告訴訟代理人として関与し、請求の棄却が認められた東京地裁平成26年12月16日判決(普通預金口座の開設申し込みを拒否する行為の不法行為該当性〔消極〕)の評釈記事が、金融法務事情2011号108頁に掲載されました。

  • 2009.01

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、浦中裕孝弁護士がパートナーに就任致しました。

  • 2004.06

    本村健弁護士がSteptoe & Johnson LLP(ワシントンDC)での研修を終え、帰国致しました。