• HOME
  • お知らせ:2017年

お知らせ

お知らせテストリード文テストリード文テストリード文テストリード文テストリード文
テストリード文
/*このページはウェブページの例です。作成したウェブページに @ADD_TO_SITE_NAV というタグを設定すると、ページのヘッダ、フッタにあるナビゲーションにリンクが追加されます。*/

2017年

  • 2017.10

    当事務所は、世界的な法律事務所のネットワークである First Law International に加盟致しました。

  • 2017.10

    角野秀弁護士が入所致しました。

  • 2017.09

    日経産業新聞のビジネスQ&Aにて、松田章良弁護士のインタビュー記事が掲載されました。

    2017年9月26日付日経産業新聞18面「個人情報保護、アジアでも、各国で厳しい法令」(ビジネスQ&A)と題した記事において、松田章良弁護士のインタビュー記事が掲載されました。

  • 2017.09

    松田章良弁護士による「米国独禁法実務最新動向(2017年9月)~会社間の従業員引抜き防止の協定・給与等の情報交換は米国独禁法違反~」と題するニューズメールをクライアントの皆様に配信致しました。

  • 2017.09

    日本経済新聞にて、鈴木正人弁護士のコメントが掲載されました。

    2017年9月2日付、日本経済新聞朝刊「組員の口座、遡って解約 金融機関、最高裁の判断追い風」と題した記事において、
    鈴木正人弁護士の約款変更の遡及適用に関するコメントが掲載されました。

  • 2017.09

    齋藤弘樹弁護士が入所致しました。

  • 2017.07

    武藤雄木弁護士が、東京国税局での勤務を終え、当事務所に復帰致しました。

  • 2017.07

    日本経済新聞にて、松田章良弁護士のコメントが掲載されました。

    2017年7月3日付、日本経済新聞朝刊15面「世界の個人データ保護(下)~アジアでも規制強化~」と題した記事において、松田章良弁護士及び同弁護士が出向しているシンガポールの法律事務所であるDrew & Napierのリム・チョンキン弁護士のコメントが掲載されました。

  • 2017.06

    松田章良弁護士による「欧州委員会が検索エンジン運営事業者に対して史上最高額の制裁金~どのような行為がEU競争法違反と認定されたのか~」と題するニューズメール臨時号を、当事務所のクライアントの皆様に配信致しました。

  • 2017.04

    日本経済新聞にて、松田章良弁護士のコメントが掲載されました。

    2017年4月17日付、日本経済新聞朝刊13面「電子商取引にEU監視の目~競争法で摘発・カルテル偏重から転換~」と題した記事において、松田章良弁護士のコメントが掲載されました。

  • 2017.04

    佐藤喬城弁護士が、米国留学・マレーシアの法律事務所における研修を終えて帰国し、当事務所での執務に復帰致しました。

  • 2017.04

    平井太弁護士が入所致しました。

  • 2017.04

    法科大学院最終学年に在籍する方を対象として、サマーアソシエイトプログラムの応募受付を開始いたしました。詳細につきましては、「採用情報」の「法科大学院在学生」をご覧下さい。

  • 2017.03

    平成29年度司法試験を受験される方を対象として、事務所説明会の応募受付を開始いたしました。詳細につきましては、「採用情報」の「司法修習予定者」をご覧下さい。

  • 2017.03

    鈴木正人弁護士及び村上雅哉弁護士がThe Eighth Edition of Best Lawyers in Japan(2018年度)に選ばれました。

  • 2017.03

    松田章良弁護士、佐藤喬城弁護士、Landry Guesdon外国法事務弁護士による"Overview of the Revised Personal Information Protection Act of Japan and Its Main Impact on Foreign Groups"と題する英文ニューズメール臨時号を、当事務所のクライアントの皆様に配信致しました。

  • 2017.02

    松田章良弁護士、佐藤喬城弁護士による「欧州委員会によるEコマース市場における反競争的行為の調査開始について」と題するニューズメール臨時号を、当事務所のクライアントの皆様に配信致しました。

  • 2017.01

    藤原宇基弁護士、Landry Guesdon外国法事務弁護士が日本における雇用制度、従業員給付、従業員の個人情報保護等について英文で解説したEmployment and employee benefits in Japanが、Thomson Reuters のPractical Lawに掲載されました。

  • 2017.01

    松田貴男弁護士がパートナーに就任致しました。