• HOME
  • TOPICS:2017年

TOPICS

    3 4 6 7 8 9 12 13 14 15 17 18 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 31 32 33 34 35 36 37 38 39 42 43 45 46 47 48 49 50 51 52 56 57 58 59 61 63 64 65 66 68 69 70 71 72 76 77 78 79 80 81 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 100 101 102 103 104 106 107 108 109 110 111 114 115 116 117 118 119 120 122 123 125 126 127 128 129 130 131 132 133 134 135 136 138 140 141 144 145 147 148 149 150 151 154 155 157 158 159 162 163 164 165 166 167 169 171 172 173 174 175 176 177 178 179 180 181 182 185 187 189 190 191 192 193 194 196 197 198 200 202 203 205 206 208 211 212 213 214 215 216 217 218 219 220 221 223 224
  • 2017年
  • 1 2 3 4 5 7 9 10 11 13 15 16 17 18 19 20 21
  • 2016年
  • 1
  • 2014年

2017年

  • 2017.12
    お知らせ

    当事務所は、世界的な法律事務所のネットワークである First Law International に加盟いたしました。

  • 2017.12
    お知らせ

    採用情報のページをリニューアルし、「執行パートナーからのメッセージ」、「弁護士インタビュー」を掲載いたしました。

  • 2017.12
    論文・著書

    藤原宇基弁護士による「監査役協会、「監査役の視点によるコーポレートガバナンス・コードの分析」を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2017.12
    論文・著書

    鈴木正人弁護士が執筆した「法務時評 平成28事務年度金融レポートを踏まえた地域金融機関の業務運営」が銀行法務21 2017年12月号に掲載されました。

  • 2017.12
    講演・セミナー

    松田章良弁護士、佐藤喬城弁護士が、日本経済新聞社主催によるフォーラム「個人情報保護対応におけるリスクマネジメント戦略」(会場:日経カンファレンスルーム)において、「GDPRリーガルリスク軽減のためのコンプライアンス体制構築の実務」と題する講演を行いました。

  • 2017.12
    論文・著書

    平井太弁護士による「消費者庁、特定商取引法の改正に関するページを更新し、説明会資料等を掲載」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2017.12
    論文・著書

    齋藤弘樹弁護士による「知財高判、「MEN'S CLUB」の登録商標が原告の業務に係る商品と混同するおそれがあるとされた事例」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2017.12
    論文・著書

    藤原宇基弁護士が執筆する連載記事「判例をチェックしましょう!」の第69回、「聴力の低下した社員を配転します。」が労務事情2017年12月1日号に掲載されました。

  • 2017.12
    論文・著書

    佐藤修二弁護士が執筆した「デンソー事件最高裁判決」が税務弘報2018年1月号に掲載されました。

  • 2017.11
    講演・セミナー

    佐藤修二弁護士、武藤雄木弁護士が、日本租税研究協会会員懇談会(会場:日本工業倶楽部)において、各々、「租税事件と最高裁―デンソー事件を素材に」(佐藤弁護士)、「収益認識基準と公正処理基準」(武藤弁護士)をテーマに共同講演を行いました。

  • 2017.11
    お知らせ

    松田章良弁護士が、シンガポールの法律事務所における勤務を経て帰国し、当事務所での執務に復帰致しました。

  • 2017.11
    論文・著書

    冨田雄介弁護士、鈴鹿祥吾弁護士、上西拓也弁護士、佐藤喬城弁護士、吉原朋成弁護士、本村健弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.702」が、旬刊商事法務2150号に掲載されました。

  • 2017.11
    論文・著書

    【最高裁判所判例紹介】平成29年10月10日 第三小法廷決定

    債権差押命令申立て却下決定に対する執行抗告棄却決定に対する許可抗告事件

    最高裁は、東京地方裁判所における債権差押命令の申立書に関する取扱い(債務名義が元金およびこれに対する支払済みまでの遅延損害金の支払を内容とするものであっても、第三債務者が遅延損害金の額を計算する負担を負うことのないように、債権差押命令の申立書には、請求債権中の遅延損害金につき、申立日までの確定金額を記載させる取扱い)に従って債権差押命令の申立てをした債権者が、当該債権差押命令に基づく差押債権の取立てとして第三債務者から金員の支払を受けた場合、申立日の翌日以降の遅延損害金も上記金員の充当の対象となると解するのが相当である旨判示した。

  • 2017.11
    論文・著書

    角野秀弁護士による「コシダカホールディングス、取締役の処分に関するお知らせ」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2017.11
    論文・著書

    深沢篤嗣弁護士による「東芝、第三者割当により約5700億円を調達」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2017.11
    お知らせ

    日本経済新聞にて、佐藤修二弁護士のコメントが掲載されました。

    2017年11月27日付、日本経済新聞朝刊「移転価格税制、企業なお疑心 国税庁が対話路線にカジ」と題した記事において、佐藤修二弁護士のコメントが掲載されました。

  • 2017.11
    論文・著書

    鈴木正人弁護士が執筆した「新債権法下の債権管理回収実務Q&A」(共著)が、きんざいより刊行されました。

  • 2017.11
    論文・著書

    佐藤修二弁護士、武藤雄木弁護士が山下貴税理士と共同で執筆した「入門税務コーポレートガバナンス第4回 従業員の横領を原因とする追徴課税防止への取組み」が、ビジネス法務2018年1月号に掲載されました。

  • 2017.11
    講演・セミナー

    佐藤修二弁護士が、12月15日(金)に、株式会社商事法務において、「総務担当者のための実践タックス・ロー講座 総務法務と経理・財務の交錯する場面を具体的事例から考える」と題するセミナーを行います。

  • 2017.11
    論文・著書

    羽間弘善弁護士による「経済産業省、グレーゾーン解消制度に基づき民泊へのフロント設置義務に関する旅館業法上の取扱いを明示」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2017.11
    論文・著書

    青木晋治弁護士による「東京地判、元従業員らに対する秘密保持義務違反に基づく損害賠償請求が棄却された事例」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2017.11
    論文・著書

    鈴木正人弁護士が執筆した「金融機関によるポイント活用の法的考察」週刊金融財政事情2017年11月13日号に掲載されました。

  • 2017.11
    論文・著書

    藤原宇基弁護士が執筆する連載記事「新派遣法の実務Q&A」の第14回、「均衡待遇確保とはどのようなことをすればよいのですか」が月刊人事労務実務のQ&A2017年12月号に掲載されました。

  • 2017.11
    論文・著書

    村上雅哉弁護士による「経団連、不正競争防止法改正へのコメント」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2017.11
    論文・著書

    伊藤広樹弁護士による「ISS、議決権行使助言方針(ポリシー)改定に関するオープンコメントの募集を開始」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2017.11
    論文・著書

    工藤良平弁護士による「厚生労働省、職場におけるハラスメント対策マニュアル及び社内研修資料を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2017.11
    論文・著書

    上西拓也弁護士、鈴鹿祥吾弁護士、冨田雄介弁護士、佐藤喬城弁護士、吉原朋成弁護士、本村健弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.701」が、旬刊商事法務2147号に掲載されました。

  • 2017.11
    論文・著書

    藤原宇基弁護士が執筆する連載記事「判例をチェックしましょう!」の第68回、「職種限定合意があると主張する社員を配転します。」が労務事情2017年11月1日号に掲載されました。

  • 2017.11
    論文・著書

    鈴木正人弁護士が執筆した「個人商品提案におけるタブレット使用のポイント」が銀行実務 2017年11月号に掲載されました。

  • 2017.11
    講演・セミナー

    田路至弘弁護士が、株式会社商事法務3階会議室において「総務担当者のための実践アカウンティング・ロー講座~総務法務と経理・財務の交錯する場面を具体的事例から考える ~」と題する講演を行いました。

  • 2017.11
    論文・著書

    武藤雄木弁護士による『有償ストック・オプションは報酬?ASBJ公開草案が投げかける「報酬」の意義』と題する解説が、2017年10月30日付「BUSINESS LAWYERS」(弁護士ドットコム)に掲載されました。

  • 2017.11
    論文・著書

    佐藤修二弁護士、唐澤新弁護士が執筆した「ソフトウェア取引に関して親会社が子会社に支払った金員が寄附金に該当しないとされた事例」が税務弘報2017年12月号に掲載されました。

  • 2017.11
    論文・著書

    佐藤修二弁護士が執筆し、タックスヘイブン税制に関連して平成29年10月24日に下された最高裁判決を解説した「租税訴訟と最高裁―デンソー事件最高裁判決に接して」がNBL1109号に掲載されました。

  • 2017.11
    論文・著書

    臼井幸治弁護士による「最二小判、個人情報漏えい訴訟における損害に関する原審の判断に審理不尽の違法があるとされた事例」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2017.10
  • 2017.10
    論文・著書

    佐藤修二弁護士、武藤雄木弁護士が山下貴税理士と共同で執筆した「入門 税務コーポレートガバナンス第3回 トップマネジメントが変える税務コーポレートガバナンス」が、ビジネス法務2017年12月号に掲載されました。

  • 2017.10
    論文・著書

    【最高裁判所判例紹介】平成29年9月12日 第三小法廷決定

    配当表に対する異議申立て却下決定に対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件

    最高裁は、破産債権者が破産手続開始後に物上保証人から債権の一部の弁済を受けた場合において、破産手続開始時の債権の額を基礎として計算された配当額が実体法上の残債権額を超過するときは、その超過部分は当該債権について配当すべきである旨判示した。

  • 2017.10
    論文・著書

    鈴木智弘弁護士による「みずほフィナンシャルグループ、顧問制度の概要の公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2017.10
    論文・著書

    佐藤修二弁護士が参加する金融税制・番号制度研究会(座長:森信茂樹中央大学法科大学院教授)が、「ICT の税務への活用-日本版 IRA・日本型記入済み申告制度の導入-」と題する報告書を公表しました。

  • 2017.10
    講演・セミナー

    佐藤修二弁護士、武藤雄木弁護士が、都道府県会館において、「企業決算・税務調査に生きる租税判例解説」と題するセミナーで講師を務めました。

  • 2017.10
    講演・セミナー

    佐藤修二弁護士が、産業経理協会において、「租税訴訟における納税者勝訴事例から学ぶ税務対応のヒント」と題する講演を行いました。

  • 2017.10
    論文・著書

    飯田浩司弁護士による「最二小決、地方公共団体は、その機関が保管する文書について、文書提出命令の名宛人となる文書の所持者に当たる旨を決定」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2017.10
    論文・著書

    鈴木正人弁護士による「電通、労働基準法違反に対する判決」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2017.10
    講演・セミナー

    鈴木正人弁護士が、金融財務研究会セミナールームにおいて、「第二種金融商品取引業のコンプライアンス~信託受益権売買会社を中心に~」と題する講演を行いました。

  • 2017.10
    論文・著書

    藤原宇基弁護士が執筆する連載記事「新派遣法の実務Q&A」の第13回、「派遣元による通知について教えてください」「派遣先管理台帳の作成について教えてください」が月刊人事労務実務のQ&A2017年11月号に掲載されました。

  • 2017.10
    論文・著書

    柏木健佑弁護士による「金融庁、仮想通貨に関する情報の掲載について」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2017.10
    論文・著書

    唐澤新弁護士による「総務省、「IoTセキュリティ総合対策」を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2017.10
    論文・著書

    小西貴雄弁護士が執筆した「所得税基本通達の適用について通達に記載のない適用要件が存在するとの課税庁側の主張が排斥された事例」が税務弘報2017年11月号に掲載されました。

  • 2017.10
    論文・著書

    武藤雄木弁護士が執筆した「近時の国税当局による適正かつ公平な課税に向けた諸施策」が税務弘報2017年11月号に掲載されました。

  • 2017.10
    論文・著書

    大櫛健一弁護士による「公取委、株式会社カネスエ商事及び株式会社ワイストアに対する警告」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2017.10
    論文・著書

    藤原宇基弁護士が執筆する連載記事「判例をチェックしましょう!」の第67回、「ミスを繰り返す社員が上司の叱責を受け、「抑うつ症」と診断されました。」が労務事情2017年10月1日号に掲載されました。

  • 2017.10
    論文・著書

    冨田雄介弁護士が執筆した、「金融機関からみた家族信託の信託契約書実務」が信託フォーラム2017年9月号(Vol.8)に掲載されました。

  • 2017.10
    お知らせ

    角野秀弁護士が入所いたしました。

  • 2017.10
    講演・セミナー

    松田章良弁護士が、金融財務研究会本社セミナールームにおいて、「アジア・ビジネスにおける個人情報保護と実務対応~日本の改正個人情報保護法・EU-GDPRの規制内容を踏まえつつ~」と題する講演を行いました。

  • 2017.09
    講演・セミナー

    鈴木正人弁護士が、金融ファクシミリ新聞社セミナールームにおいて、「民法改正の企業取引に与える影響と留意点~金融機関による取引を中心に~」と題する講演を行いました。

  • 2017.09
    論文・著書

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、冨田雄介弁護士、佐藤喬城弁護士、上西拓也弁護士、鈴鹿祥吾弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.700」が、旬刊商事法務2145号に掲載されました。

  • 2017.09
    論文・著書

    徳丸大輔弁護士による「最二小判(菅野博之裁判長)、県が求償権の一部を行使しないことは違法な怠る事実に当たらないとした原審の判断に違法があるとされた事例」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2017.09
    論文・著書

    【最高裁判所判例紹介】平成29年8月30日 第二小法廷判決

    売渡株式等の売買価格決定申立て却下決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件

    最高裁は、通知又は公告がされた後に売渡株式を譲り受けた者は、売買価格決定の申立てをすることができないと判示した。

  • 2017.09
    論文・著書

    佐藤修二弁護士、武藤雄木弁護士が山下貴税理士と共同で執筆した「入門 税務コーポレートガバナンス第2回 内部統制システムの見直しによる税務コンプライアンスの維持・向上」が、ビジネス法務2017年11月号に掲載されました。

  • 2017.09
    お知らせ

    日経産業新聞のビジネスQ&Aにて、松田章良弁護士のインタビュー記事が掲載されました。

    2017年9月26日付日経産業新聞18面「個人情報保護、アジアでも、各国で厳しい法令」(ビジネスQ&A)と題した記事において、松田章良弁護士のインタビュー記事が掲載されました。

  • 2017.09
    論文・著書

    森駿介弁護士による「厚労省、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」の答申」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2017.09
    お知らせ

    松田章良弁護士による「米国独禁法実務最新動向(2017年9月)~会社間の従業員引抜き防止の協定・給与等の情報交換は米国独禁法違反~」と題するニューズメールをクライアントの皆様に配信いたしました。

  • 2017.09
    論文・著書

    鈴木正人弁護士が執筆した「リーディング金融法務 インサイダー取引における重要事実の「伝播」とは-東京高判平29.6.29基準を踏まえて―」が金融法務事情2074号に掲載されました。

  • 2017.09
    論文・著書

    山田康平弁護士による「内田洋行、ストラテジックキャピタルによる株主提案に反対する旨を表明」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2017.09
    論文・著書

    松原崇弘弁護士による「ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2017.09
    論文・著書

    藤原宇基弁護士が執筆する連載記事「新派遣法の実務Q&A」の第12回、「派遣労働者の受け入れについて教えてください」が月刊人事労務実務のQ&A2017年10月号に掲載されました。

  • 2017.09
    講演・セミナー

    松田章良弁護士、佐藤喬城弁護士が、JP TOWER Hall & Conferenceカンファレンスルーム(KITTE4階)において、米国の著名な法律事務所であるSteptoe & Johnson LLPとの共催により「グローバル競争法セミナー」と題する講演を行いました。多数のご来場をいただき、誠に有難うございました。

  • 2017.09
    論文・著書

    齋藤弘樹弁護士による「ソフトバンク、不当景品類及び不当表示防止法に違反したとして消費者庁から措置命令」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2017.09
    論文・著書

    泉篤志弁護士による「全株懇、全株懇提案書「株主総会プロセスの電子化について〜株式実務からの一考察〜」の公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2017.09
    論文・著書

    浜崎祐紀弁護士が執筆した「租税条約の解釈・適用をめぐって納税者が勝訴した事例」が税務弘報2017年10月号に掲載されました。

  • 2017.09
    論文・著書

    鈴鹿祥吾弁護士による「国交省、住宅宿泊事業に伴う「マンション標準管理規約」の改正」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2017.09
    論文・著書

    上西拓也弁護士による「日弁連、社外取締役の義務付けに関する意見書を法務大臣宛てに提出」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2017.09
    お知らせ

    日本経済新聞にて、鈴木正人弁護士のコメントが掲載されました。

    2017年9月2日付、日本経済新聞朝刊「組員の口座、遡って解約 金融機関、最高裁の判断追い風」と題した記事において、
    鈴木正人弁護士の約款変更の遡及適用に関するコメントが掲載されました。

  • 2017.09
    お知らせ

    齋藤弘樹弁護士が入所いたしました。

  • 2017.08
    講演・セミナー

    鈴木正人弁護士が、金融財務研究会セミナールームにおいて、「債権法改正が企業活動・取引に与える影響と留意点~金融取引を中心に~」と題する講演を行いました。

  • 2017.08
    論文・著書

    藤原宇基弁護士が執筆する連載記事「判例をチェックしましょう!」の第66回、「勤務態度不良のSEを裁量労働制の適用除外にします。」が労務事情2017年9月1日号に掲載されました。

  • 2017.08
    論文・著書

    羽間弘善弁護士による「経済産業省、グレーゾーン解消制度に基づき民泊へのフロント設置義務に関する旅館業法上の取扱いを明示」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2017.08
    論文・著書

    武藤雄木弁護士による「東芝、「第178期有価証券報告書」「四半期報告書(第179期 第1四半期)」を提出」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2017.08
    論文・著書

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、大浦貴史弁護士、冨田雄介弁護士、上西拓也弁護士、鈴鹿祥吾弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.699」が、旬刊商事法務2142号に掲載されました。

  • 2017.08
    論文・著書

    伊藤菜々子弁護士による「監査役協会、本部監査役スタッフ研究会 「監査役監査と監査役スタッフの業務(最終報告書)」を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2017.08
    論文・著書

    鈴木友一弁護士による「東証、相談役・顧問等の開示に関する「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」記載要領の改訂について」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2017.08
    講演・セミナー

    田路至弘弁護士が、ホテル東京ガーデンパレス2階高千穂において、法務担当者 基本知識講座〔国内編〕第4講「民事紛争・訴訟の対応」と題する講演を行いました。

  • 2017.08
    講演・セミナー

    田路至弘弁護士が、株式会社商事法務3階会議室において「 契約実務から民法を学ぶ~債権法改正も視野に入れた民法の体系的思考プロセスを養成~」と題する講演を行いました。

  • 2017.08
    講演・セミナー

    佐藤修二弁護士、武藤雄木弁護士が、税務研究会実務研修センターにおいて、「①租税訴訟から読み解く税務調査対応へのヒント」、「②大規模法人の税務調査の最新動向」と題するシリーズセミナーを行いました。

  • 2017.08
    講演・セミナー

    田路至弘弁護士が、大江ビル13階会議室において「契約実務から民法を学ぶ~債権法改正も視野に入れた民法の体系的思考プロセスを養成~」と題する講演を行いました。

  • 2017.08
    講演・セミナー

    工藤良平弁護士が、京都リサーチパークにおいて、「営業秘密のマネジメント戦略ー特許との対比・米国との対比ー」と題する講演を行いました。

  • 2017.08
    論文・著書

    藤原宇基弁護士が執筆する連載記事「新派遣法の実務Q&A」の第11回、「労働者派遣基本契約の締結について教えてください」が月刊人事労務実務のQ&A2017年9月号に掲載されました。

  • 2017.08
    論文・著書

    佐藤修二弁護士、武藤雄木弁護士が山下貴税理士と共同で執筆した「入門 税務コーポレートガバナンス第1回 国税庁による税務コーポレートガバナンスの充実に向けた取組み」が、ビジネス法務2017年10月号に掲載されました。今後、7回の連載が行われる予定です。

  • 2017.08
    論文・著書

    藤原宇基弁護士が執筆する連載記事「判例をチェックしましょう!」の第65回、「残業代を含む月給総額を示して雇用契約を結んでいます。」が労務事情2017年8月合併号に掲載されました。

  • 2017.08
    論文・著書

    上田淳史弁護士、田中貴士弁護士、鈴鹿祥吾弁護士が銀行(担保権者)側代理人として関与した東京地裁平成29年6月29日判決(銀行が株式担保権を実行のうえTOBに応じたことにつき、担保権実行の有効性等を認めて不法行為責任等を否定)の評釈記事が、金融・商事判例1522号に掲載されました。

  • 2017.08
    論文・著書

    田子真也弁護士、上西拓也弁護士、Landry Guesdon外国法事務弁護士が執筆した"Global Legal Insights to: Litigation & Dispute Resolution 2017"が Global Legal Groupにより出版されました。

  • 2017.08
    論文・著書

    冨田雄介弁護士による「法務省、「中間試案後に追加された民法(相続関係)等の改正に関する試案(追加試案)」に関する意見募集」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2017.08
    論文・著書

    佐藤修二弁護士による「東証、東証上場会社における独立社外取締役の選任状況及び委員会の設置状況」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2017.08
    論文・著書

    佐藤修二弁護士と唐澤新弁護士が執筆した「修正申告が更正を予知してされたものではないとして過少申告加算税賦課決定処分が取り消された事例」が税務弘報2017年9月号に掲載されました。

  • 2017.08
    論文・著書

    藤原宇基弁護士による「三菱UFJ信託銀行、個人情報の利用目的の改定」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2017.08
    論文・著書

    臼井幸治弁護士による「公取委、株式会社セブン-イレブン・ジャパンに対する勧告について」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2017.07
    論文・著書

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、大浦貴史弁護士、冨田雄介弁護士、上西拓也弁護士、鈴鹿祥吾弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.698」が、旬刊商事法務2140号に掲載されました。

  • 2017.07
    論文・著書

    田中貴士弁護士による「下請法違反の勧告事例(タカタ株式会社)」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2017.07
    講演・セミナー

    鈴木正人弁護士が、金融ファクシミリ新聞社セミナールームにおいて、「民法改正の企業取引に与える影響と留意点~金融機関取引を中心に~」と題する講演を行いました。

  • 2017.07
    論文・著書

    平井太弁護士による「厚労省、派遣元事業主に対する労働者派遣事業停止命令及び労働者派遣事業改善命令」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2017.07
    論文・著書

    佐藤修二弁護士が執筆した「<租税判例速報>いわゆるマイルストンペイメントによる特許関連収入が雑所得であるとされた事例」がジュリスト1509号に掲載されました。

  • 2017.07
    論文・著書

    深沢篤嗣弁護士による「日本・EU間における個人データの相互移転枠組み確立に向けた動き」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2017.07
    論文・著書

    飯田浩司弁護士による「金融庁、「金融行政の再点検」に係る具体的な取組み状況等」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2017.07
    論文・著書

    藤原宇基弁護士が執筆する連載記事「新派遣法の実務Q&A」の第10回、「派遣会社を選ぶときにはどのような点に気を付ければよいでしょうか②、③」「グループ内の派遣受け入れではどのような点に気を付ければよいでしょうか」が月刊人事労務実務のQ&A2017年8月号に掲載されました。

  • 2017.07
    お知らせ

    武藤雄木弁護士が、東京国税局での勤務を終え、当事務所に復帰いたしました。

  • 2017.07
    論文・著書

    唐澤新弁護士による「経産省、「クレジットカード加盟店契約に関するガイドライン」を策定」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2017.07
    論文・著書

    大浦貴史弁護士による「金融庁、「経営者保証に関するガイドライン」Q&Aの一部改定」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2017.07
    論文・著書

    小西貴雄弁護士による「公取委、独占禁止法に関する相談事例集(平成28年度)を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2017.07
    論文・著書

    小西貴雄弁護士と中村紗絵子弁護士が執筆した「航空機リース事業の終了時に生じた債務免除益が一時所得であるとされた事例」が税務弘報2017年8月号に掲載されました。

  • 2017.07
    論文・著書

    藤原宇基弁護士が執筆する連載記事「判例をチェックしましょう!」の第64回、「定年後再雇用の63歳,67歳の社員を雇止めにします。」が労務事情2017年7月1日号に掲載されました。

  • 2017.07
    論文・著書

    村上雅哉弁護士による「タカタ株式会社ほか2社が民事再生法適用申請」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2017.07
    お知らせ

    日本経済新聞にて、松田章良弁護士のコメントが掲載されました。

    2017年7月3日付、日本経済新聞朝刊15面「世界の個人データ保護(下)~アジアでも規制強化~」と題した記事において、松田章良弁護士及び同弁護士が出向しているシンガポールの法律事務所であるDrew & Napierのリム・チョンキン弁護士のコメントが掲載されました。

  • 2017.06
    お知らせ

    松田章良弁護士による「欧州委員会が検索エンジン運営事業者に対して史上最高額の制裁金~どのような行為がEU競争法違反と認定されたのか~」と題するニューズメール臨時号を、当事務所のクライアントの皆様に配信いたしました。

  • 2017.06
    論文・著書

    村上雅哉弁護士、柏木健佑弁護士及び佐藤修二弁護士が執筆した、「特集 営業店担当者も知っておきたい 民法改正3大ポイント」が銀行実務2017年7月号に掲載されました。

  • 2017.06
    論文・著書

    伊藤広樹弁護士による「船井電機、監査等委員である取締役候補者の辞退及び株主による修正動議を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2017.06
    論文・著書

    工藤良平弁護士による「経済産業省、「第3回営業秘密官民フォーラム」を開催」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2017.06
    論文・著書

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、大浦貴史弁護士、冨田雄介弁護士、鈴木友一弁護士及び上西拓也弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.697」が、旬刊商事法務2137号に掲載されました。

  • 2017.06
    論文・著書

    【最高裁判所判例紹介】平成29年5月17日 第二小法廷決定 

    市町村長の処分に対する不服申立て却下の審判に対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件

    最高裁は、戸籍法104条1項所定の日本国籍を留保する旨の届出について、同条3項にいう「責めに帰することができない事由」があるとした原審の判断には違法があり、各届出を不受理とするのが相当であると判示した。

  • 2017.06
    論文・著書

    堀田昂慈弁護士による「JASRAC、BGMを利用する美容室などの店舗に対して全国一斉に法的措置」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2017.06
    論文・著書

    山田康平弁護士による「富士フイルムホールディングス、第三者委員会調査報告書を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2017.06
    講演・セミナー

    本村健弁護士が、株式会社商事法務3階会議室において「企業法務における紛争解決の実務~訴訟を中心とした法務戦略~」と題する講演を行いました。

  • 2017.06
    論文・著書

    佐藤修二弁護士が役員報酬税制等について寄稿した、『現代租税法講座第3巻-企業・市場』(金子宏監修、中里実ほか編集代表、増井良啓ほか編)が日本評論社より刊行されました。

  • 2017.06
    論文・著書

    藤原宇基弁護士が執筆する連載記事「新派遣法の実務Q&A」の第9回、「派遣会社を選ぶときにはどのような点に気を付ければよいのでしょうか①」が月刊人事労務実務のQ&A2017年7月号に掲載されました。

  • 2017.06
    講演・セミナー

    松田章良弁護士、佐藤喬城弁護士が、丸ビルホール&コンファレンススクエアにおいて、ミャンマーにおける著名な法律事務所であるケルビン・チア・ヤンゴン法律事務所の代表パートナーであるチア・スゥイー・ギム弁護士をお招きして、同事務所との共催により、「ミャンマー投資セミナー」と題する講演を行いました。多数のご来場をいただき、誠にありがとうございました。

  • 2017.06
    論文・著書

    鈴木正人弁護士が執筆した「今さら聞けない 口座開設時の個人情報取扱いの留意点」が銀行実務 2017年6月号に掲載されました。

  • 2017.06
    論文・著書

    粉川知也弁護士による「公取委、アマゾンジャパン合同会社に対する独占禁止法違反被疑事件の処理」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2017.06
    論文・著書

    鈴木智弘弁護士による「金融庁、「コンテンツ事業に関するQ&A」の公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2017.06
    論文・著書

    当事務所による書籍「民法改正と金融実務Q&A-債権法・預金取扱・保証実務が変わる-」(推薦:細溝清史当事務所特別顧問・前金融庁長官)が、株式会社銀行研修社より出版されました。

  • 2017.06
    論文・著書

    上西拓也弁護士による「公正取引委員会、「平成28年度における下請法の運用状況及び企業間取引の公正化への取組等」を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2017.06
    論文・著書

    鈴木正人弁護士による「金融庁、スチュワードシップ・コード(改訂版)の確定」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2017.06
    論文・著書

    鈴木正人弁護士が執筆した「個人情報漏えい事例の対応と実務上の留意点~金融機関における個人情報保護に関するQ&Aの改正を踏まえて~」が銀行法務21 2017年6月号に掲載されました。

  • 2017.05
    論文・著書

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、大浦貴史弁護士、冨田雄介弁護士、鈴木友一弁護士及び上西拓也弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.696」が、旬刊商事法務2134号に掲載されました。

  • 2017.05
    論文・著書

    【最高裁判所判例紹介】平成29年4月6日 第一小法廷判決 預金返還等請求事件

    相続人が、信用金庫に対し、被相続人名義の預金等債権を相続分に応じて分割取得したなどと主張して、その法定相続分相当額の支払等を求めた事案において、最高裁は、共同相続された定期預金債権及び定期積金債権は、いずれも、相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはないと判示した。

  • 2017.05
    論文・著書

    大櫛健一弁護士による「参院本会議、民法(債権法)改正法案および同法整備法案を賛成多数で可決・成立」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2017.05
    論文・著書

    青木晋治弁護士による「大阪高判、大会社の会計限定監査役に損害賠償を認めた原審の判断は不相当とされた事例」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2017.05
    論文・著書

    藤原宇基弁護士が執筆する連載記事「判例をチェックしましょう!」の第63回、「親しかった部下に対するセクハラ行為によって、営業課長を懲戒解雇にします。」が労務事情2017年6月1日号に掲載されました。

  • 2017.05
    講演・セミナー

    本村健弁護士及び吉原朋成弁護士が、経営法友会において、「法務担当者が押さえておくべき最新重要商事判例の解説」と題するセミナーを行いました。

  • 2017.05
    論文・著書

    松田貴男弁護士による「最二小決、輸入について信用状を発行した銀行は輸入者から占有改定の方法により引渡しを受けたものとされる」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2017.05
    講演・セミナー

    田路至弘弁護士、松田章良弁護士及び佐藤喬城弁護士が、FINANCE FORUM2017(株式会社セミナーインフォ主催)において、「改正法下で求められる個人情報のマネジメント~個人データの越境移転規制に係る実務対応~」と題するセミナーを実施しました。

  • 2017.05
    論文・著書

    柏木健佑弁護士による「オリンパス、旧取締役への損害賠償請求の一部棄却を不服として控訴」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2017.05
    論文・著書

    田子真也弁護士、Landry Guesdon外国法事務弁護士が執筆した"Product Liability 2017:Japan"がInternational Comparative Legal Guidesに掲載されました。

  • 2017.05
    講演・セミナー

    鈴木正人弁護士が、金融財務研究会セミナールームにおいて、「金融分野における改正個人情報保護法対応~平成29年5月30日の全面施行に向けて~」と題する講演を行いました。

  • 2017.05
    講演・セミナー

    鈴木正人弁護士が、日本証券業協会において、平成29年度 「コンプライアンス実務講座」(東京会場:第1回)「消費者契約法改正と金融商品取引業への影響」と題する講演を行いました。

  • 2017.05
    論文・著書

    徳丸大輔弁護士による「経産省、フィンテックに関する初めての総合的な報告・提言「FinTechビジョン」を取りまとめ」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2017.05
    論文・著書

    佐藤修二弁護士による「経産省、『「攻めの経営」を促す役員報酬-企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引-』」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2017.05
    講演・セミナー

    松田章良弁護士、佐藤喬城弁護士が、東京国際フォーラム ガラス棟において、「全面施行直前・個人情報保護法セミナー」と題する講演を行いました。多数のご来場をいただき、誠にありがとうございました。

  • 2017.05
    論文・著書

    松原崇弘弁護士による「公正取引委員会、独占禁止法研究会報告書の公表と課徴金制度の見直しに係る意見募集」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2017.05
    論文・著書

    藤原宇基弁護士による「三菱食品、連結子会社元執行役員による不正行為」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2017.05
    論文・著書

    鈴木正人弁護士が執筆した「特集 [事例研究] 融資取引の相手方変動時の実務対応 新設法人との取引開始」が銀行実務2017年5月号に掲載されました。

  • 2017.05
    論文・著書

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、大浦貴史弁護士、冨田雄介弁護士、鈴木友一弁護士及び上西拓也弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.695」が、旬刊商事法務2132号に掲載されました。

  • 2017.04
    論文・著書

    【最高裁判所判例紹介】平成29年3月13日 第二小法廷判決 貸金請求事件

    保証契約に基づく保証債務履行を求めた事案において、最高裁は、貸金の支払を求める支払督促が、当該支払督促の当事者間で締結された保証契約に基づく保証債務履行請求権についての消滅時効中断の効力を生ずるものではないと判示した。

  • 2017.04
    講演・セミナー

    工藤良平弁護士が、日本橋ライフサイエンスハブにおいて、「米国・日本における営業秘密と特許」と題するセミナーを行いました。

  • 2017.04
    講演・セミナー

    本村健弁護士、坂本倫子弁護士が、第二地方銀行協会において、「地域金融機関と株主総会~平成29年定時株主総会運営上の留意点~」と題するセミナーを行いました。

  • 2017.04
    論文・著書

    平井太弁護士による「法定相続情報証明制度開始に伴う不動産登記規則の改正」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2017.04
    論文・著書

    泉篤志弁護士による「コメダホールディングス、当社株主総会における議決権行使の促進策」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2017.04
    講演・セミナー

    鈴木正人弁護士が、金融ファクシミリ新聞社セミナールームにおいて、「第二種金融商品取引業者、特例業務届出者のコンプライアンス態勢の整備・構築」と題する講演を行いました。

  • 2017.04
    論文・著書

    本村健弁護士、冨田雄介弁護士が執筆した「フジメディアHD事件に見る株主総会運営の最新の留意点従業員株主による質問の適否等について」が、Business Law Journal 2017年6月号に掲載されました。

  • 2017.04
    論文・著書

    鈴鹿祥吾弁護士による「最一小決、共同相続された定期預金債権、定期積金債権についても遺産分割の対象となるとした事例」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2017.04
    論文・著書

    深沢篤嗣弁護士による「「ストレスチェック制度」導入2年目を迎えて」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2017.04
    お知らせ

    日本経済新聞にて、松田章良弁護士のコメントが掲載されました。

    2017年4月17日付、日本経済新聞朝刊13面「電子商取引にEU監視の目~競争法で摘発・カルテル偏重から転換~」と題した記事において、松田章良弁護士のコメントが掲載されました。

  • 2017.04
    お知らせ

    佐藤喬城弁護士が、米国留学・マレーシアの法律事務所における研修を終えて帰国し、当事務所での執務に復帰いたしました。

  • 2017.04
    論文・著書

    羽間弘善弁護士による「個人情報保護委員会、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインの更新」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2017.04
    論文・著書

    藤原宇基弁護士が執筆する連載記事「新派遣法の実務Q&A」の第7回、「『事業所その他派遣就業の場所ごとの業務』の具体的な内容を教えてください」「派遣可能期間のクーリングについて教えてください」が月刊人事労務実務のQ&A2017年5月号に掲載されました。

  • 2017.04
    論文・著書

    唐澤新弁護士による「経産省、コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針(CGSガイドライン)を策定(平成29年3月31日)」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2017.04
    論文・著書

    鈴木友一弁護士による「消費者庁、GMOインターネット株式会社に対する景品表示法に基づく措置命令」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2017.04
    論文・著書

    鈴木正人弁護士が執筆した「反社会的勢力取引の発覚時における対応策」が銀行実務2017年4月号に掲載されました。

  • 2017.04
    論文・著書

    伊藤菜々子弁護士による「金融庁、日本版スチュワードシップ・コードの改訂案を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2017.04
    お知らせ

    平井太弁護士が入所いたしました。

  • 2017.04
    論文・著書

    藤原宇基弁護士が執筆する連載記事「判例をチェックしましょう!」の第61回、「メンタル不全で欠勤後の社員を遠距離の事業所に配転します。」が労務事情2017年4月1日号に掲載されました。

  • 2017.04
    お知らせ

    法科大学院最終学年に在籍する方を対象として、サマーアソシエイトプログラムの応募受付を開始いたしました。詳細につきましては、「採用情報」の「法科大学院在学生」をご覧下さい。

  • 2017.03
    論文・著書

    【最高裁判所判例紹介】平成29年2月28日 第三小法廷判決 賃金請求事件

    本件は、Yに雇用され、タクシー乗務員として勤務していたXらが、歩合給の計算に当たり残業手当等に相当する金額を控除する旨を定めるYの賃金規則上の定めが無効であり、Yは、控除された残業手当等に相当する金額の未払賃金の支払義務を負うと主張して、Yに対し、未払賃金等の支払を求めた事案である。
    最高裁は、上記の賃金規則における定めが公序良俗に反し無効であるとした原審の判断に違法があると判断し、原審を破棄し差戻した。

  • 2017.03
    論文・著書

    森駿介弁護士による「経産省、「企業における営業秘密管理に関する実態調査」の結果公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2017.03
    論文・著書

    冨田雄介弁護士による「法務省、商業・法人登記の主要通達等のページを更新(出資の払込みを証する書面について)」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2017.03
    論文・著書

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、大浦貴史弁護士、冨田雄介弁護士、鈴木友一弁護士及び上西拓也弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.694」が、旬刊商事法務2129号に掲載されました。

  • 2017.03
    論文・著書

    荒田龍輔弁護士による「厚労省、派遣元事業主に対する労働者派遣事業停止命令の行政処分を実施」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2017.03
    論文・著書

    田子真也弁護士が執筆した「株主総会における議事運営」が旬刊商事法務2128号に掲載されました。

  • 2017.03
    論文・著書

    臼井幸治弁護士による「個人情報保護委、中小企業サポートページ(個人情報保護法)を開設」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2017.03
    論文・著書

    本村健弁護士、永口学弁護士、清瀬伸悟弁護士が執筆した「下請法における自発的申出の積極的活用を通じた戦略的法務(後編)」がBusiness Law Journal 2017年5月号に掲載されました。

  • 2017.03
    論文・著書

    藤原宇基弁護士が執筆に参加した「最新 労働者派遣法の詳解」が労務行政より出版されました。

  • 2017.03
    論文・著書

    清瀬伸悟弁護士による「公取委、株式会社あらたに対する勧告について」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました

  • 2017.03
    論文・著書

    田中貴士弁護士による「個人情報保護委員会、匿名加工情報に関する事務局レポートを公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2017.03
    論文・著書

    藤原宇基弁護士が執筆に参加した「変化する雇用社会における人事権~配転、出向、降格、懲戒処分等の現代的再考~」が労働開発研究会より出版されました。

  • 2017.03
    お知らせ

    平成29年度司法試験を受験される方を対象として、事務所説明会の応募受付を開始いたしました。詳細につきましては、「採用情報」の「司法修習予定者」をご覧下さい。

  • 2017.03
    お知らせ

    鈴木正人弁護士、村上雅哉弁護士がThe Eighth Edition of Best Lawyers in Japan(2018年度)に選ばれました。

  • 2017.03
    論文・著書

    飯田浩司弁護士による「最三小決、非公開会社における、株主総会の決議によっても代表取締役を定めることができる旨の定款の定め」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2017.03
    講演・セミナー

    大櫛健一弁護士及び山田康平弁護士が、金融財務研究会セミナールームにおいて、「民法改正によるメーカー取引への影響と実務対応」と題する講演を行いました。

  • 2017.03
    論文・著書

    鈴木正人弁護士による「金融庁、適格機関投資家等特例業務届出者に対する行政処分について」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2017.03
    お知らせ

    松田章良弁護士、佐藤喬城弁護士、Landry Guesdon外国法事務弁護士による"Overview of the Revised Personal Information Protection Act of Japan and Its Main Impact on Foreign Groups"と題する英文ニューズメール臨時号を、当事務所のクライアントの皆様に配信いたしました。

  • 2017.03
    論文・著書

    青木晋治弁護士による「日弁連、ステルスマーケティングの規制に関する意見書を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2017.03
    論文・著書

    大浦貴史弁護士による「最三小判、クレジット契約の名義貸人であっても免責される場合があるとされた事例」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2017.02
    論文・著書

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、大浦貴史弁護士、冨田雄介弁護士、鈴木友一弁護士及び上西拓也弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.693」が、旬刊商事法務2126号に掲載されました。

  • 2017.02
    論文・著書

    鈴木正人弁護士が執筆した「特集 約款における暴排条項の追加変更と金融取引 証券取引口座約款における暴排条項の遡及適用と関連論点」が金融法務事情2060号に掲載されました。

  • 2017.02
    論文・著書

    本村健弁護士、永口学弁護士、清瀬伸悟弁護士が執筆した「下請法における自発的申出の積極的活用を通じた戦略的法務(前編)」がBusiness Law Journal 2017年4月号に掲載されました。

  • 2017.02
    論文・著書

    【最高裁判所判例紹介】平成29年1月24日 第三小法廷判決 クロレラチラシ配布差止等請求事件

    消費者契約法2条4項にいう適格消費者団体である上告人が、健康食品の小売販売等を営む会社である被上告人に対し、被上告人が自己の商品の原料の効用等を記載した新聞折込チラシを配布することが、消費者契約(同法2条3項)の締結について勧誘をするに際し同法4条1項1号に規定する行為を行うことに当たるとして、同法12条1項及び2項に基づき、被上告人が自ら又は第三者に委託するなどして新聞折込チラシに上記の記載をすることの差止め等を求めた事案において、チラシの配布は新聞を購読する不特定多数の消費者に向けて行う働きかけであることを理由に上記「勧誘」に当たるとは認められないとした原審の判断には法令の解釈適用を誤った違法があると判断した(上告人の請求自体は棄却)。

  • 2017.02
    講演・セミナー

    当事務所において、中小企業庁の方をお招きし、「事業承継ガイドラインを踏まえた事業承継実務の最新動向」と題するセミナーを開催いたしました。

  • 2017.02
    論文・著書

    小西貴雄弁護士による「商事法務研究会、第12回「会社法研究会」会合の議事要旨を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2017.02
    論文・著書

    村上雅哉弁護士による「金融庁、企業内容等の開示に関する内閣府令(昭和48年大蔵省令第5号)を改正」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2017.02
    論文・著書

    藤原宇基弁護士が執筆した「募集・採用にかかわる法的留意点」が労務事情2017年2月15日号に掲載されました。

  • 2017.02
    講演・セミナー

    本村健弁護士が、株式会社商事法務において、「企業法務における紛争解決の実務〜訴訟を中心とした法務戦略〜」と題する講演を行いました。

  • 2017.02
    論文・著書

    鈴木正人弁護士と深沢篤嗣弁護士が執筆した「課徴金処分取消判決等を踏まえたインサイダー取引防止・情報管理の実務上の留意点」が旬刊商事法務2125号に掲載されました。

  • 2017.02
    お知らせ

    松田章良弁護士、佐藤喬城弁護士による「欧州委員会によるEコマース市場における反競争的行為の調査開始について」と題するニューズメール臨時号を、当事務所のクライアントの皆様に配信いたしました。

  • 2017.02
    論文・著書

    工藤良平弁護士による「個人情報保護委員会、法23条2項に基づくオプトアウトによる第三者提供の届出の手続概要を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2017.02
    論文・著書

    大浦貴史弁護士、冨田雄介弁護士、鈴木友一弁護士、上西拓也弁護士、鈴鹿祥吾弁護士が共同で執筆した「金融実務に役立つ成年後見制度Q&A」が株式会社経済法令研究会より出版されました。

  • 2017.02
    講演・セミナー

    鈴木正人弁護士が、金融財務研究会セミナールームにおいて、「情報伝達規制も踏まえたインサイダー取引対応に向けた社内規程・体制整備のポイント」と題する講演を行いました。

  • 2017.02
    論文・著書

    伊藤広樹弁護士による「ISS、2017年版 日本向け議決権行使助言基準を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2017.02
    論文・著書

    松原崇弘弁護士による「経産省、「カメラ画像利活用ガイドブックver1.0」を策定」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2017.02
    講演・セミナー

    鈴木正人弁護士が、日本証券業協会において平成28年度 内部管理責任者研修(東京地区第4回)「内部管理責任者に求められるコンプライアンス」と題する講演を行いました。

  • 2017.02
    論文・著書

    山田康平弁護士による「最三小判(木内道祥裁判長)、専ら相続税の節税のためにした養子縁組も直ちに無効とはいえないとされた事例」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2017.02
    講演・セミナー

    大櫛健一弁護士及び大浦貴史弁護士が、金融財務研究会セミナールームにおいて、「民法改正による金融取引及び不動産取引における実務上の留意点」と題する講演を行いました。

  • 2017.02
    講演・セミナー

    松田章良弁護士が、JP TOWER Hall & Conference カンファレンスルーム(KITTE4階)において、シンガポールの著名な法律事務所であるDrew & Napier法律事務所との共催により、またウィルマーヘイル法律事務所ブリュッセルオフィスより杉本武重弁護士をゲストスピーカーとしてお招きして、「グローバル個人情報保護セミナー~EU・日本・シンガポールにおける実務対応~」と題する講演を行いました。多数のご来場をいただき、誠にありがとうございました。

  • 2017.02
    論文・著書

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、大浦貴史弁護士、冨田雄介弁護士、鈴木友一弁護士及び上西拓也弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.692」が、旬刊商事法務2123号に掲載されました。

  • 2017.02
    論文・著書

    鈴木智弘弁護士による「金融庁、「経営者保証に関するガイドライン」の活用実績について」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2017.01
    論文・著書

    永口学弁護士による「最三小判(山崎敏充裁判長)、クロレラチラシ配布差止等請求事件」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2017.01
    論文・著書

    上西拓也弁護士による「監査役協会、「監査役等と内部監査部門との連携について」を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2017.01
    論文・著書

    深沢篤嗣弁護士による「厚労省が公表した長時間労働の実態と、労働基準法改正に向けた動き」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2017.01
    論文・著書

    【最高裁判所判例紹介】平成28年12月19日 大法廷決定 遺産分割審判に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件

    共同相続された普通預金債権、通常貯金債権及び定期貯金債権は、いずれも、相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはなく、遺産分割の対象となるものと解するのが相当であると判断した。

  • 2017.01
    論文・著書

    堀田昂慈弁護士による「働き方改革実現会議、「同一労働同一賃金の実現に向けた検討会」中間報告およびガイドライン案を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2017.01
    論文・著書

    大櫛健一弁護士による「国交省、改正宅地建物取引業法の施行に向けた考え方を提言」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2017.01
    論文・著書

    田路至弘弁護士、鈴木正人弁護士、伊藤広樹弁護士を中心に、当事務所の弁護士34名が共同で執筆した「新・株主総会物語」が株式会社商事法務より出版されました。

  • 2017.01
    論文・著書

    柏木健佑弁護士による「最大決(寺田逸郎裁判長)、共同相続された預金債権、貯金債権は遺産分割の対象となるとされた事例」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2017.01
    論文・著書

    松田貴男弁護士による「警察庁、平成28年度 企業を対象とした反社会的勢力との関係遮断に関するアンケート(調査結果)」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2017.01
    講演・セミナー

    村上雅哉弁護士が、金融財務研究会主催セミナーにおいて「債権者からの破産申立ての実務」と題する講演を行いました。

  • 2017.01
    論文・著書

    田路至弘弁護士が執筆した「2017年ビジネスローの新展開-金融関連法を中心に-」が金融法務事情2017年1月10日号に掲載されました。

  • 2017.01
    論文・著書

    鈴木正人弁護士が執筆した「営業店実務におけるフィデューシャリー・デューティー徹底研究」(共著)が銀行実務2017年1月号に掲載されました。

  • 2017.01
    お知らせ

    藤原宇基弁護士、Landry Guesdon外国法事務弁護士が日本における雇用制度、従業員給付、従業員の個人情報保護等について英文で解説したEmployment and employee benefits in Japanが、Thomson Reuters のPractical Lawに掲載されました。

  • 2017.01
    お知らせ

    松田貴男弁護士がパートナーに就任いたしました。