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2017年

  • 2017.05
    お知らせ

    当事務所は、世界的な法律事務所のネットワークである First Law International に加盟致しました。

  • 2017.05
    お知らせ

    5月1日から9月末日までクールビズを実施致します。クライアントの皆様におかれましても軽装にてお越しくださいますようお願い申し上げます。

  • 2017.05
    講演・セミナー

    田路至弘弁護士、松田章良弁護士及び佐藤喬城弁護士が、FINANCE FORUM2017(株式会社セミナーインフォ主催)において、「改正法下で求められる個人情報のマネジメント~個人データの越境移転規制に係る実務対応~」と題するセミナーを実施しました。

  • 2017.05
    論文・著書

    柏木健佑弁護士による「オリンパス、旧取締役への損害賠償請求の一部棄却を不服として控訴」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2017.05
    論文・著書

    徳丸大輔弁護士による「経産省、フィンテックに関する初めての総合的な報告・提言「FinTechビジョン」を取りまとめ」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2017.05
    論文・著書

    佐藤修二弁護士による「経産省、『「攻めの経営」を促す役員報酬-企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引-』」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2017.05
    講演・セミナー

    松田章良弁護士、佐藤喬城弁護士が、東京国際フォーラム ガラス棟において、「全面施行直前・個人情報保護法セミナー」と題する講演を行いました。多数のご来場をいただき、誠にありがとうございました。

  • 2017.05
    論文・著書

    松原崇弘弁護士による「公正取引委員会、独占禁止法研究会報告書の公表と課徴金制度の見直しに係る意見募集」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2017.05
    論文・著書

    藤原宇基弁護士による「三菱食品、連結子会社元執行役員による不正行為」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2017.05
    論文・著書

    鈴木正人弁護士が執筆した「特集 [事例研究] 融資取引の相手方変動時の実務対応 新設法人との取引開始」が銀行実務2017年5月号に掲載されました。

  • 2017.05
    論文・著書

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、大浦貴史弁護士、冨田雄介弁護士、鈴木友一弁護士及び上西拓也弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.695」が、旬刊商事法務2132号に掲載されました。

  • 2017.04
    論文・著書

    【最高裁判所判例紹介】平成29年3月13日 第二小法廷判決 貸金請求事件

    保証契約に基づく保証債務履行を求めた事案において、最高裁は、貸金の支払を求める支払督促が、当該支払督促の当事者間で締結された保証契約に基づく保証債務履行請求権についての消滅時効中断の効力を生ずるものではないと判示した。

  • 2017.04
    講演・セミナー

    工藤良平弁護士が、日本橋ライフサイエンスハブにおいて、「米国・日本における営業秘密と特許」と題するセミナーを行いました。

  • 2017.04
    講演・セミナー

    本村健弁護士、坂本倫子弁護士が、第二地方銀行協会において、「地域金融機関と株主総会~平成29年定時株主総会運営上の留意点~」と題するセミナーを行いました。

  • 2017.04
    論文・著書

    平井太弁護士による「法定相続情報証明制度開始に伴う不動産登記規則の改正」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2017.04
    論文・著書

    泉篤志弁護士による「コメダホールディングス、当社株主総会における議決権行使の促進策」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2017.04
    講演・セミナー

    鈴木正人弁護士が、金融ファクシミリ新聞社セミナールームにおいて、「第二種金融商品取引業者、特例業務届出者のコンプライアンス態勢の整備・構築」と題する講演を行いました。

  • 2017.04
    論文・著書

    本村健弁護士、冨田雄介弁護士が執筆した「フジメディアHD事件に見る株主総会運営の最新の留意点従業員株主による質問の適否等について」が、Business Law Journal 2017年6月号に掲載されました。

  • 2017.04
    論文・著書

    鈴鹿祥吾弁護士による「最一小決、共同相続された定期預金債権、定期積金債権についても遺産分割の対象となるとした事例」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2017.04
    論文・著書

    深沢篤嗣弁護士による「「ストレスチェック制度」導入2年目を迎えて」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2017.04
    お知らせ

    日本経済新聞にて、松田章良弁護士のコメントが掲載されました。

    2017年4月17日付、日本経済新聞朝刊13面「電子商取引にEU監視の目~競争法で摘発・カルテル偏重から転換~」と題した記事において、松田章良弁護士のコメントが掲載されました。

  • 2017.04
    お知らせ

    佐藤喬城弁護士が、米国留学・マレーシアの法律事務所における研修を終えて帰国し、当事務所での執務に復帰致しました。

  • 2017.04
    論文・著書

    羽間弘善弁護士による「個人情報保護委員会、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインの更新」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2017.04
    論文・著書

    藤原宇基弁護士が執筆する連載記事「新派遣法の実務Q&A」の第7回、「『事業所その他派遣就業の場所ごとの業務』の具体的な内容を教えてください」「派遣可能期間のクーリングについて教えてください」が月刊人事労務実務のQ&A2017年5月号に掲載されました。

  • 2017.04
    論文・著書

    唐澤新弁護士による「経産省、コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針(CGSガイドライン)を策定(平成29年3月31日)」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2017.04
    論文・著書

    鈴木友一弁護士による「消費者庁、GMOインターネット株式会社に対する景品表示法に基づく措置命令」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2017.04
    論文・著書

    鈴木正人弁護士が執筆した「反社会的勢力取引の発覚時における対応策」が銀行実務2017年4月号に掲載されました。

  • 2017.04
    論文・著書

    伊藤菜々子弁護士による「金融庁、日本版スチュワードシップ・コードの改訂案を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2017.04
    お知らせ

    平井太弁護士が入所致しました。

  • 2017.04
    論文・著書

    藤原宇基弁護士が執筆する連載記事「判例をチェックしましょう!」の第61回、「メンタル不全で欠勤後の社員を遠距離の事業所に配転します。」が労務事情2017年4月1日号に掲載されました。

  • 2017.04
    お知らせ

    法科大学院最終学年に在籍する方を対象として、サマーアソシエイトプログラムの応募受付を開始いたしました。詳細につきましては、「採用情報」の「法科大学院在学生」をご覧下さい。

  • 2017.03
    論文・著書

    【最高裁判所判例紹介】平成29年2月28日 第三小法廷判決 賃金請求事件

    本件は、Yに雇用され、タクシー乗務員として勤務していたXらが、歩合給の計算に当たり残業手当等に相当する金額を控除する旨を定めるYの賃金規則上の定めが無効であり、Yは、控除された残業手当等に相当する金額の未払賃金の支払義務を負うと主張して、Yに対し、未払賃金等の支払を求めた事案である。
    最高裁は、上記の賃金規則における定めが公序良俗に反し無効であるとした原審の判断に違法があると判断し、原審を破棄し差戻した。

  • 2017.03
    論文・著書

    森駿介弁護士による「経産省、「企業における営業秘密管理に関する実態調査」の結果公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2017.03
    論文・著書

    冨田雄介弁護士による「法務省、商業・法人登記の主要通達等のページを更新(出資の払込みを証する書面について)」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2017.03
    論文・著書

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、大浦貴史弁護士、冨田雄介弁護士、鈴木友一弁護士及び上西拓也弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.694」が、旬刊商事法務2129号に掲載されました。

  • 2017.03
    論文・著書

    荒田龍輔弁護士による「厚労省、派遣元事業主に対する労働者派遣事業停止命令の行政処分を実施」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2017.03
    論文・著書

    田子真也弁護士が執筆した「株主総会における議事運営」が旬刊商事法務2128号に掲載されました。

  • 2017.03
    論文・著書

    臼井幸治弁護士による「個人情報保護委、中小企業サポートページ(個人情報保護法)を開設」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2017.03
    論文・著書

    本村健弁護士、永口学弁護士、清瀬伸悟弁護士が執筆した「下請法における自発的申出の積極的活用を通じた戦略的法務(後編)」がBusiness Law Journal 2017年5月号に掲載されました。

  • 2017.03
    論文・著書

    藤原宇基弁護士が執筆に参加した「最新 労働者派遣法の詳解」が労務行政より出版されました。

  • 2017.03
    論文・著書

    清瀬伸悟弁護士による「公取委、株式会社あらたに対する勧告について」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました

  • 2017.03
    論文・著書

    田中貴士弁護士による「個人情報保護委員会、匿名加工情報に関する事務局レポートを公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2017.03
    論文・著書

    藤原宇基弁護士が執筆に参加した「変化する雇用社会における人事権~配転、出向、降格、懲戒処分等の現代的再考~」が労働開発研究会より出版されました。

  • 2017.03
    お知らせ

    平成29年度司法試験を受験される方を対象として、事務所説明会の応募受付を開始いたしました。詳細につきましては、「採用情報」の「司法修習予定者」をご覧下さい。

  • 2017.03
    お知らせ

    鈴木正人弁護士及び村上雅哉弁護士がThe Eighth Edition of Best Lawyers in Japan(2018年度)に選ばれました。

  • 2017.03
    論文・著書

    飯田浩司弁護士による「最三小決、非公開会社における、株主総会の決議によっても代表取締役を定めることができる旨の定款の定め」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2017.03
    講演・セミナー

    大櫛健一弁護士及び山田康平弁護士が、金融財務研究会セミナールームにおいて、「民法改正によるメーカー取引への影響と実務対応」と題する講演を行いました。

  • 2017.03
    論文・著書

    鈴木正人弁護士による「金融庁、適格機関投資家等特例業務届出者に対する行政処分について」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2017.03
    お知らせ

    松田章良弁護士、佐藤喬城弁護士及びランドリー・ゲドン外国法事務弁護士による「Overview of the Revised Personal Information Protection Act of Japan and Its Main Impact on Foreign Groups」と題する英文ニューズメール臨時号を、当事務所のクライアントの皆様に配信致しました。

  • 2017.03
    論文・著書

    青木晋治弁護士による「日弁連、ステルスマーケティングの規制に関する意見書を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2017.03
    論文・著書

    大浦貴史弁護士による「最三小判、クレジット契約の名義貸人であっても免責される場合があるとされた事例」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2017.02
    論文・著書

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、大浦貴史弁護士、冨田雄介弁護士、鈴木友一弁護士及び上西拓也弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.693」が、旬刊商事法務2126号に掲載されました。

  • 2017.02
    論文・著書

    鈴木正人弁護士が執筆した「特集 約款における暴排条項の追加変更と金融取引 証券取引口座約款における暴排条項の遡及適用と関連論点」が金融法務事情2060号に掲載されました。

  • 2017.02
    論文・著書

    本村健弁護士、永口学弁護士、清瀬伸悟弁護士が執筆した「下請法における自発的申出の積極的活用を通じた戦略的法務(前編)」がBusiness Law Journal 2017年4月号に掲載されました。

  • 2017.02
    論文・著書

    【最高裁判所判例紹介】平成29年1月24日 第三小法廷判決 クロレラチラシ配布差止等請求事件

    消費者契約法2条4項にいう適格消費者団体である上告人が、健康食品の小売販売等を営む会社である被上告人に対し、被上告人が自己の商品の原料の効用等を記載した新聞折込チラシを配布することが、消費者契約(同法2条3項)の締結について勧誘をするに際し同法4条1項1号に規定する行為を行うことに当たるとして、同法12条1項及び2項に基づき、被上告人が自ら又は第三者に委託するなどして新聞折込チラシに上記の記載をすることの差止め等を求めた事案において、チラシの配布は新聞を購読する不特定多数の消費者に向けて行う働きかけであることを理由に上記「勧誘」に当たるとは認められないとした原審の判断には法令の解釈適用を誤った違法があると判断した(上告人の請求自体は棄却)。

  • 2017.02
    講演・セミナー

    当事務所において、中小企業庁の方をお招きし、「事業承継ガイドラインを踏まえた事業承継実務の最新動向」と題するセミナーを開催致しました。

  • 2017.02
    論文・著書

    小西貴雄弁護士による「商事法務研究会、第12回「会社法研究会」会合の議事要旨を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2017.02
    論文・著書

    村上雅哉弁護士による「金融庁、企業内容等の開示に関する内閣府令(昭和48年大蔵省令第5号)を改正」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2017.02
    論文・著書

    藤原宇基弁護士が執筆した「募集・採用にかかわる法的留意点」が労務事情2017年2月15日号に掲載されました。

  • 2017.02
    講演・セミナー

    本村健弁護士が、株式会社商事法務において、「企業法務における紛争解決の実務〜訴訟を中心とした法務戦略〜」と題する講演を行いました。

  • 2017.02
    論文・著書

    鈴木正人弁護士と深沢篤嗣弁護士が執筆した「課徴金処分取消判決等を踏まえたインサイダー取引防止・情報管理の実務上の留意点」が旬刊商事法務2125号に掲載されました。

  • 2017.02
    お知らせ

    松田章良弁護士、佐藤喬城弁護士による「欧州委員会によるEコマース市場における反競争的行為の調査開始について」と題するニューズメール臨時号を、当事務所のクライアントの皆様に配信致しました。

  • 2017.02
    論文・著書

    工藤良平弁護士による「個人情報保護委員会、法23条2項に基づくオプトアウトによる第三者提供の届出の手続概要を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2017.02
    論文・著書

    大浦貴史弁護士、冨田雄介弁護士、鈴木友一弁護士、上西拓也弁護士、鈴鹿祥吾弁護士が共同で執筆した「金融実務に役立つ成年後見制度Q&A」が株式会社経済法令研究会より出版されました。

  • 2017.02
    講演・セミナー

    鈴木正人弁護士が、金融財務研究会セミナールームにおいて、「情報伝達規制も踏まえたインサイダー取引対応に向けた社内規程・体制整備のポイント」と題する講演を行いました。

  • 2017.02
    論文・著書

    伊藤広樹弁護士による「ISS、2017年版 日本向け議決権行使助言基準を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2017.02
    論文・著書

    松原崇弘弁護士による「経産省、「カメラ画像利活用ガイドブックver1.0」を策定」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2017.02
    講演・セミナー

    鈴木正人弁護士が、日本証券業協会において平成28年度 内部管理責任者研修(東京地区第4回)「内部管理責任者に求められるコンプライアンス」と題する講演を行いました。

  • 2017.02
    論文・著書

    山田康平弁護士による「最三小判(木内道祥裁判長)、専ら相続税の節税のためにした養子縁組も直ちに無効とはいえないとされた事例」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2017.02
    講演・セミナー

    大櫛健一弁護士及び大浦貴史弁護士が、金融財務研究会セミナールームにおいて、「民法改正による金融取引及び不動産取引における実務上の留意点」と題する講演を行いました。

  • 2017.02
    講演・セミナー

    松田章良弁護士が、JP TOWER Hall & Conference カンファレンスルーム(KITTE4階)において、シンガポールの著名な法律事務所であるDrew & Napier法律事務所との共催により、またウィルマーヘイル法律事務所ブリュッセルオフィスより杉本武重弁護士をゲストスピーカーとしてお招きして、「グローバル個人情報保護セミナー~EU・日本・シンガポールにおける実務対応~」と題する講演を行いました。多数のご来場をいただき、誠にありがとうございました。

  • 2017.02
    論文・著書

    本村健弁護士、吉原朋成弁護士、大浦貴史弁護士、冨田雄介弁護士、鈴木友一弁護士及び上西拓也弁護士が執筆した「新商事判例便覧No.692」が、旬刊商事法務2123号に掲載されました。

  • 2017.02
    論文・著書

    鈴木智弘弁護士による「金融庁、「経営者保証に関するガイドライン」の活用実績について」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2017.01
    論文・著書

    永口学弁護士による「最三小判(山崎敏充裁判長)、クロレラチラシ配布差止等請求事件」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2017.01
    論文・著書

    上西拓也弁護士による「監査役協会、「監査役等と内部監査部門との連携について」を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2017.01
    論文・著書

    深沢篤嗣弁護士による「厚労省が公表した長時間労働の実態と、労働基準法改正に向けた動き」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2017.01
    論文・著書

    【最高裁判所判例紹介】平成28年12月19日 大法廷決定 遺産分割審判に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件

    共同相続された普通預金債権、通常貯金債権及び定期貯金債権は、いずれも、相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはなく、遺産分割の対象となるものと解するのが相当であると判断した。

  • 2017.01
    論文・著書

    堀田昂慈弁護士による「働き方改革実現会議、「同一労働同一賃金の実現に向けた検討会」中間報告およびガイドライン案を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2017.01
    論文・著書

    大櫛健一弁護士による「国交省、改正宅地建物取引業法の施行に向けた考え方を提言」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2017.01
    論文・著書

    田路至弘弁護士、鈴木正人弁護士、伊藤広樹弁護士を中心に、当事務所の弁護士34名が共同で執筆した「新・株主総会物語」が株式会社商事法務より出版されました。

  • 2017.01
    論文・著書

    柏木健佑弁護士による「最大決(寺田逸郎裁判長)、共同相続された預金債権、貯金債権は遺産分割の対象となるとされた事例」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2017.01
    論文・著書

    松田貴男弁護士による「警察庁、平成28年度 企業を対象とした反社会的勢力との関係遮断に関するアンケート(調査結果)」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。

  • 2017.01
    講演・セミナー

    村上雅哉弁護士が、金融財務研究会主催セミナーにおいて「債権者からの破産申立ての実務」と題する講演を行いました。

  • 2017.01
    論文・著書

    田路至弘弁護士が執筆した「2017年ビジネスローの新展開-金融関連法を中心に-」が金融法務事情2017年1月10日号に掲載されました。

  • 2017.01
    論文・著書

    鈴木正人弁護士が執筆した「営業店実務におけるフィデューシャリー・デューティー徹底研究」(共著)が銀行実務2017年1月号に掲載されました。

  • 2017.01
    お知らせ

    藤原宇基弁護士及びランドリー・ゲドン外国法事務弁護士が日本における雇用制度、従業員給付、従業員の個人情報保護等について英文で解説したEmployment and employee benefits in Japanが、Thomson Reuters のPractical Lawに掲載されました。

  • 2017.01
    お知らせ

    松田貴男弁護士がパートナーに就任致しました。