取扱分野
主な事件・案件・業務
M&A・コーポレート業務及び独占禁止法に関する業務を中心に企業法務全般を取り扱う。
M&A分野においては事業会社及びファンドを依頼者とする買収案件を中心に、経営統合、JV組成を含め国内外の取引を多数手がけている。また、アクティビスト対応、同意なき買収対応、MBO案件といった経営権に関する案件、危機管理対応、D&O保険に関する案件(保険会社側、役員側いずれも)を含めコーポレート業務全般を幅広く取り扱っている。
独占禁止法に関する業務については、公正取引委員会による違反調査や企業結合審査、国際カルテルに関する各法域の競争法当局による調査(米国及び欧州委員会を含む)、グローバルでの企業結合の届出への対応実績がある。
世界の各地域(特に北米、中南米、ヨーロッパ、東南アジア)における現地法律事務所とのネットワークの構築にも積極的に取り組んでおり、国際的な業務についてワンストップで対応することを強みとする。民間企業への出向経験を踏まえ、クライアントのビジネスに即したアドバイスを提供することを心がけているが、特に、エネルギー(電力、ガス)、自動車、医薬品・医療機器、貴金属業界に明るい。
略歴
- 1987年6月
- 横浜市生
- 2006年3月
- 私立栄光学園高等学校卒業
- 2010年3月
- 東京大学法学部卒業
- 2012年3月
- 東京大学法科大学院修了
- 2013年12月
- 最高裁判所司法研修所修了(66期)、弁護士登録
- 2013年12月
- 当事務所入所
- 2020年6月
- University of Chicago Law School(LL.M.)修了
- 2021年4月
- ニューヨーク州弁護士登録
受賞歴
The Best Lawyers in Japan 2025
The Best Lawyers in Japan 2024
The Best Lawyers in Japan 2023
主な著作・論文等
・最新・株主総会物語(共著 商事法務 2022年)
・金融機関の法務対策6000講(共著 金融財政事情研究会 2022年)
・ITCによる米国関税法337条調査について-訴訟に代わる知的財産権保護の選択肢として(共著 NBL2018年6月1日号)
・金融機関の法務対策5000講(共著 金融財政事情研究会 2018年)
・新・株主総会物語(共著 商事法務 2017年)
・実務に活かす!税務リーガルマインド(共著 日本加除出版 2016年)
公益活動
2017年6月 公益社団法人日本ホッケー協会 監事(~2019年6月)
第一東京弁護士会民事介入暴力対策委員会
第一東京弁護士会総合法律研究所独占禁止法研究部会
第一東京弁護士会国際交流委員会
論文・著書
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202303
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202302
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202301
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202212
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202212
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202211
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202210
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202209
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202208
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202207
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202206
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202206
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202205
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202203
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202202
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202202
当事務所の弁護士が執筆に参加した「金融機関の法務対策6000講」が、金融財政事情研究会より出版されました。
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202201
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202112
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202112
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202110
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202109
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202108
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202107
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202106
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202102
唐澤新弁護士による「「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」が施行されました」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
- 執筆者:
- 唐澤 新
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201905
唐澤新弁護士による「経産省、公取委、総務省、デジタル・プラットフォーマーに関するルール整備のオプションを公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
- 執筆者:
- 唐澤 新
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201901
唐澤新弁護士による「最高裁、弁護士会照会に対する報告義務の確認訴訟について、確認の利益を否定」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
- 執筆者:
- 唐澤 新
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201810
本村健弁護士が監修し、伊藤広樹弁護士、唐澤新弁護士が執筆した、連載記事「新任監査役入門講座―権限・責任・不祥事対応等」の第4回「監査役等と株主総会~株主のために監査役等が果たすべき役割」が月刊監査役2018年10月号に掲載されました。
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201809
本村健弁護士が監修し、伊藤広樹弁護士、唐澤新弁護士が執筆した、連載記事「新任監査役入門講座―権限・責任・不祥事対応等」の第3回「監査役等と取締役会 ~業務執行から独立した監査役等の重要な役割」が月刊監査役2018年9月号に掲載されました。
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201808
唐澤新弁護士による「日本監査役協会、改正版「会計監査人との連携に関する実務指針」を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
- 執筆者:
- 唐澤 新
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201807
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201806
田子真也弁護士、Landry Guesdon外国法事務弁護士、唐澤新弁護士が執筆した"Product Liability 2018: Japan"がThe International Comparative Legal Guideに掲載されました。
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201806
田子真也弁護士、唐澤新弁護士が執筆した「ITCによる米国関税法337条調査についてー訴訟に代わる知的財産権保護の選択肢として」がNBL2018年6月1日号に掲載されました。
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201804
唐澤新弁護士による「個人情報保護委員会、特定個人情報の漏えい等が発生した場合の報告様式を一部変更」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
- 執筆者:
- 唐澤 新
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201802
田子真也弁護士、Landry Guesdon外国法事務弁護士、角野秀弁護士、唐澤新弁護士が執筆した"Distribution country questions:Japan"がThomson ReutersのPractical Lawに掲載されました。
- 執筆者:
- 田子 真也 Landry GUESDON 角野 秀 唐澤 新
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201802
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201712
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201711
唐澤新弁護士が執筆した「ソフトウェア取引に関して親会社が子会社に支払った金員が寄附金に該当しないとされた事例」が税務弘報2017年12月号に掲載されました。
- 執筆者:
- 唐澤 新
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201710
唐澤新弁護士による「総務省、「IoTセキュリティ総合対策」を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
- 執筆者:
- 唐澤 新
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201708
武藤雄木弁護士が山下貴税理士と共同で執筆した「入門 税務コーポレートガバナンス第1回 国税庁による税務コーポレートガバナンスの充実に向けた取組み」が、ビジネス法務2017年10月号に掲載されました。今後、7回の連載が行われる予定です。
- 執筆者:
- 唐澤 新
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201707
唐澤新弁護士による「経産省、「クレジットカード加盟店契約に関するガイドライン」を策定」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
- 執筆者:
- 唐澤 新
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201704
唐澤新弁護士による「経産省、コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針(CGSガイドライン)を策定(平成29年3月31日)」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
- 執筆者:
- 唐澤 新
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201701
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201611
唐澤新弁護士が執筆に加わった、「実務に活かす!税務リーガルマインド」が日本加除出版より出版されました。
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201611
唐澤新弁護士による「個人情報保護に関する国際的動向について(11月8日個人情報保護委員会決定「国際的な取組について」)を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
- 執筆者:
- 唐澤 新
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201611
唐澤新弁護士による「公取委、「我が国企業における外国競争法コンプライアンスに関する取組状況について」を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
- 執筆者:
- 唐澤 新
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201610
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201607
唐澤新弁護士による「経産省、IoTセキュリティガイドラインを策定」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
- 執筆者:
- 唐澤 新
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201604
唐澤新弁護士による「最高裁、裁判所における不適切な郵便切手管理に関する調査結果を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
- 執筆者:
- 唐澤 新
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201601
唐澤新弁護士による「個人情報保護委、特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について更新」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
- 執筆者:
- 唐澤 新
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201510
唐澤新弁護士による「内閣官房、「環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の概要(暫定版)」発表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
- 執筆者:
- 唐澤 新
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201507
唐澤新弁護士による「日商、企業のマイナンバー対応について公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
- 執筆者:
- 唐澤 新
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201501
唐澤新弁護士による「内閣府、独占禁止法審査手続についての懇談会報告書を公表」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
- 執筆者:
- 唐澤 新
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201410
唐澤新弁護士による「最一小判平成26年9月25日(賃料増減額確認請求訴訟の確定判決の既判力)について」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
- 執筆者:
- 唐澤 新
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201409
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201407
唐澤新弁護士による「公取委、ヒマラヤ等に下請法違反による勧告を行う(27日)」と題する解説が、商事法務ポータルサイトに掲載されました。
- 執筆者:
- 唐澤 新
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201404
Landry Guesdon弁護士、唐澤新弁護士他が執筆した“The International Comparative Legal Guide to: Project Finance(2014 edition)”がGlobal Legal Group社のInternational Comparative Legal Guide に掲載されました。
- 執筆者:
- Landry GUESDON 唐澤 新
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201403
-
201402
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お知らせ
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202404
The Best Lawyers in Japan 2025において高い評価を得ました。
Best LawyersによるThe Best Lawyers in Japan 2025において、当事務所の弁護士20名が選ばれました。
Best Lawyers
■ Antitrust/Competition Law
田路至弘弁護士
■ Arbitration and Mediation
上田淳史弁護士
■ Banking and Finance Law
田路至弘弁護士
坂本倫子弁護士
松田貴男弁護士
■ Corporate and Mergers and Acquisitions Law
本村健弁護士
■ Corporate Governance and Compliance Practice
吉原朋成弁護士
■ Insolvency and Reorganization Law
田子真也弁護士
本村健弁護士
浦中裕孝弁護士
■ Labor and Employment Law
田子真也弁護士
■ Litigation
田路至弘弁護士
若林茂雄弁護士
本村健弁護士
吉原朋成弁護士
浦中裕孝弁護士
Best Lawyers - "Ones to Watch"
■ Antitrust / Competition Law
石川哲平弁護士
■ Arbitration and Mediation
齋藤弘樹弁護士
中村紗絵子弁護士
■ Corporate and Mergers and Acquisitions Law
唐澤新弁護士
池田美奈子弁護士
石川哲平弁護士
山田康平弁護士
鈴木智弘弁護士
福地拓己弁護士
■ Information Technology Law
齋藤弘樹弁護士
■ Intellectual Property Law (Non-Patent)
石川裕彬弁護士
■ Labor and Employment Law
北川弘樹弁護士
■ Privacy and Data Security Law
堀田昂慈弁護士 -
202305
The Best Lawyers in Japan 2024において高い評価を得ました。
Best LawyersによるThe Best Lawyers in Japan 2024において、当事務所の弁護士19名が選ばれました。
Best Lawyers
■ Antitrust/Competition Law
田路至弘弁護士
■ Arbitration and Mediation
上田淳史弁護士
■ Banking and Finance Law
田路至弘弁護士
坂本倫子弁護士
松田貴男弁護士
■ Corporate and Mergers and Acquisitions Law
本村健弁護士
■ Insolvency and Reorganization Law
田子真也弁護士
浦中裕孝弁護士
■ Labor and Employment Law
田子真也弁護士
■ Litigation
田路至弘弁護士
若林茂雄弁護士
本村健弁護士
吉原朋成弁護士
浦中裕孝弁護士
■ Product Liability Litigation
田路至弘弁護士
Best Lawyers - "Ones to Watch"
■ Antitrust / Competition Law
石川哲平弁護士
■ Arbitration and Mediation
齋藤弘樹弁護士
■ Corporate and Mergers and Acquisitions Law
唐澤新弁護士
池田美奈子弁護士
山田康平弁護士
鈴木智弘弁護士
福地拓己弁護士
■ Information Technology Law
齋藤弘樹弁護士
■ Intellectual Property Law (Non-Patent)
石川裕彬弁護士
■ Labor and Employment Law
北川弘樹弁護士
■ Privacy and Data Security Law
堀田昂慈弁護士 -
202204
The Best Lawyers in Japan 2023 において高い評価を得ました。
Best LawyersによるThe Best Lawyers in Japan 2023において、当事務所の弁護士11名が選ばれました。
Best Lawyers
■ Litigation
田路至弘弁護士
若林茂雄弁護士
本村健弁護士
浦中裕孝弁護士
■ Product Liability Litigation
田路至弘弁護士
■ Insolvency and Reorganization Law
田子真也弁護士
浦中裕孝弁護士
■ Labor and Employment Law
田子真也弁護士
■ Arbitration and Mediation
上田淳史弁護士
■ Banking and Finance Law
坂本倫子弁護士
Best Lawyers - "Ones to Watch"
■ Corporate and Mergers and Acquisitions Law
唐澤新弁護士
福地拓己弁護士
■ Arbitration and Mediation
齋藤弘樹弁護士
■ Privacy and Data Security Law
堀田昂慈弁護士 -
202201
-
202011
唐澤新弁護士が、アメリカ合衆国での留学を終えて帰国し、当事務所での執務に復帰いたしました。
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201907
唐澤新弁護士が、7月よりThe University of Chicago Law Schoolへ留学いたしました。
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201312
唐澤新弁護士が入所いたしました。
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